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「通販大手セシールの過失」―食品商取引には商品規格書入手が常識。

2007年01月20日
食品の商取引では規格を商品規格書で取り交わすのが常識。今回セシールが「口頭で取決め」したという主張は自社の食品関連3法の軽視体制を公にするものです。

「口頭で取り交わした」ということは「文書に出来ない怪しいこと」を考えていたのではないか、邪推されかねません。産地を限定するならば、商品規格書にその旨記載させるのが仕入先として当然行うべき事です。

セシールは恥の上塗りでイメージを低下させてしまいました。ヤブヘビ、です。ニュースがマスコミで大きく取り上げられなかっただけ幸運です。本来なら農水省もJAS法違反でセシールに対し立ち入り調査を行うべき重大な問題ですから。

セシールは危機管理体制を見直すいい機会を与えてもらい、安い授業料だった、と感謝するべきでしょう。



<参考ニュース記事>
外国産食材入りのカレーを日本各地の名産・特産品を使用しているように表示して販売。公正取引委員会から景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を受けた通信販売大手「セシール」が、商品の仕入れ先の日本航空関連会社「JALUX」に約1億4200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決。裁判長は「両者の口頭合意はなく、名産・特産品が使用されるとは限らないとの暗黙の了解があった」などとして、セシール側の請求を棄却した。
 判決によると、セシールはJALUXから仕入れたレトルトカレーを販売。「日本全国カレーめぐり」と銘打ってカタログ表示などしていたが、一部外国産の材料だったことが判明。公取委から排除命令を受け、顧客に代金を全額返還した。
 セシール側は「口頭合意に反して産地の違う食材が使用されていることを積極的に説明する義務を怠った」と主張。両者は和解を目指していたが、決裂していた。
 セシール広報IR室は「主張が認められず残念。判決を十分読んで、対応を決めたい」と話し、JALUX広報宣伝部は「これまでの当方の主張が認められた妥当な判決」としている。

毎日新聞1月18日朝刊から抜粋。

 
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