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JAS法違反。公表か罰金か選択制にしては?

2009年01月31日
JAS法違反は基本的には食品衛生法違反と違って健康危害に直結する違反ではない。健康危害の恐れがある食品衛生法違反は危害防止の観点から公表するのは至極当然。一方、JAS法違反の公表の意義は見せしめにして抑止効果を期待する、ということでは。


抑止効果としての効果は実は低い。法令順守レベルの低い事業者は違反情報にも疎い。また地方自治体がJAS法違反を把握しながら公表を避けるのは地場産業保護・育成の観点からでしょう。確かに公表が与える企業へのダメージは大きい。公表をする・しないは担当行政の裁量によるところ大で、この不公平感は農水省がJAS法公表基準を変えても結局担当行政の裁量の余地は大であることに変わりありません。

いっそのことJAS法違反については産地偽装以外は公表と罰金のどちらかを違反事業者に選ばせれば如何でしょう。公表によって受ける事業者のダメージは規模によりますが、回収告知・回収・取引停止・損害賠償等小規模事業者でも100万円を下ることはないでしょう。罰金を年間売上高の0.3%または40万円のどちらか金額が多いほうを科す、というのはどうでしょう。

公表しないことでその企業だけでなく、その県・市のイメージダウンや同業他社への風評被害も防げていいのでは?あくまで私の思いつきの一案。

もしその罰金を福祉や犯罪被害者の方々にまわすなら.....自身の専門知識を駆使して外部告発ネタを探し回る、勿論「この違反は故意」と見抜いたものに限定し、知識不足による過失違反は見逃しますが。表示の「行間」から違反を「見抜く」眼力は持っていますので、月に100件程度としても月4000万円・年5億円は下らない、社会的意義は十分ある。

 
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