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地方自治体認証のHACCP取得を私が勧めない理由。

2006年12月01日

地方自治体では中小食品製造会社の食品衛生向上の施策として、独自基準のHACCP認証制度を設ける例が増えています。

水を差すようで失礼ですが、中小食品企業がこれらの認証を取得するのは現状著しく不利です。利点を見出せない訳ではありませんが、現状営業上のメリットよりデメリットの方がはるかに大きいです。

取得すべきでない理由は、
1、厚労省のHACCPを取得できるレベルに達していない事が公になる。
2、中小企業が取引先にHACCP認証取得を取引条件として求められる事は無い。
3、取得には別途従業員教育が必要で、人件費・設備改修等も含め、初期投資・維持費が新たに発生する。
4、管轄保健所が定期的に維持管理・改善状況を確認に来る。
   (保健所職員が工場に来ることは中小企業経営者にとってかなりの精神的負担になります)。

以上のように、自治体側の支援策・啓蒙策としての意図と中小企業の思惑(営業的メリット)とは噛み合っていません。

認証を支援するならば、HACCPを取得した地元中小企業を優遇する策(「入札に有利」「宣伝をもっと支援する」等)を「売上」として見える形にしないと認証取得意欲はわかないでしょう。

現状、地方自治体の独自認証HACCP取得を私が勧めない理由は以上のような実情があるからです。

但し、HACCPの手法は、クレーム削減・品質安定に寄与する効果は大です。HACCP手法を取り入れて品質管理を向上させる、但しHACCP認証は取得しない、これが中小企業にとって今後5年先まで見据えたベストな選択です。


 
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