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「JAS法違反≒景品表示法違反」の事例も多いです。

2007年04月05日
山形県のある食品製造会社がJAS法違反で農水省系の機関から指導を受けました。農水省系ですので、指摘はJAS法違反ですが、実際は公正取引委員会(公取)管轄の景品表示法違反にも該当していました。

農水省・公取どちらからの指摘でもよかったのでしょうが、大組織である農水省が公取に先を越されるという事は面子に関わる事でしょうから、農水省の担当部局は内心ホッとしているかもしれません。

うがった見方をすれば、JAS法違反のみで景品表示法に抵触していない事例であれば農水省も穏便に(公にせずに)済ませたかもしれません。但し、農水省関係者以外からの指摘で査察に着手したのであれば公表は避けられません、かばえば農水省自体が隠蔽というより重い違法行為の主体者としてマスコミの格好の餌食になるリスクを背負うことになります。

今回の事例は食品関連法の習熟度とは別の問題、倫理上の「不当競争」「優良誤認」問題ですので、JAS法違反より景品表示法違反の意味合いが強いと私は思いますが、罰則の軽重を考慮すると事業者側にとっては結果論として良かったのではないでしょうか。

事業者は法律違反にあたることは重々認識していたでしょうから、外部から指摘を受ける前に自助是正すべきでした。残念でもあり、もったいないことでもあります。

この事例は本来不二家問題より悪質な事例に分類されますが、事業者の知名度が低い事はニュース価値も低い事になりますので、大きくマスコミが取り上げる事もありません。経営への決定的なダメージは避けられるでしょうから、何とか立て直してもらいたいものです。

地域特産品での食品関連法違反は一事業者に止まらず、産地全体のイメージを傷つける事にもなりかねません。ケースによっては同業者から損害賠償訴訟を起こされることも想起されます、気を引き締めたいものです。

 
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