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「食関連法違反≠回収・公表」です。今でもそうです。中小零細事業者であれば尚更。

2008年09月29日
「健康危害を誘発する恐れがある」「意図的な違反である」
これらは販売量の多寡・事業者規模の大小にかかわらず、速やかに公表・回収しなければなりません。

それ以外は、中小零細事業者なら公表・回収はしません。稀に自行政区内の現状認識を怠ってきた行政が不公平・不公正な厳しい処分を下す・または下そうとすることがあります。こういうケースにはきちんと抗議しましょう。攻める側・攻められる側の立場が逆転することもある、かも?

 
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