出版物の執筆・寄稿・監修履歴
テレビ出演
お問合せ
検索窓
以前の記事
雑記帳
閑話
コンサルの個人情報
コンサル・代行の内容
コンサル・代行の実績
食関連企業の危機管理・信用調査
料金体系
違反事例と是正案の紹介
品質保証・品質管理の実務
食関連法の抵触許容範囲
通販・ネットショップ
食の安全情報

大震災後1週間以内の被災地食料不足は食品関連法所管行政機関の責大。

2011年03月23日

行政機関がそう言われてピンと来ないようでは話にならない。不勉強では済まされない問題。

被災地外にある厚労省本省・農水省本省がNHKに如何に働きかけたのか、ラジオで被災地食品会社経営者・従業員に適切に訴えたのか、そのことが知りたい。

大震災後1週間以内の被災地における食料不足の一因は、中・小食品会社への食品関連法未周知が根本問題だったと私は身をもって感じました。

食品関連法所管行政機関が中・小食品会社の経営者・従業員に対して食品関連法周知をないがしろにして来なければ、被災地の食品会社は食料を拠出しただろうと思います。

私は被災地の食品工場から加熱済食品をその工場の了解を得て運び出し、避難所・病院に運び入れた。その足は私の自家用車のガソリンがあるうちは車で、そして自転車で。

当然、他所でも同じ様にしているものと思い込んでしまいましたが...どうだったのか、厚労省・農水省・NHKがどう考え、「実際に」どう行動したのか、それを知りたい。

もし...実行が無かったのならば、それは犯罪に等しいことと私は思います。

極一部の人しか打ち壊し・略奪に走らなかったのなら、それは日本人の品格を示すものと思います。そう私が言うほどに...私の知る2か所の避難所は当初殺気だっていましたので。


 
Comment(0) Trackback(0)
この記事へのトラックバックURL
ボットからトラックバックURLを保護しています