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伊藤ハム。こんなことで社長が引責云々などあってはならない。この程度のことで責任を問われるなら、食の安全は無法化し崩壊する。

2008年11月06日
公務員・政治家の世界は、民の感覚では当然責任をとるべき人でも辞めない、これが常識。こういう特殊な世界はさておき。伊藤ハムの今回の地下水問題は大した話ではない。こんなことで製品を回収すること自体私からすれば世の中異常、知らぬが仏。

伊藤ハムのケースでは社長が公に謝罪したというだけでもお釣りが来る。引責云々などあってはならない、甚だ迷惑な話、自ら食品業界に悪例を残すことになる。「迷惑をかけた」という意味で何らかの謝罪を形にしたい、というなら精々減給とかに止めなければなりません。悪例を示し、同程度のことが他社で起こった場合、その企業も伊藤ハムの前例に倣うことを世間から強いられるようでは食品業界も堪ったものではない。安心安定して企業活動できない環境で安全な食品など作れようはずがない、望むべくもない。

マスコミ・消費者も食品の安全を希求するなら、食の安全管理面でトップランナーである企業の重箱の隅を突いて苛めるようなことはしないのが結局消費者自らのためである。

大手はこういう詰まらないことで叩かれるから、余計安心して買える。行政の食品安全検査網では物理的・金銭的・人的に限界がある。その限界を補っているのが大手食品会社個々の検査体制。行政と民では又その真剣さが違う。行政はつぶれないが、民はつぶれる。農水省が民間だったら事故米の件でとうに倒産している、このことを思えば、如何に大手食品企業が必至にやっているか、想像するだに身体が震える。

 
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