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苦情。企業側と見解が食い違い「自身の主張が正しい」そう思った消費者は行政へ問合せを。

2010年10月26日
失礼ながら「通報」というべきグレードかはその消費者個々人の専門的知識の深さによる。

誤解・知識不足による誤解なのか、確かにその主張通りなのかは、第三者の意見・見解を聞くとよいでしょう。

中小・零細事業者の場合、役所はお上という意識が強いので、後ろめたくなくとも青くなる。

大手の場合は、想像ですが、消費者担当者が消費者をなだめられなかったとして責任を問われるかもしれない。そういう意味で役所に連絡されるのには抵抗があるのでは?

何れにしろ、後ろめたくなくとも役所に連絡されるというのは消費者を納得させられなかった・消費者に理解してもらえるように丁寧かつ噛み砕いた説明ができなかったということで担当者の社内評価が下がるのは間違いないでしょう。

食品の事象を個々に理解するには専門知識が必要です。斯くいう私でも知らない知識・現象は多いでしょうから、食品化学・食品科学を専門的に学んでいない消費者が企業側の説明を詭弁と解して不信を強めることはあるでしょう。

正当に誤解を解こうとすればするほど消費者が自覚無くクレーマー化することは消費者が信頼を寄せる第三者機関が仲立ちする仕組みが出来ない限り解消できないでしょう。

 
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