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「食品関連法を知らずに営業する事業者」≒「不誠実な事業者」

2010年05月16日
イコールではない、のが悩ましいところ。但し、多くの事例が示すように、ひとたび他者の知るところとなれば消費者サイドからは犯罪者に等しい扱いを受けることは避けられません。

事業者数比率9割以上の食品事業者がそのリスクをはらんでいるでしょうから、世のニュースは決して「対岸の火事」ではないのですが。


因みに...食品関連法「全守」ということはありえません。大手であろうと、現在の科学知識・技術で追える範囲に限定されます。食品関連法が現在の内容であれば、100年後・200年後の科学技術をもってしても「全守を証明」することは出来ません。身も蓋もありませんが、食品関連法とはそういう法、です。

 
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