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消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」関係者の方々に感謝申し上げます。

2016年03月24日

法令軽視の団体・人は複合的な違法行為をする傾向があり、そして何より問題なのは人の命を軽視する(関心が無い)傾向があることです。「血が通っていない」人たちというより「他人を気遣う余裕がない」人たち、が多いように思います。

「従業員一人一人の幸せを願う」本心からそう思う経営者は会社を潰してしまうでしょう。とはいえ...「従業員は替えの利く部品」津波裁判で最高裁は従業員の命より事業継続優先を支持する判断を下しました。「一定の要件を満たせば命乞いする労働者を経営者が殺すことを可とする」司法がそう判断したと私は衝撃を受けました。

 

労働環境が悪化する中、非正規労働で生計を立てている方など立場の弱い労働者・心優しい労働者・過度に抑圧されている労働者は一層命の危険に晒されています。

残念ながら現在の労働法だけでは救えません。「公益通報者保護制度の実効性の向上」は緊急に求められる改善だと私は思います、現在の法制度下では救われないと諦め絶望している方々に一筋の光となる検討会となった、東京の方を向き感謝を込めて拝みました。

レベル・練度がまだまだ制度に追いついていない自治体もありますので、消費者庁に通報窓口を設けてくださるというのも又大きな救い。


 
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18アイテムの商談用商品規格書作成を安請け合い。

2016年03月23日

というか頼まれもしないのに「大変でしょ?私が書きますよ!」とお節介で首を突っ込む。

小規模食品加工・製造事業者は経営者・従業員ともに営業・加工製造・配送・受発注・経理等の複数の業務をそれぞれがこなしますので体がいくつあっても足りない。私なりの人助け、のつもり。

私は配合・工程を知りませんので「必要最小限」を聴き取り作成し経営者の方が目を通してから先様へ提出、といった段取り。


 
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「小規模食事業者へのHACCP導入義務化」という笑い話。

2016年03月15日

「HACCP導入義務化されるって本当ですか?」と訊かれて苦笑い。

低次元のデマというより、単なる笑い話、エイプリールフールでもあるまいし。小規模食事業者界隈をご存知のない学者さんの夢想でしょう。

現行の食品衛生法に則るようにさえ出来ずに食品衛生行政は統計の帳尻を合わせるのに四苦八苦しているのに「何?HACCP導入義務化?小規模食業界関係者が青くなる前に食品衛生行政官が卒倒するでしょうね。」と苦笑いするしかありません。

小規模食事業者でも導入できるレベルにHACCPの価値を下げれば真っ当なHACCPを導入済みの企業がかわいそうです。

HACCP導入義務化になれば私も飯を喰っていけるでしょうが...食品衛生行政という名の狼少年には騙され続けてきましたので、もう蜃気楼を追う幼子の無邪気さは私には残っていません、ただ力無く笑うだけです。

 

因みに...食品関連法所管行政の取締の網の目は「運用」「裁量権」という名の伸縮自在のゴム製ですから義務化されてもそれは名ばかりです。

食品関連法所管行政官は善良な人が多い心象ですが、その職にある以上「郷に入りては郷に従え」を諾とするしかないでしょう。それがどうしてもできない行政官は組織を守るために異動になるのだろうなあ〜と勝手に想像。

食品関連法所管行政の不正を行政官が公益通報するような世になれば、回り回って小規模食業者に対する指導・摘発を格段に厳格化する方向に食品関連法所管行政が追い込まれる可能性がないわけではないでしょうが...まあ〜、そういう巡り合わせは賢く回避するでしょうけんども。


 
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消費者庁(案)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会「第1次報告書」を拝読。

2016年03月15日

知性と良心が結実した案。委員の方々・コーディネートなさった消費者庁の方々にはただただ感謝の言葉しか浮びません。

39ページ1.不利益取扱い禁止に係る要件(8)通報と不利益取扱いとの間の因果関係の推定   〜   42ページ2.不利益取扱い禁止の効果(2)不利益取扱い禁止の刑事上・行政上の効果

この部分に強い関心と期待を寄せていました、案を拝読し安堵。苦しい思いをしている多くの方々を救うでしょう。

段階を踏んで「非正規の方々も守るには」という社会空気に先々応えるのにもつながりそうな案。難しい内容をかみ砕いた文面にしてくださっていることも有り難い。


 
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消費者庁「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」...表示義務拡大は必至。

2016年03月13日

株式会社村田屋の景表法違反などの現状に鑑み、消費者庁「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」は加工食品の原料原産地表示義務化の拡大へと更に大きく舵をきることになるのでは。

