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食関連法所管行政には違反企業をバンバン摘発してバンバン倒産させてほしい。

2017年11月06日

全国で一日当たり1000事業者ぐらい摘発してその多くを倒産に追い込んでくれたら私の需要が喚起されるかも。飲食業を含め小規模の食業者は食関連法自体をあまり知りませんので知らないので違反してしまっている例は数多ですから。

営洋のように意図的に違反する場合は流石に安全性には留意するものでしょうが、悪意の無い無知による違反は安全性への配慮も同時に悪意無く抜け落ちますので一層問題。

食関連法所管行政が適正に職務を遂行してくれれば違反事業者が毎日複数摘発されますので営洋のように集中砲火を浴びて徹底的に叩かれることもないでしょうから、ある面営洋が気の毒に思えます。

営洋関係者に知り合いはいませんので、営洋がどうなろうが私には関係の無いことですが、もし知り合いがいて気の毒だと思ったなら、複数都道府県を回り一日10社程度の違反食品を所管行政機関に届け速やかに処置するよう所管行政機関に要請し同時に報道機関に通報します。鮮度の高い別の事業者の違反行為を報道してもらうことで営洋の報道価値を相対的に下げ営洋のダメージを軽減させる、かもしれません。

な〜んてことはよた話ですが、品質保証専従の従業員がいない事業者なら食関連法に照らして整合性を取りながら営業することは困難ですから世に違反は数多。内部告発された事業者以外摘発できないのかしないのか、どちらにしろ行政はもうちょっと仕事してくれというサモシイ気持ちはちょっと、あります。食関連法を知らなくても営業がずっ〜〜と継続できる環境を放置している責任は行政にあるのですから。


 
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営洋が違反をしたことは問題ですが理不尽な食品衛生法自体がもっと問題。

2017年11月06日

と私は思いますが、そういう視点での報道が少しはあってほしいもの。

法に違反した営洋の社長には反省して頂きたいですが、「他人の命を軽視し法に違反した」かのような報道には大いに疑問を感じます。「法に違反はしたが食品衛生には十分留意し他人の健康を害することのないよう製造した」ように私は思いますし、むしろ人命軽視しているのは食品衛生法のほうです。

「加熱乾燥食品を製造する工場なら微生物上の観点ではわざわざ間仕切りを強要する食品衛生上の必要性はないでしょ?」と食品衛生行政官に問うたなら「食品衛生上全く問題なくても食品衛生法上は違反になります。私に文句を言われても困る、食品衛生法を作った厚労省に言ってください!」となるのでは?矛盾が多過ぎる食品衛生法に則り指導する食品衛生監視員の方たちも頭の痛いことだろうと思います。


 
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営洋の行為は食品衛生法上違反になりますが食品衛生上は正しい真っ当な行為です。

2017年11月06日

悪法でも法は法ですので守らなければなりませんが、食品衛生法はそもそも「不衛生な行為を合法化」し「衛生的な行為を非合法化」している法律です。

「素手で寿司を握る」行為は合法とし、微生物上の交さ汚染が起こらない「加熱乾燥チャーシューと加熱乾燥かまぼこの同一工程での製造」行為を違法とするのですから、食品衛生法はあきれるほどに滅茶苦茶な法です。

食品衛生法は人命を第二とする法ですから、営洋の社長は保健所食品衛生監視員の指導に素直に従う気になれなかったのかも。営洋の社長が食品衛生に関心が無い又は知識がなかったなら素直に保健所の指導に従えたのかも。

「食品衛生上全く問題ないが食品衛生法違反になる」「食品衛生上大いに問題あるが食品衛生法違反ではない」...考えると頭痛がしてきます。

 

同業他社が複数ありその多くが同様の法令違反をしてしまっているような場合は所管行政は指導はしても刑事告発はしないことになっています、農水省が産地偽装の刑事告発を取り下げた事例のように。同社はシェアが非常に高いようですのでそれは期待できないでしょう。理不尽な法が事業の妨げになるのであれば海外拠点に比重を移すのでしょうか...あ〜これでまた国内の雇用が失われる。


