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消費者庁に不正業者の指導・取締りを期待した人もいると思いますが、

2010年11月28日

少人数では法整備が主体になるのはやむなし。

不正業者の摘発は消費者各人がセンサーとなり、消費者団体が適宜所管行政機関・警察に通報し、通報先行政機関が適切に対処したか確認・監督するのが現実路線です。

消費者の権利を守るには、自らの身は自らが守る姿勢が不可避です。現状では残念ながらそうです。


 
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