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廃棄食品流通事案で食品行政のいい加減さに改めて落胆。

2016年01月29日

警察がみのりフーズを食品衛生法違反容疑で捜査すると聞く。消費者が死亡しても食品衛生法違反容疑・業務上過失致死容疑で警察に捜査させない、それが厚労省・地方自治体食品衛生部局の法運用。法体系は人命重視ですが、食行政による運用は人命軽視。裁量権のあまりの大きさに驚きもしますし、また恐怖もします。


 
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廃棄食品流通問題。混迷の一因は行政・警察の能力不足。

2016年01月29日

食法順守状況の「実態」や流通に疎いであろう食行政や警察が頭を突き合せても税金と時間を空費するだけではないだろうか?愛知県・岐阜県内双方にそれらに詳しい民間人がいくらでもいるでしょう、その方々に協力をお願いすれば現状の3倍速以上で進展するだろうと思います。断片的報道を見るにイライラつのるばかり。

この程度の問題の調査・捜査に時間を要するようでは小規模食業界はますますブラックボックス化が深刻になる、老い先暗いなこりゃ。


 
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小規模の食品加工・製造事業者への食法啓蒙・指導・是正は仲介業者・仲卸業者が担っています。

2016年01月29日

小規模食品加工・製造事業者がネットショップを含め消費者に直売する場合には食法順守は実質必須ではありませんし、行政もそれは仕方ないこととして取り締まることはしません。

他方、食法順守を前提とする仲介業者・仲卸業者が小規模食品加工・製造事業者から仕入れ転売する場合には対象製品が食法順守されているものかある程度確認し違法な点を指摘し是正出来れば仕入れ転売する。これは真っ当な商売でその能力が無いなら小規模食品加工・製造事業者の製品を順法を旨とする量販店等の流通ルートに乗せることは出来ません。

仲介業者・仲卸業者が担っている小規模食品加工・製造業者への指導は本来行政が行なう職務・責務です。しかし、行政が実質それを担えないため仲介業者・仲卸業者が必要に迫られて行政の責務を代行しています。

小規模食品加工・製造事業者から仕入れた製品に食法上の問題が発生した場合には本来所管行政がその責めを負うべきところ仲介業者・仲卸業者が責められるのは甚だ可笑しきこと。

 


 
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商品規格書をはじめとした品質保証書類作成の実務指導をするのが目下の楽しみ。

2016年01月29日

不正・不祥事・クレーマー対応を大きなお世話でボランティアする時の「刹那的生きている実感・快感」が堪らず捜し求めますが、胡散臭く思われて断られることが多いのでちょっと残念。

 

「食法・品質保証実務の知識」と「世の公正公平の実情認識」を駆使すれば倒産・立件を穏当に回避することも可能なケースが多いように見受けられます。

「法を知らず脱法行為していても立件はしない」「違法だと知りつつ脱法行為をすれば立件する」それが食行政というものです。理不尽ですが、「事業者が法を知らずに営業している」≒「行政による啓蒙・指導・監督に落ち度あり」ということでもありますので、行政側が責任を追及されないためにもそうするのでしょう。

 

小規模食事業者は下手に食法をかじっていると罰せられることがありますので、知らないほうが得です。馬鹿馬鹿しくてふて寝したくなります。世の中にはマニア・オタク(小規模事業者なのに食法に関心がある経営者)もいますが、程々にしないと官製不正競争下では生き残れないですからご留意ください。


 
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廃棄食品の不正転売事件で目からウロコ。

2016年01月28日

「全国的知名度の高い大手食品製造企業複数社が転売可能な形態で製品を廃棄依頼していた」事実に驚き。不正転売に巻き込まれた場合の企業防衛策として解体廃棄コストはかかりますが背に腹は代えられないものと20年以上前から大手食品製造業界では定着していると思っていましたので。

廃棄商品の不正転売はいろいろなルートで起こってしまいますので少なくとも自社責任を相応に回避する・自社で出来得る策を講じる必要性があることはわかっていたでしょうが、経費節減のために苦渋の選択だったのだろうか?

小規模食事業者は食に関する法令順守が行政から実質免除されていますので、大手食品製造企業が重箱の隅を突かれる様は気の毒に思いますが、今回の事例においては報道で名が挙がった大手食品製造会社は脇が甘かったんじゃないかと私は思います。


 
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恐れながら、愛知県警と愛知県庁に助言。ジャパン総研が廃棄品と知らずに購入したならその行為自体は白。

2016年01月28日

また「みのりフーズ」実質的経営者に製造所固有記号使用や詰替えを助言したり箱替えを手伝ったとしても、ジャパン総研のした行為は法に則っており白となります。

愛知県警・愛知県庁が食に関する法律を知っているとしても事業者の取引・品質保証実務について知らないことも多々あるでしょうから誤解・曲解してえん罪を生まないように気をつけたほうがいいでしょう。

