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製造・販売一体型食品事業者の品質保証コストはペイしません。

2007年04月09日
食品を製造し自社直販店又はネット通販で販売する食品事業者の場合、品質保証に経費を掛けても割りに合いません。相当規模の大きい事業者は別ですが、第三者の目は購入者にほぼ限定されますので、外部指摘による食品関連法抵触云々で回収その他の損失が出る可能性は低いからです。

流通経路の点で、食品ウォッチャー・保健所・農水省・公取の目に触れる事はまずありません。この事業形態で回収指示を受ける事例は回収告知HPで見る通り、購入者からの指摘にほぼ限定されます。

ネット通販サイトを見る限り、原材料一括表示写真をHPに掲載しない限り、問題があったとしても商品を入手した購入者以外には知りえません。それでも自社製品の販売形態に不安を感じ、妥当性を判断したいというのであれば、同業他社商品を購入し自社商品と比較する手法が実務的でしょう。比較検討し、違和感を感じなければ、購入者も同様に違和感を感じないでしょうから大きな問題はないでしょう。

「いい加減で構わない」と勧めているわけではありません。ただ、露出の仕方によって内包するリスクに大小がある実情を知ることは必要でしょう。

品質保証は回収・公表予防の一種保険のようなものです。回収・公表リスクの低い事業モデルでは品質保証経費の支出は余程戦略的意図を持たない限り、無駄になります。

 
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