義務化されれば消費者に誤解される・消費者を意図的に誤解させるような誤用・悪用は商品表示で相当程度指摘できるようになります。

景表法違反が「業者のミス・知識不足なのか」「意図的な行為なのか」の判別が所管行政にとって容易になるでしょう。判断がつけにくく措置命令という温い行政処分でお茶を濁し「行政は違法行為に寛容」という後ろ向きな啓蒙が世に広がることも改善されるかもしれません。


 
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内部通報者へ報復した企業を行政処分できるよう法改正する見通しとのこと、深謝。

2016年03月10日

消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の第1次報告書に盛り込み消費者庁が来年以降の法改正をめざすとのこと。企業経営者側に自制を促す効果が期待出来ると思います。

 

「内部告発への報復、行政措置課す方向 消費者庁検討会」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000016-asahi-soci


 
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HACCPを導入するには化学・生物学の知識が一定程度必要ですので

2016年03月09日

小規模製造・加工・飲食業では人材面・資金面でハードルは高いです。また、国内向けの営業ではHACCP導入有無のメリットは皆無といっていいでしょう。

但し、HACCPはよく整理された優れた食品衛生管理手法ですので消費者の健康のためにその考え方・手法を自力のない小規模事業者でも少しずつでも取り入れていってもらいたいもの、とは思います。

厚労省は北風政策検討会(食品衛生管理の国際標準化に関する検討会)の次には太陽政策検討会(食品衛生管理の国際標準導入事業者への厚遇検討会)をお考えになるとよろしいだろうと思います。

法で規制・強制してもできないものはできないですから実働部隊の行政官が事業者の違法状態を見て見ぬ振りする・放置する・隠ぺいするという従来型の悪循環にまたぞろ陥るだろうと思います。実働部隊の行政官の苦悶を無為に深めるだけでしょう。それは労働法を所管する厚労省としては二重によろしくない施策です。

食の法令を順守していない・出来ない事業者を所管行政が建前通りに事業停止処分にしてくれるなら私は生活に困らなくなるでしょうが全国で数百万人の方々が失業することになりますので小規模食業界での法的不整合は行政側公認というか追認されてきたという経緯があります。

ですので新法が業界実情に合わない場合は行政が監視・指導・行政処分の運用面や裁量権で帳尻を合わせることになります。これが出来ないと行政官は務まりません。

私は小規模食業界で泳いでいる無責任な民間人ですからあまりな事業者とはかかわらないように出来ますし、そうしてきました。一方、所管する食行政側は職責上そうは出来ない「建前」ですので熟練の行政官でも苦悶は深いだろうなあ〜とその点については気の毒に思います。


 
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厚労省の「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」。担当官・委員の方々も気乗りしないでしょう。

2016年03月09日

HACCPで管理できる地力のある事業者は既に導入済み又は準拠済み。HACCPに準拠さえしていない・出来ない事業者は法で強制・義務化しても出来ません。HACCPを導入・準拠していない事業者に普及する活動は地方自治体に負わせるのでしょうが、それは徒労・税金の無駄使いになります。

高尚な話より現状の食品衛生責任者制度を改善する検討を厚労省は着手したほうがいいのでは?食品衛生責任者の「お札」は講習会を受講すれば誰にでも交付しますが、講習を聴くことまでは求めていませんので疲れている方は寝ても可。わざわざ呼び集めて講習会を開く必要はないのが実情。厚労省の方々もある程度その現状はご存知でしょう、知っているとはとても言えないでしょうが。

食品衛生の底上げを厚労省が本当に企図するならば、食品衛生責任者の「お札」を渡す前に簡単な理解度テストで20点以上(100点満点)とらないと渡さないとかに改正するのが先ではないかなあ〜、と思います。

役所の方が実情を理解しておられたとしても諸方からの圧力で手をつけられないのかなあ〜と思ったりしますが、食品衛生責任者交付実情を改善せずにHACCP普及というのは砂上の楼閣どころの話ではありませんから官僚の方々の苦悩も深いのだろうなあ〜。燕雀の私には到底思いも及ばぬ苦悶というものが鴻鵠の方々にはおありなのでしょうね〜。


 
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子会社化した会社のサバ缶問題を親会社が公表させたのは至極当然。

2016年03月03日

子会社化する前に行っていた不正行為でも親会社の従業員が知った時点で速やかに公表しなければ親会社が違法行為を追認・隠ぺいしたと解される危険性が高いですし、関係者が通報する可能性に親会社が後々まで怯えることになるでしょうから、断ち切る・清算する意味で子会社名で公表させたことは至極当然であり又賢明であった、と私は思います。

食関係中小企業の法令順守意識と大手企業のそれとは開きがあるのが一般的ですので、食関係中小企業を子会社化する場合には現在・過去(記録がさかのぼれる一定の過去)において食法違反があるものと大手企業なら十分留意するでしょうが、実際子会社化するまで知りえないこともあるでしょう。


 
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