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製造所固有記号(愚民思想の名残?)。消費者行政へのうねりが続けば、やがては廃止?

2008年05月04日
産地情報開示は世の流れ。それに反するのが固有記号。消費者視点では固有記号は情報開示に相反するもの。やがては「製造者」「製造者+販売者」の表示に限定されるのでは、そう思います。

ただ今はその議論が聞こえてきませんので、製造者を伏して固有記号表示の食品で問題がマスコミに取り上げられて初めて消費者から固有記号制度への疑問・不満が湧きあがるのでしょう。固有記号を使うメリットが特段無いケースでは、今のうちから徐々に切り替えた方が無難、そう私は思います。

「販売者」のみの表示では、「製造者は?」「どこで、何ていう企業が作っているの?」「製造者を書かないのは何か隠すため?」消費者は素朴な疑問をもつのでは?

消費者理解を得られるか?もっとも危惧されるのは、原材料一括表示欄に製造者と記載して製造者+固有記号を記して、製造元がその表示製造業者でないケース。

所定の手続きをしていれば、勿論これは法的になんら問題はありません。しかし、この制度自体を知る消費者は一体どれ程いるでしょう。間違いなく1%は切るでしょう。「これは消費者利益に反する」とマスコミ・消費者が問題視した場合、行政はうまくかわすでしょうから、やり場のない制度自体への不満が食品会社側に増幅してその矛先が向かうというシナリオも満更でもない、かもしれません。

自社で複数工場を持ち、グループ内の工場を固有記号登録している場合もあります。このケースでは包装材の共有化・環境問題への配慮という点で消費者理解は得られます。肯定的に受け止められるでしょう。グループ内企業でのみ固有記号は存続するでしょう。

他社に製造委託しているケースは理解を得るのは結論としては難しいでしょう。企業としてはどこに委託製造しているのか、消費者に知られたくないというより、他企業に知られたくないため、というのが実際のケースとしては多いでしょう。消費者に知られたくない、という場合でも別に他国で製造しているわけではありません(他国で製造した場合は必ず原産国表示が併記されますので)、別の理由です。

固有記号使用は合法とはいえ、消費者行政の視点が全くなかった時代の遺物?
消費者サイドから法を楯・隠れ蓑とした優良誤認表示、と疑念を持たれないようにはしたいもの。

 
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