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食品企業内でパワハラ・セクハラがあったとしたら?それは企業として身の破滅。

2008年11月02日
「厳格」な意味で法令全守できる食品企業はありません。残念ながら少なくとも食品衛生法はそうです。現在の消費者が期待する法令全守を想定していない時代に作られた法ですから。

食品会社は内憂外患の時代。少なくともパワハラ・セクハラが日常化している会社には被害者が覚悟を決めれば対抗する手はありません。事態が深刻化する前に会社側は襟を正さねばなりません。パワハラ・セクハラは加害側にその意識が希薄なのが原因の一つですから、担当行政による啓蒙も重要。

セクハラ・パワハラを受けた方がプライバシーに配慮して穏便に済ませたい、という場合には企業側への強力な交渉カードとして食関連法違反の内部告発を持ち出すのは損得を考慮する必要があるかもしれません。労働法や人権上の問題では動くのは担当行政のみと考えた方が妥当ですが、食関連法違反の内部告発ではマスコミ・消費者も加わりますので、加害企業が早期に倒産するリスクもあります。また法律上こういうことを交渉カードとして使っていいのか、私にはわかりませんので、人権派の弁護士さん等信頼出来る筋にご相談下さい。

 
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