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食品衛生のパブコメの締切り日は確か今月29日だったような...。

2016年02月23日

北海道庁・札幌市役所間で起こった食中毒事故の連携の拙さに鑑み、縦割り弊害を乗り越える協定締結を提言。また犠牲者が出てからでは遅いですから。


 
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頼まれた商品規格書の作成目途が立ち、...ホ〜ッ。

2016年02月23日
レシピ・製造方法を知らない商品の規格書を作成する場合には「見逃し」「勘違い」が怖いもので結構神経を遣います。
 
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昨日買い物に行ったスーパーでラベル貼り間違えの惣菜を見つけてしまい、迷いましたが店の方に声掛けず。

2016年02月23日

健康危害は発生しない貼り間違え。既に何パックかは売れたでしょうし、余計なお世話で店の方に貼り間違えを知らせれば知ってしまった以上、回収手続きはとらなければならないでしょうから。

丸一日が経過した時点で回収告知はされていない模様。業界人としては他人事ながら対岸の火事に非ずの心境ですので、安堵。

 


 
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宮城県内であった食品不祥事事件の裁判を後学のため傍聴したいと思っています。

2016年02月06日

小規模食事業者なら何らかの違法行為はあると私は思っていますが、顕在化し更に立件される事例は少ない。現時点では宮城県庁は刑事告発はしていませんが3月中にはするでしょうから今年中に裁判は始まるだろうと予想。

仙台市内の精肉石川屋の裁判は傍聴しないでしまいましたので、顕在化した数少ない事件ですし折角ですので傍聴させていただこうと思っています。

裁判の行方は弁護士にその事業者がどの程度事情を説明できるか次第で大きく変わりますが、こういう事件を起こす事業者は説明能力はないはずですから有罪になるでしょう、ただし社会的制裁は既に受けているとして懲役1年執行猶予3年というあたりの判決が相場なのでは、と法律家でないのに僭越ながら漠っと予想。


 
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違法行為は早期に合法的代替方法に切り替えることをお勧めします。

2016年02月06日

社内での責任のなすりつけ合い・責任の顕在化を恐れて先送りしていればXデーはいつか来てしまうかも。違法行為をする・させる事業者の違法行為が公になるかならないか、それは従業員が告発するかしないかそれ次第でしょう。それ以外に公になる可能性は低いですから。

公益通報される事業者は従業員を怒鳴ったり殴ったりするような事業者だろうな、と思います。従業員が公益通報すればその事業者は潰れますので、自分の生活・他の従業員の生活を考えれば通報は出来ないでしょう。それでも通報するということは余程腹に据えかねてのことでしょう。

報道でそういう事例というか事件を目にするにつけ失業する無関係な従業員の人たちを思い、気の毒に思います。阿保な経営者の会社に勤めてしまった方々は気の毒です。


 
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廃棄食品流通もそう、事業者の不正行為摘発・是正は「公益通報者の生活費補償」如何。

2016年02月05日

行政側の啓蒙・指導・監督は非効率・税金の無駄遣い。外部の人である行政官が立ち回って事業者の不正・不法行為を発見できるのは目をつむる分を含めても全体の0.1%にも満たないでしょう。

消費者庁の「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」はわかっていても一足飛びの改正案を提示することはしないでしょうが、年月をかけて真っ当な公益通報者保護制度が整うことを望みます。

ダイコー・みのりフーズを起点とした廃棄食品流通事案も公益通報者保護制度が「公益通報者の生活費補償」を盛り込んであったなら通報してくれる従業員もいたことでしょう。しかし現状の公益通報者保護制度(公益通報者を保護しまセンド〜)下では、通報しなかったというより出来なかったであろう従業員を責めることは出来ません。

通報すれば会社が廃業・倒産して失業するのが十分予想されるのに敢えて通報する人は...ん〜ん、余程正義感が強い人であっても稀な存在でしょう。

私がダイコーの従業員だったら...勿論通報しません、倒産して自分や他の従業員その家族が路頭に迷うのがわかりきってますので。不正を止めてくれるよう婉曲に経営者にはお願いはするでしょうが。

私が卸業者・スーパーの従業員だったら表示違反であり尚且つ商品規格書も提出してくれない仕入先からの仕入れは止めてくれるよう仕入れ担当者にお願いするでしょう。危な過ぎますし、私って意外に法令順守志向ですので。


 
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改善報告書はその事業者の地力を勘案して書くしかありません、現実的には。

2016年02月05日

小規模食事業者が微生物・異物混入・その他の問題を起こしてしまうのは、そもそもそれらの問題が起こらないような手立てを実施しておらずあれもこれも不備が多いからでしょう。

再発防止といっても「二度と起こさない」レベルに引き上げるのは報告書上は造作の無いことですが、「再発の確立を減らす」というレベルの報告書しか書けない、実態に合わせれば致し方ないところでしょう。

「二度と起こさない」レベルの報告書を書くのは論理的・科学的に事務的に組み立てるだけですので容易。こういう報告書はどこに提出しても受理してもらえますので、あれやこれや頭を悩ますこともありません。

一方、事業者の実情を踏まえて「再発の確立を可能な限り減らす」レベルの報告書は神経を遣う作業。出来ないことを書くのは嘘を書くことですし、嘘はいつかバレるかもしれませんので、リスクが大。事業者の地力を踏まえれば大した防止策を実施できない、可能な改善策で報告書提出先が諾としてくれるか悶絶しながら書く場合もあります。

ここ最近は顛末書・改善報告書を書いてくれという依頼は来ないので胃の調子はいいです。


 
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小規模食関係事業者が悪意無く食関係法違反をしてしまっている、それは何ら驚くことではなく普通のことです。