 
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乾燥食品製造会社「営洋」はジャンヌダルクかも。

2017年11月06日

食品衛生法は50年以上前の古い食品衛生技術を前提とした法体系ですので技術革新を進める食企業の成長を阻害する側面があります。

「加熱乾燥チャーシューと加熱乾燥かまぼこを同一工程で製造するとそれらの食品が原因となって深刻な食中毒が起こる」という厚労省の見解は50年前の技術力を前提としたもの。

営洋の社長でなくても食品衛生の知識がそれなりにあれば食品衛生行政の指導に素直に従う気持ちにはなれないでしょう。

産業振興を阻害する無意味な規制は是正したほうがいいですから、一石を投じた営洋はある意味ジャンヌダルクかもしれない。


 
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営洋が提起した「食品衛生法が食産業の技術革新を阻害する現状」

2017年11月05日

食品衛生法は基本的にデジタル温度計も無い前時代に作られた法。刑事告発した保健所側も食品衛生上問題無いと十二分認識したでしょうが前時代的法である食品衛生法に照らせば行政官として目をつむれなかったのでしょう。行政官としては致し方ないこと。このような馬鹿話・悲劇を減らすには昭和の頭で作った法を平成の頭で作り直すしかない、です。

「固定電話は合法だが携帯電話・スマホは電波法上違法」であったら法改正をしようとなるでしょうが、残念ながら食品衛生法の改正は遅々として進まない。


 
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営洋は前時代的法の犠牲者とも言えますので、厚労省は食品衛生法改正を。

2017年11月04日

「加熱乾燥チャーシューと加熱乾燥かまぼこを同じ工程で製造することを禁じる」食品衛生法は悪法。食品衛生知識の無い事業者による食中毒事故を防止するために、食品衛生レベルの高い事業者にまで不要で過大な設備投資を強いるのは合点がいかない。悪法も法とはいえ理不尽な法で拘束される事業者が気の毒だ。裁判で「食品衛生レベルの高い事業者までも無意味に縛る不条理」が公になり、法改正圧力が高まることを望みます。

 


 
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乾燥食品製造会社「営洋」(いわき市)の品質保証職の方が気の毒。

2017年11月04日

納入先の大手カップ麺メーカー・コンビニからお叱りを受け損害賠償請求される重圧に潰れることなく私のような「無頼」なら社長を威圧して乾燥チャーシュー製造を思い止まらせたでしょう。オーナーであろうと私のような無頼には逆らえないでしょう、「私の言を受け入れるか」「逮捕されるか」二者選択の権利はありますが。

へりくだってお願いし、それでも聞き届けなければ「その行為は食品衛生法違反になると思います。私の考えが間違っているならいいですが、正しければ会社は潰れます。製造に取り掛かる前の今ならまだ間に合いますので、今保健所に電話して見解を確認しますので待ってください。」と言って保健所に事情を説明し納得しない社長に説明してくれるよう保健所職員に頼むでしょう。

食品衛生法は「出来の悪い学生が書いたような法」ですが、法は法。消費者へ直売するのみの食事業者なら食関連法の網はかかりませんが、大手食品メーカーに原料供給する事業者は小なりといえども食関連法厳守が求められます。

気の毒な事情もあるようですが、経営者の方は「納期厳守」と「緊急避難的法令違反」を天秤にかけ結果としてその賭けに負けた、ということになるでしょうか。内部告発がなくても納品先の大手食品メーカーならいずれその違法行為に気づいたかもしれません、悩みに悩んだ上で一線を越えてしまったのでしょうが...残念な選択。


 
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カップ麺回収...もったいないなあ〜。

2017年11月03日

カップ麺67万個を回収=明星食品http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%97%e9%ba%ba%ef%bc%96%ef%bc%97%e4%b8%87%e5%80%8b%e3%82%92%e5%9b%9e%e5%8f%8e%ef%bc%9d%e6%98%8e%e6%98%9f%e9%a3%9f%e5%93%81/ar-AAuo7cX?ocid=ientp

カップめんについてのお詫びと自主回収のお知らせhttps://cdn.nissin.com/gr-documents/attachments/news_posts/6520/e6ee7368fa503817/original/20171103-01.pdf?1509687415

