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中小食品事業者は保健所が苦手です。

2006年12月14日
ノロウィルスによる食中毒が全国的に猛威を振るっています。

ノロウィルスによる食中毒予防は難しくありません。単純です。
相応の食品衛生知識があれば予防できますし、自信が無ければ管轄保健所にアドバイスを求めれば親身に指導してくれます。

しかし、食品衛生知識に自信が無い場合、「保健所は許認可権を有するため、恐い」という心理が先に立ち、相談できないようです。保健所が強権を振りかざす事は先ずありません、それどころか保健所にアドバイスを求める事業者は食品衛生に積極的と評価し、バックアップしてくれます。

恐れずに保健所にアドバイスを求めるべきですが、「保健所はどうも敷居が高い、でも食関連法違反になっても困る」そういうジレンマを抱えるからこそ、経営者の方は私に問合せ・仕事依頼を下さるのですが。

私は「保健所は賢く活用すべきです、無料です。私は有料ですから。」正直に申し上げています。その上で依頼頂ける場合には喜んでお引受けしています。

依頼先事業者を食関連法に照らして点検しますと、皆さん緊急の是正・改善を要する例は稀ですし、必要な場合でも是正コストは一部包装材の改版費で、又その事例も在庫消化後に切替で既存包装材を廃棄せずに済みました。それ以上のコストを要する例には未だお目に掛かっていません。専門的視点で点検すれば経営者の方が漠然と抱いている不安解消にはそうコストは掛からない、又そういう提案が出来るということでもあります。

社内に内部保留していない人材・知識は無料・有料ケースバイケースで賢く活用して下さい。食中毒等の予防可能な事故・リスクは事業形態毎に適切な対策の立て方がありますし、敢えて低コストで回避できるリスクに神経をすり減らす必要はない、と思います。


 
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