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震災による失業者を、政治家はもう少し支援してほしい。

2011年05月25日

東北地方の中小企業労働者は、もともと低賃金。津波で失業した中小食品会社の元従業員の給料は、30〜50歳代男性でも月の手取りは15万円〜25万円といったところでしょう。奥さんがパートだったとして、その分の月の手取りは7〜10万円といったところでしょう。

旦那さんの失業手当が6割支給として、月支給額は9万円〜15万円。奥さんの失業手当が8割支給として、6万〜8万円。

合わせて、家族で15万円〜23万円。確実に今年中に就職できるなら、耐えられるかもしれませんが、先行き不透明では困窮するでしょう。

子供がいるなら生活は一層厳しいものになるでしょうし、子供の将来にも影を落とすでしょう。

行政が発表する平均賃金は中小企業の実態は反映されませんので、国会議員でも実情を知らない人もいるでしょう。

震災により一時解雇となった元従業員が再雇用してもらう際には、再建した企業も苦しいですから、震災前の雇用条件には届かないことが多いでしょう。

早期に再建・雇用しようとする企業を支援する意味でも、早期再雇用には国が給料を一部負担するなど、「地域復興に努力する企業・人」を応援する制度を国会議員の方々にはお考え願えれば幸い。


 
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