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消費者庁は当該事業者管轄の保健所などに指導を依頼したそうですが、

2010年10月31日
「命にかかわる」という認識が食品衛生を所管する行政機関に無いのには流石に...。

指導から数か月を経ても改善しない事業者をなぜ刑事告発しないのか、私には理解できません。

指導した時点で少なくともその事業者は違法性・安全危惧は知るに至ったはずです。猶予を与えても尚是正しないなら、憐憫の情をかける必要がどこにあるのでしょうか?

食の安心の問題(産地偽装・賞味期限改ざん等)では猶予を与えず即刑事告発するのに、食の安全では猶予を与えその上尚従わなくても刑事告発しない。

不謹慎と言われようと、笑うしかない。世の中、神秘というか、奥が深い?私はまだまだ青い、よう。

 
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