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従業員数30人未満規模で食品関連法順守状況が適正な例は稀。

2007年12月23日
行政も目を瞑る以外仕様が無い状況は、昨今の食品不祥事露見多発の社会情勢下でマスコミ・消費者が厳しい目を向ける中でも大筋変更はない。

マスコミに取り上げられた企業が人身御供となり、行政も庇えなくなり全方向から徹底的に叩かれ、その間他の企業は注目度が下がり助かる。草食動物の群れを襲う肉食動物の映像と重なる。

自然界では弱者が生贄となりますが、食品企業の場合内部統制が脆弱な事業者が自滅の生贄となる。特にオーナー企業の多い中小食品製造業界では待遇・人間関係で不満を持つ人は多いでしょうから、もともと内部告発されやすい土壌にある。

内部告発が社会から肯定的に見られるようになってきた感も受けますので、中小食品会社の経営者は心配の種が又一つ増えたことでしょう。

忙中閑ありならぬ、忙中閑話あり。

 
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