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消費者行政の成否。製造物責任法(PL法)の改正如何。

2008年08月24日

消費者保護の観点からPL法には穴がある。世の中には売り抜けして会社を解散するケースやPL保険で賄えないケースも十分想定されます。消費者視点では関与した企業・団体(場合によっては行政)の何れか請求できるように改正する必要がある。

消費者が購入を決する際、何を信用したのか、何も製造者自体に信を置いたからとは限らない。製造者・販売者・宣伝者(喧伝も含む)の責任を包括的に網羅した法に改正すれば消費者も安心するでしょうし、業者間・行政間での相互チェックも進み、問題のある・出そうな商品が販売されるリスク自体を軽減する効果も増すでしょう。

通販・ネットショップを介したトラブルもこれで大幅に軽減されるのは確実ですが、改正は難しい?


 
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