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食品業界の「対訴訟」説明責任体制は?

2007年04月22日
学校給食での集団食中毒で見舞金という形で自主的に賠償金(示談金?)が支払われるケースが昨年来3件ありました。幸い死亡者が出ておりませんので、一人当たりの金額は多くて数万円のようです。

加工食品製造大手企業では製造した食品は製造毎に微生物検査をするのが通例です。製造品も毎ロット保存していますので、食中毒を疑うような事象が発生した場合でもその製造日付の微生物検査を基に「食中毒発生原因食品ではない」事を客観的に証明できます。

昨今の企業不祥事で消費者からその信憑性に疑念を抱かれたとしても、製造毎に毎ロット検査していることは対保健所・対訴訟にこれ程有効なものはありません。

基本的に製造物責任法上、消費者が健康上を含む損害を受けたと主張した場合、製造者がその是非を証明しなければなりません。PLではありませんが、類似事例として自動車盗難の保険金支払いを巡る訴訟も被保険者ではなく保険会社が証明する必要があるという判例が今月出た事は記憶に新しい。

食中毒が疑われる苦情が寄せられた場合、製造毎に微生物検査をしていない事業者は本来説明に窮することになります。主観的主張「清掃を徹底し、食品衛生に努めております」という回答に終始する事になるでしょう。

外食を含めた食品業界全体では99%以上(事業者数比率)の事業者が窮することになる勘定です。

 
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