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食品関連法の重大違反。当事者は違反の重大性を認識できないのが普通。

2009年01月28日
食関連法の知識が不十分な場合、違反の重大性(公になった場合の社会的批判の強さ)を認識していない。食品行政には違反を自力で見分けられる技能が備わっていませんので、公になる例は産地偽装のように「運悪く」民側から告発された場合に限られる。現状の行政レベルでは違反公表されるケースは当事者視点では運が悪かったとしかいいようがありません。

ということで精肉石川屋(廃業、仙台市)の元社長は社会的制裁を十分過ぎる程受けましたので、実刑はありえない。論告求刑で実刑が出された場合、担当弁護士に接触しアドバイスしないのは良心が傷む。波風を立てたくはないですから、論告求刑が執行猶予であることを望む。

しがらみの少ない私にとって、至誠に悖る(もとる)ことなかりしか、を自問しないわけにはいかない。イジメをみてみぬ振りするは罪。損を承知でとび込むからこそのドンキホーテ。

 
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