みのりフーズのような小規模食事業者は食に関する法令知識が欠落したまま営業しているのが普通ですので仕入れる卸業者・仲介業者が仕入れる商品に限定して法的不整合を指摘・助言して是正させた上で仕入れるのは良きこと。

これらの指摘・助言・是正は所管行政が負う責務ですが手が足りないことが主因でしょうが全国の都道府県・政令市はどこもそうですが小規模食事業者への指摘・助言・是正確認を行なうことはタブーとなっています。

ジャパン総研が違法な商品・廃棄食品だと知った上で仕入れ転売したならそれは罰する必要がありますが、そうでないなら同社は真っ当な商売をした被害者であり不正業者を取り締まることを逸した行政機関が加害者となります。

加害者が被害者を処断する不条理に陥らないよう調査・捜査されることを愛知県庁にはご留意願いたい。

それにしても民間人の感覚では調査・捜査が遅々として進まないのは民間事情に行政が疎いからなのか行政の縦割りの弊害なのかわかりませんが、...民間企業がこんなにチンタラしていたら潰れてしまうでしょうね。余計なお世話?こりゃまた失礼しました。

 

廃棄カツ横流し「ジャパン総研」を家宅捜索 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160127-00000077-nnn-soci


 
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食品の不正転売は食品行政が小規模食関係事業者の違法行為に目をつぶり続けた果実。

2016年01月20日

スーパー・コンビニは自社の廃棄方法変更で不正転売を阻止できます。一方、非直売型の大手食品製造会社は出荷販売した時点からは自社の製品でありながら所有権は他者に移ってしまいますのでアンコントロール。お手上げです。せめて自社工場・営業所・自社倉庫内の物を廃棄する場合には解体廃棄する、自社に出来ることはする、それが自社のイメージを損なわないための肝。

食法・品質保証実務を知らない事業者が9割以上占めるであろう小規模食関係業界では悪意なく単に不正・違法を点検できないためスルーされて様々な不正流通・違法流通するのは至極自然なこと。

食行政にとって小規模食関係事業者への指導は暖簾に腕押しで基本的会話が成立しない、それがごく当り前な日常でしょう。頭が痛いことでしょう。

しかし営業禁止にはしない。法に沿って職務に精励すれば懲戒免職にならないまでも冷や飯は確定しますので産業振興の建前の下、先送り先送りせざるを得ずの先例に倣ってきた流れに、消費者行政という青天の霹靂の大岩が出現し、今日の食行政は窮地に陥っています。

現職の食行政官は過去に食行政が経験したことの無い板挟みに遭遇し、諸先輩から受け継いだであろう遊泳術が通用しなくなっていますので、難儀なこってす。


 
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商品規格書作成完了、結構疲れます。

2016年01月20日

依頼頂いた商品カルテは1商品毎エクセルシート8枚。

取引業者間でこういう商品カルテの受け渡しをする流通ルートなら廃棄・盗難・違法食品といった不正流通の芽は相当程度摘めるでしょう。

廃棄・盗難食品の場合は商品カルテは不正転売しようとする人が偽装作成することも可能ですが、食法・品質保証の知識がある人が流通ルートに一人いればその人が見れば違和感・不整合を見つけることが出来る可能性が高いですからそれなりの順法意識がある流通ルートなら廃棄・盗難食品の流通・消費を相当程度阻止できるでしょう。

愛知県・岐阜県で発覚した廃棄食品流通ルートには食法・品質保証の知識がある人が全くいなかったために消費者に販売されてしまったとしか考えられません。大手企業が流通ルートにかんでいない小規模食関係事業者間の流通ルートはこんなもんでしょう。そういうものだということは所管行政も当然知っていることです。知らないことにはしたいでしょうが、本当に知らないならそのほうが大問題、職務怠慢にも程がありますので。

違法食品の違法種類は様々ですので、診ただけではわからない違法もあり、流通ルートの品質保証体制レベルによっては一定程度すり抜けて流通することは致し方ないのでしょう。これについても行政は当然知っているでしょうがこれについても諦めてはいるでしょう。行政という立場上決して公言はできないですから気の毒ではあります。

 


 
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廃棄食品不正転売事件は食法所管行政官にとって民情を知る好き教材。

2016年01月19日

不正流通・不正販売の対象が「廃棄」食品であったことは食法所管行政機関にとって幸運でした。消費者・マスコミによる非難の矛先が自身に向かなかったでしょうから。

この事件ではダイコー・みのりフーズだけが非難の対象になっていますが、それ以降の流通・販売にかかわった事業者の方々は皆さん食法知識が不十分であったために自身のしている行為が違法行為であることに気づかなかった可能性高し。

