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中小零細食品企業の食関連法上の不祥事の大半は行政の責も大。

2009年03月16日

零細食品企業では資本的にも食関連法順守は至難、これは常識。社会的地位のある人にとっては口にチャック、公言はタブーでしょうが、はぐれ雲の私は遠慮の必要を感じない。

零細食品企業の啓蒙・指導に背を向けてきた監督行政機関にとっては煙が上がった時点で如何に他に波及しないように火消しするか、今後も腕の見せ所でしょう。実情に疎い担当行政官も珍しくない、そういう方は零細食品企業にとって危険ですが、それ以上にその行政機関自体にとってハイリスクでしょう。

食品関連法監督行政機関は取締りを自重しているようですが、行政機関を守るという視点でも正解。但し、自行政区内から同時多発的に不祥事が一気に噴出しないよう、水面下での指導・啓蒙は強化すべきでしょう、それも行政のリスクヘッジ。零細食品企業への啓蒙・指導とは実質的経営者対象を指し、雇われ従業員への啓蒙・指導に意味・意義はない、あしからず。

零細食品企業に大手並の食関連法習熟と順守体制を望むのは無理。食関連法監督行政機関の組織防衛の基本は企業に「立ち入らず商品を検査せず」が基本、不祥事が報道された場合に「初耳(知らなかった)」というコメントが出せるようにしておくことが肝。

代わりに監督責任追求を回避する基本が集合教育。効率性を勘案し集合教育による啓蒙・指導に傾注したという実績作りが責任回避策となる。啓蒙・指導実績はいざの時にマスコミ・消費者から非難を受けないための言い訳として、その価値は大きい。この場合の啓蒙・指導は形式的なもので構いませんので、雇われ従業員対象でも可。

私が行政官ならそれ以外の選択肢は到底選べない、そう思う。行政官の苦渋・苦悩にも一定の同情はしている。あちらを立てればこちらが立たず、平重盛の心境でしょうから。


 
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