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食品ポータルサイトの食関連法遵守点検能力が生き残りの鍵になる。

2007年06月25日
「大手の食品向ポータルサイト」から「地域食品限定のポータルサイト」まで数え切れない程のポータルサイト。

一般に食関連3法に精通した零細食品製造事業者の比率は低い。また、不二家の不祥事に端を発した法令遵守へのうねりは、告発される前に自主公表・自主回収する選択を企業に促しています。

この大波は一時的なもので、雪印の時と同じくまもなく消費者の関心が薄れれば、自主公表・自主回収の件数も減少するでしょう。

不二家がこれ程問題視されるのは、不二家の違法性が食品業界で特異的だからではありません。不二家を「大手」とマスコミが認識しているからです。ビックネームだから、視聴者・購読者の関心を引くだろうということだと思います。勿論報道としての使命感もあるでしょうが。全国的知名度が低い事業者ならば、地方紙でも取り上げるか、疑問です。

多くのネットショップ自体は零細事業者ですので、ニュースソースにはなりません。しかし、その食品ポータルサイトとなると、知名度が全国区という通販サイトはゆうに10を超えるでしょう。

ネットユーザーは各ネットショップを信頼して、というよりそのポータルサイトを信用して、「この有名な通販サイトに出店しているのだから大丈夫だろう」そう思って安心して購入するのでしょう。

大手にとって、故意でないにしろ、結果として「違法性」が発覚した場合、不二家のような集中砲火を受けるリスクは常にはらんでいます。特に法令面で脇の甘い地方の中小零細事業者を抱えるポータルサイトは新会社法の観点からも相応のリスク回避が必要でしょう。

出遅れた地方地域限定の食品ポータルサイトはエリアが限定されてるデメリットが逆に強みになります。狭いエリアであるため、実地に出店事業者を回り、食関連法面での点検・指導・アドバイスを行えば、サイト全体の遵法を図れる、からです。

零細食品事業者には「違法性の認識がない、意図的でない」違反が多いことが反って問題で、通販サイト側がショップに法令遵守を訴えても、基礎的知識を有していなければ自己点検の仕様が無く、何の解決にもなりません。勿論改善策はあります。

今年は大手通販サイトに激震が走るかもしれませんし、そうならないかもしれません。いずれにしても問題が顕在化していない今だからこそ、予防・リスク回避の手を打つ好機だと思います。

因みに、ネットショップは販売先を全て把握していますので、回収案件が発生した場合、当該者に迅速に確実に通知できるメリットは大です。購入者以外に通知する義務・必要はありませんので、当該者がその事実を明らかにしない限り、不祥事が公になりませんので、不祥事によるイメージ低下リスクは実店舗のそれより低いでしょう。

 
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