小規模食関係事業者は一般論として食法知識が不足していますので何らかの違法行為をする・してしまうもの。そこに悪意はないのでしょうが。

今回の事例の流通ルートなら盗品を含めた様々な不正流通が何ら疑問視されずに行われてきたでしょうし、今回の問題が表面化した以降も別の不正食品流通が行なわれてしまう可能性は大。行政は小規模食関係事業者にも食法啓蒙・指導・ときに刑事告発をしないと今回のような問題は全国津々浦々で日常的に行われ続けるでしょう。

今回の事件を受けて全く別件の不正流通ルートがまだ公にならないのはなぜなのか?想像するに...楽し。


 
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不正転売問題。買う側の法令知識の低さが悩ましい。行政はお手上げでしょう。

2016年01月18日

所管行政は関係した全ての事業者が違法流通だと重々理解した上で流通させた事件であってほしかったでしょう。ダイコー・みのりフーズは論外として、その他関係した事業者は食品表示法・食品衛生法その他の食に関する法律の知識が足りないためか多忙で確認手順を割愛したかのいずれかによって不正流通の片棒を担いでしまったのでしょう。

個々の事業者が食に関する法令習得・品質保証実務習得に努め今回のような違法流通に関与しないようにすることは可能かもしれませんが、小規模食関係事業者全体の法令知識習得・品質保証実務向上は夢物語であることは行政側は悲しいほどに理解しているでしょうから、行政側としては責任を他に転嫁するしか道はないでしょう。他人の芝生は青く見えますが、それぞれに難儀なこってす。

 


 
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大手食品「製造」会社の廃棄商品が流通したニュースは波紋が広がるでしょう。

2016年01月18日

不正転売 「マルコメ」のみそも問題の産廃業者から仕入れ転売

フジテレビ系(FNN) 1月18日(月)19時38分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160118-00000941-fnn-soci

 

解体して廃棄するコストを削減したい気持ちは重々わかりますが、大手食品製造会社が販売可能な形態で産廃業者に廃棄を依頼するというのは驚き。マルコメはISO認証を受けているそうですし、各方面に波紋が広がるかも。状況によっては認証機関自体の信頼性が損なわれるでしょう。

厚労省・消費者庁は他官庁へ協力を要請し各都道府県へ調査指示することに場合によっては発展するかも。行政側は「問題は見つからなかった」という結論を導き出したいでしょうが、それは無理がありますので、ガス抜き程度の不正は公にしたほうが行政機関側の保身としてこの場合は適当でしょう。

例えば公益通報において行政一般の信頼は低いですので公にしたいという強い思いがある通報者はマスコミを頼る場合もあります。自行政区内では「問題は見つからなかった」と発表してしまうと泥縄的対応が必要になるでしょうから。


 
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廃棄食品転売事件は食品ロンダリングの流れをわかりやすく示した事例。

2016年01月17日

品質保証レベル云々を論ずるべくもない「食法を知らない事業者間」で明確な悪意なく歯止めが利かず違法流通して消費者の口に入った事例。

今回は廃棄食品流通ということですが違法流通全体に占める比率は低いのではないだろうかとは思います。食法を知らないだろう多くの消費者の方々にも黒と即断できる廃棄食品の転売・消費ということで面白いのでマスコミも報道する価値があると思ったのかもしれません。

一方、業界事情や食関係の法令に相当程度知識がないとわからない違法流通というのは様々なパターンがありますし広範ですので手をつければ所管行政はパンクしますので報道されない限りこれからもアンタッチャブルでしょう。


 
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食の法律を熟知せずに転売・仕入れしている場合は違法行為に加担してしまっているかもしれません。

2016年01月15日

「商品仕様書(商品カルテ・商品規格書)提出を求める」、仕入れ前にそれを怠れば被害事業者ではなく加害事業者と言われてもただ頭を下げるしかないでしょう、抗弁は瓦解します。ご留意ください。

商品仕様書提出を断られるということはいろいろな意味で怪しいですから。

「食の法律をほとんど知らない」「品質保証実務を知らない」そういう状態で小規模食関係事業者が営業することを手のつけようがないと思ってでしょうが所管行政は殊更咎めることはしません。

ただし、報道されてしまい知らぬ振りができない状況に至れば、ある程度法に沿って指導や行政処分はします。そういうものだ、ということは小規模食関係事業者の人は知っていたほうがいいでしょうね。


 
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公益通報者が不利益を被る現制度の大いなる改善が待たれる。

2016年01月15日

食関係の不正が公にならない最大の原因は「公益通報者が不利益を被る」公益通報者保護制度の存在で消費者庁も問題であることは重々ご理解されているので現在検討会で改善に向け努力されている。