2016年02月04日

小規模食関係事業者で概ね食関係法を順守できているなら、それこそ驚きで素晴らしいことです。小規模食関係事業者が食関係法に精通するのはある意味徒労。小規模食関係業界で食関係法順守が必須の事業環境は余程特殊な事業環境ですから。

法・条例を知っていながら違反した・してしまった場合には厳しい処分を受ける可能性がありますが、「法・条例を知らなかったので違反しているとは思いもしなかった」場合にはその通り主張すれば口頭注意程度の軽い処分で済みます。事後対応として是正指導されたことを可能な範囲で是正すればそれでOKです。私のような職業人には哀しい現実ですが、世の中そんなもんです。

大手食業界とは見事に真逆です。食関係法とその順守実務の習得に時間を割く暇があったら睡眠時間に充てることをお勧めします。

小規模食事業者でも「食関係法順守が当たり前」の特殊な事業環境とは流通の先に法令順守厳な大手企業がある場合だけ、です。現在問題となっている廃棄食品流通・販売が起こった主因は流通先・販売先に法令順守厳な企業が皆無だったからです。法令順守を旨とは皆さんしているでしょうが、食関係法にはあまり精通していなかったのでしょう。

逆に、精通していたにもかかわららず関与したなら悪質な行為と判断され厳しい処分を受けるでしょうから、ある程度知識があったとしても「失念した」「忙しさにかまけて確認を怠った」とかの理由にしたほうが処分は軽くなるでしょう。毎日14時間以上働き詰めの方々も多いでしょうから実際それらは正当な理由なんじゃないかな〜と思います。御身お大切に。


 
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食品衛生法は出来の悪い法ですが法は法。

2016年02月03日
微生物規格基準が最たるもの。前時代的パッチワーク的。消費者の健康を優先した基準ではなく業界事情・業界のレベルを勘案して決めた産業第一・消費者の健康第二の基準。基準を決めた先人への遠慮があるために歪な基準であることは重々知りながら改正できないのでしょう。
 
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小規模食事業においては食品関連法を知らない事業者のほうが圧倒的に競争力がある。

2016年02月03日

食品関連法順守が企業存続上の絶対条件的大手食業界とは概ね真逆。

「食品衛生法・食品表示法を知らない」「食品衛生法・食品表示法の順守実務を知らない」小規模食業界ではそれが標準的事業者。知らないのですから法を守れる道理がありません。

そういう業界で法を知り順守に努めれば当然不正競争下で競争力を削がれます。食品廃棄物が流通に乗るのも流通にかかわってしまった業者が「法を知らない」のか又は「法を順守する必要性を感じない」のかの何れかと言ってもいいでしょう。如何わしい特殊な業者とは思いません。この業界で関係諸法に精通して実務にあたる人はそれこそ希少、天然記念物です。私は勿論精通してない口です。

官製不正競争を厚労省・消費者庁・農水省が是正する意向を強く示さない限り、全国の地方自治体は変わらず実効の伴わない施策で時間・金を空費し、小規模食業界では関係諸法に精通する必要性を感じない状況がこれからもず〜っと続くでしょう。

 


 
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廃棄食品横流し問題。深く掘り下げると食品行政の監督責任に目が向けられてしまいます。

2016年02月03日

ダイコー・みのりフーズのそれぞれの経営者お二人の違法行為が無ければそれ以後の流通にかかわった業者の違法行為も発生しなかった(発覚しなかった)として矮小化するしか行政側の採る道はないと思います。

今回の問題では流通にかかわった多数の業者の違法行為【食品衛生法違反(異物混入・微生物規格基準不適合・営業許可未申請など)・食品表示法違反の食品の転売・販売、不正競争防止法違反、景品表示法違反など】が顕在化してしまいました。

これ自体は小規模食関係業界では昔から日常茶飯事というか常態化していますので公平性の観点から行政は問題視できません。問題視される可能性があるとすればそれは公益通報による場合にほぼ限定されます。それさえも公益通報者保護の観点から行政は通常公にしません(情報開示請求すれば一部開示されるかもしれませんが)。

小規模食関係業界においては食関係法全守を前提とするなら9割以上の事業者の営業を止めるしかありません、法の6割がたを順守できていれば御の字とするしかないのが実情です。これを食関係法を所管する行政が公に認めるわけには立場上行かないので苦しいところでしょう。

私としては小規模食関係業界に食関係法の9割がた順守を行政が実際に求め監督・取締りしてくれることを望みますが、それは痴呆の夢であることは重々骨身に沁みて理解しているつもりです。少しでも監督・取締りの実は上げてほしいとは願っていますが。


 
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廃棄食品流通で公になった様々な法令違反の是正は出来ませんので行政としては静かに蓋をする選択が賢明。

2016年02月02日

高度な法令順守・危機管理が企業存続上必須の大手食品「製造」企業が転売可能な形態で廃棄していたことには軽く驚きました。大手食品製造企業は100点満点で100点では落第、120点が合格ラインですから。

一方、小規模食業界は100点満点で60点なら合格、40点でも合格(問題視されない)の事業環境。

小規模食業界が絡む食関係法違反事案が公になってしまった場合には、行政もお手上げ。小規模食事業者が法令順守することは悪意がなくても基本的には出来ません。通常見て見ぬ振り・知らぬ振りを食行政側はしなければなりません。口頭注意程度に止めないと食行政は業務がパンクします。小規模食事業者に改善報告書・顛末書提出を要求してもそれらしい体裁の書類が提出されることが期待出来ないことは行政側も骨身に沁みて知っているでしょうから。

ネット・報道を強く意識しないわけには行かない昨今の食行政側の方々は昔と違って相当負荷がかかっているでしょう。諸先輩が先延ばし先延ばししてきた問題が現役職員に圧し掛かっている状況。気の毒には思います。


 
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