安全上(微生物上)問題ない品質であることは確認済みであるようですし、...それなのに...もったいない。抵触した疑いのある当該ロットの具材のみならず営洋が製造した具材を使用した他カップ麺メーカーも「念のため」と連鎖しないことを願うばかりです。

こういうもったいない回収を止められるのは唯一純然たる消費者団体かペヤンガーのような熱いファン集団でしょうが、...救世主が現れてくれないだろうか...もったいない、実にもったいない。

 


 
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食品衛生法は「時代遅れの法」、とはいえ法は法。

2017年11月03日

食品衛生法は「食品衛生知識の無い或いは低い食事業者を指導・規制するために必要な法」とも言える法体系ですので、「ときに食品衛生レベルの高い事業者の足を引っ張ってしまう法」でもあります。

乾燥食品製造会社「営洋」(いわき市)の経営者は「自社商品の製造特性(加熱工程がある)」と「自社食品衛生レベルへの自負」から保健所の指導に納得が行かなかったのかもしれません。自負があれば特例がないことに納得が行かないというのも一理。

食品衛生行政の実働部隊・末端組織である食品衛生監視員は科学的専門知識と加工製造現場の豊富な見分経験があるだけに食品衛生法の矛盾・歪さに頭を悩ませているだろうと思いますが、行政官である以上出来の悪い法でもそれに則り職務遂行するしかないでしょう。

厚労省への食品業界・政治家からの突き上げが弱いため法改正が進まないのだろうか?

 

営洋の捜査が進み立件して裁判になったなら、判決文に「食品衛生レベルの高い事業者に対しては悪戯に事業の足かせとなる法・法の運用は適切でない」旨裁判長の方が付言してくださることを願います。


 
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乾燥食品製造会社「営洋」(いわき市)の今後のニュースに注目。

2017年11月03日

所管保健所が刑事告発した以上、「刑事告発が不当であった」ということは福島県庁が絶対に受け入れないでしょう。損害賠償請求・訴訟へと発展する可能性がありますから。

会社側は「試作しただけであって販売用商品を製造したわけではないので食品衛生法に抵触しない」という主張なのでしょう。一方、保健所側は「共用で製造ラインが使用されたことも問題視している」のでは?と思います。

食品衛生法は歪な法ですが食品衛生行政の末端機関である保健所食品衛生監視員はそれに則って判断するしかないですので食品衛生上問題なくとも食品衛生法に抵触すれば問題視するでしょう。会社側は食品衛生に自負があるためか「歪な食品衛生法(小規模飲食業には網をかけない)」運用をする保健所の言を軽視してしまったのだろうか?

「同社製乾燥かまぼこは国内シェアほぼ100%」と同社HPに掲載されている。安全上の問題がない(加熱殺菌され細菌検査の結果が良好)なら同社製品を具材として使用したカップ麺を行政側が回収させることはしないだろうと思います。とはいえ今、カップ麺メーカーは青くなっているでしょう。


 
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無許可製造具材を仕入れていたとしてもその即席麺メーカーは勘弁してあげてほしいと願います。

2017年11月02日

乾燥食品製造会社「営洋」(いわき市)で無許可での食肉製品製造の疑い

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171101-216749.php

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171101_63009.html

http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00056045

 

大手即席めん製造会社なら仕入れ具材の受入検査を実施した上で製造に使用したでしょうし割愛したとしても入荷具材のキープサンプルはあるでしょうから細菌検査(生菌数・大腸菌群・サルモネラ・黄色ブドウ球菌)で安全性を担保できます。

安全性に問題が無いことが確認できているなら、知らずに具材として使用したカップ麺を回収することはあまりにもったいないですので回収させることのないよう伏してお願い申し上げます。

営洋経営者の談では「サンプルを試作したが販売用製品は作っていない」ということですのでその通りであることを諸方のために祈るばかりです。

 

光と影。

報道をみる限りでは、同時期に製造したであろう乾燥かまぼこの問題へと拡大させないよう担当保健所食品衛生監視員の方々は腐心されたのであろう、と思いました。


 
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