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食品事故の立証責任の行方

2007年04月17日
自動車盗難保険支払いの裁判で、立証責任があるのは「被保険者ではなく保険会社」という判決がでました。保険会社が控訴するかどうかでまだ確定したわけではありませんが、一つの判例として消費者保護に一層拍車がかかるでしょう。

食品においても今後食品事故の立証責任は事業者側が負うという流れになるでしょう。

食品事故のうち、食物アレルギー・食中毒については自社食品が原因食材であるか否かは簡単に調査・報告する事が出来ますが、異物混入による口腔・腸管損傷事故について特定は難しいです。

今後異物混入で損害賠償請求された場合の対応策は個別企業毎に考える事ですが、食物アレルギー・食中毒起因の事故については苦情が寄せられた時に迅速に調査開始すれば、原因食材であるか否かは容易に判別できますので、「迅速に必要な検体の検査を行う・依頼する」ということが説明責任を果たす上でも、事業リスク回避の意味でも重要になります。

「必要な検体」とは何かはcase by caseですが、食品企業で品質管理・品質保証職務についているベテランなら即応できるはずです。保健所に相談し難いと感じた方はそういう職種の人に相談すると良いです。迅速が第一で初期対応が遅れた・間違った後にそういう人に相談しても如何ともし難いと言われるでしょう。発生時即日に調査開始が大原則ですので、発生時に即相談する事が大切です。

 
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