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「食品の風評被害懸念払拭策」―全国保健所閲覧限定HPが必要では?

2008年01月31日
風評被害を懸念してか、全国の保健所が情報を共有出来ていない現状は有事に後手の対応となる。判断・断定する情報が少ないために慎重になる弊害を打破しないと即応体制はとれない。

一地方自治体・保健所が呼び掛け人とはなれないでしょうから、厚労省が音頭をとるべき。保健所限定のアクセス・書き込みの出来るHPで情報共有化が必要、何度も同じようなミスを起こさないためにも喫緊。

各保健所が手元の少ない情報だけで重い判断を迫られる状況をみるに、消費者・マスコミから「行政の不手際」と言われっぱなしでは、それは気の毒というもの。

 
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