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砂上の楼閣。

2011年02月27日
中央では真面目に議論しているようですが、新しい試みは...

消費者庁にデータを定期的に提出できる、或いは有償による定期抜き打ち収去検査を許諾する企業にのみ認証マーク使用と表示を許可する、という方式しか現実性はない、でしょう。

勿論、一定の許容数値幅を外れた商品には回収・販売停止など行政処分を科すことはセットとなるでしょう。

当たり前のこととして既に製造ロット単位で機器分析している企業なら、認証申請することでしょう。

それ以外の企業は「枠」の外に置かれる、それは従来通り。

「食品の法律は、知る者を拘束し、知らない者は拘束せず・咎めず。」民間側の事情に配慮した行政側のこれまでの姿勢が急転するということは行政側にとってもリスク大で変更の余地はありません。ただ...消費者向けのガス抜き、というものはリスク回避上折々には行われますが。

 
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