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食関連法監督行政のアキレス腱。それは啓蒙不徹底の後ろめたさ。

2008年08月15日
琉球新報によると、沖縄県ではJAS法に関して「違反が客観的に見て故意ではなく、表示責任者がすぐに改善する意思を示しているなどの悪質性の低い事例に関しては、注意などの対応にとどめている。」ということで「法を知らない」なら非公表にするらしい。

これは何も沖縄県が特異ということではなく、地方自治体にしてみれば地域産業振興上の極一般的な判断です。あまりほじくると諸方に飛び火するためです。

「法を知らなかった」という理由で減免されるのは行政にも後ろめたいと感じる人心があるからでしょう。この後ろめたさは今後も半永久的に続く。

法の習得に人件費をかけ、一般に価格の高い国産原料を購入使用し厳しい価格競争にさらされてきた企業にとっては不正競争により不利益を被ってきたはず。そういう企業に対して「同業他社の不祥事が公になっては、あなた方も風評被害にあって困るでしょ?」とばかり「正直者は馬鹿をみる」を押し付けるのでは理不尽。相対的優遇策がなければ納得できない。非があってかつ非公表にする企業には重加算税を課すとか、他社が納得する対応は必要でしょう。

未だ法・条例・指導基準を「適切に」開示・周知・啓蒙しない行政にチクリ。今日は(も?)ちょっと辛口。上げたり下げたり、私も忙しいことよ。

 
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