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説明責任。食品事業者には説明できる根拠が必要であり、また説明する責任があります。

2009年12月21日
「違反なんじゃありませんか?」「間違っているんじゃないですか?」「おかしいんじゃないですか?」

そういう問合せ・質問を受けた場合、食品事業者は時間をおかず、出来れば即答できる必要があります。

答えられない。説明できない。

それは外部視点では「違反」と判断されます。例え、間違っていない・正しい場合であっても、です。小規模の食品事業者にとって恐ろしいことに、食品関連法とはそういうものです。

「食品関連法を知らない・熟知していない」≒「質問に答えられない」≒「違反と判断される」

これは架空の話ではありません、実際私は事業者から相談を受けて、事業者に代り説明をすることがあります。

確かに指摘を受けた通り間違っているケースもあります、その場合は素直に謝罪するだけです。

「何がどう問題なのか?言われている意味がわからない。不正はしていない!因縁をつけるつもりか!(クレーマーか!)」こういう反応を示す事業者もあります。こういう感情・感覚・反応は連絡をしてきた(くれた)人の怒りを誘います。連絡者に非はありません、質問・疑問を理解できず(食品関連法を知らず)説明責任を果たさなかった事業者に非があります。このことは理解しなければなりません。

 
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