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食関連法の知識不足が企業不祥事の原因です。

2007年01月13日
食関連3法(食品衛生法・JAS法・景表法)の知識は食関連業者には不可欠ですが、企業規模・取扱量が小さいうちは問題が表面化することはありませんし、マスコミも取り上げません。

不二家は企業規模・取扱量が多く、社会的インパクト・ニュース価値が高いとマスコミが判断したため、報道されたのです。

ネット販売の場合、不特定多数の目にさらされます。HPの些細な表現・表示の不備から専門家なら食関連3法に抵触する可能性を判断できます。ネットではある日突然販売数量が増大する、ということ場合があります。そのような時は様々なバックボーン・キャリアを持つ人々が注目し、HPを観ることになります。

そのような時に、法令違反を指摘されるリスクが一気に増大し戸惑い回収を迫られる、ということを想定しなければなりません。HPを立ち上げた時・売上が好調に転ずる前に食関連法上問題がないのかチェックする労をとることに精力を注ぐのはなかなか難しいでしょうが、必要なことです。

 
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