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食品事故訴訟の質問頂きました。

2006年10月26日
いわゆるクレーマーには勿論組しませんが、実際に被害にあわれた誠実な被害者には同情します。

PL法の施行で、誠実な被害者に私のような品質保証の専門家と弁護士がついた場合、企業側にはほとんど勝訴の見込みがありません。

大企業のように、品質保証部・法務部・顧問弁護士が揃っている場合でも企業側には説明責任がありますので、受身の立場では苦しい。

被害者側は重箱の隅をつつくように穴を突いてきますので、「消費者と裁判で争っている事実により被る企業イメージ低下」と「内々の示談」とを天秤にかけて、企業側は判断することになります。

消費者=弱者、企業=強者

この社会的イメージを考慮した対応が必要です。
あくまで、「善良な消費者」に対して言及しています。

企業側にとって悩みのタネの「不作為の勘違いで自己責任を失念した消費者」の場合は?????ですが、

悪意を持ったクレーマーには取引先・関係行政と情報交換して対応を決めなければなりません。

 
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