しかし、「公益通報者が不利益を被る」の大いなる改善は障害が多い様子。一方、「通報を受けた行政側の対応能力向上」もどうも難しい様子。

行政には自発的に事業者の不正行為を摘発する技能はありませんので、公益通報者保護制度が一日も早く実質的公益通報者糾弾制度から真に公益通報者保護制度に転換できない限り、食の不法・不正競争環境は悪化の一途を辿るでしょう。

「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」の答申を心待ちにしつつ淡い期待を寄せ拝んでいます。


 
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食品行政批判をついついしてしまいますが、根本は消費者教育・消費者への食品衛生教育。

2016年01月15日

消費者全体の食品衛生知識底上げ→消費者の後押しを得て食品行政は小規模食関係事業者に厳に対処する→食品衛生を根幹とした食関係法全般に対する食業界全体の法令順守底上げ、というのが必要な流れですが、消費者全体の食品衛生知識底上げは現実路線ではありませんので諸方から相反する圧力がかかっているであろう食品行政をひとり批判するのは筋違い、それは私もわかっているのですがそこは私のさもしさ。

「あなたが食品行政官の立場だったら出来るというのか?」と問われれば即答「出来ません」。

貧すれば鈍す、小人のさもしい恨み節です。


 
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食に関する法律を知らない食事業者間では昔から不正転売はありますし広く知られている不正で

2016年01月15日

食品行政も問題視はしていないと思っていましたが...。

不正行為の被害者である製造元の壱番屋が契約に関する法・廃棄物処理法・食品衛生法・食品表示法その他諸々の法令を知っており順守意識も高いことから表面化した珍しい事例。

大手食品製造会社はこの手のトラブルに巻き込まれないよう製品を廃棄する場合には自社管理下で解体し包装材と中身を分離して食品として販売できないようにして廃棄するのが一般的でしょう。20年以上前からそうするのが常識化しています。

但し、食事業を営む上で「建前上」知る必要のある食品衛生法・食品表示法その他の法令知識が十分とはいえない小規模食関係事業者が全体の半数以上存するでしょうから、法・法令順守にうるさくない販路を辿って人の口に入るのは防げない、行政も積極的に許容はしていないのでしょうが諦めてはいるでしょう。

法令順守する・順守に努める事業者にとってはこの不正競争は恨めしいことではあるでしょう。今回は廃棄物処理法違反にも該当する事案であり警察はその面で捜査しているということで焦点がそこに集中することを食品行政側は願っているだろうと思います。

私が面識のある卸・仲卸といった仲介業者は私よりも法令知識が豊富で順法意識も高いですし、不正をしたら会社が潰れることは重々理解している人たちでそういう人たちとしか面識はありませんので、私が接する仲介業者とは「法令順守に厳で細かな指摘・要請をしてくる人たち」というイメージです。

それはさておき、この手の不正流通が報道されたことでこの方面での公益通報が激増するのではないかと思いますが、行政が通報を受けた場合調査能力が十分あるのだろうか?大いに心配。不正競争環境放置は法令順守する・法令順守に努める事業者の事業環境を悪化させますので行政側には先ず意識改革をしていただきたく思います。

私の需要が少なく生活が苦しいのは食行政が不正競争環境改善に消極的だからと思っています。これは...逆恨みの類です、相済みません。I Should Be So Lucky!


 
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業界事情に疎い食品行政・関与した仲介業者の杜撰な法令認識(製造者作成の商品規格書受領無しでの仕入れ)が食業界全体への不信を招きかねない事例。

2016年01月14日

「まさか廃棄処分されるはずの製品だとは思いもしませんでした」という言は食品行政はそのまま諾とするでしょう。食法を知らずに違法取引・販売をしている食関係業者を芋づる式に摘発することになれば食品行政の責も問われるでしょうから。

産地偽装もそうでしたがあまりに多くの事業者が同時に不正に関与してしまっている場合は農水省の先例に倣い食品行政は摘発を控えます。違法行為の認識有無は深堀せず穏便に処理する、それは業界のためではなく主に食品行政側の怠慢が露呈しないための食品行政の食品行政による保身です。誰しも己は可愛いもの。

しかし、...食品行政は特異な事件と矮小化して沈静化できるのだろうか?ちょっと心配。全く別件の似た事例の公益通報がマスコミに寄せられる可能性は高いだろうと思いますので、所管行政はそれも踏まえた調査・発言をすることを助言したい、な〜んて大きなお世話でしょうね、こりゃまた失礼しました。

 

廃棄カツ、産廃業者が“横流し”(日本テレビのニュース)http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160114-00000064-nnn-soci


 
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食品行政にとって事業者不正の刑事告発は悪いこと尽くめ。

2016年01月14日

「事務量が増大する」「ほめられるどころか諸方から非難される」ということで「摘発するしない・刑事告発するしない」の裁量権の範囲で「しない」選択をするのも道理ではあるでしょう。

法令順守厳なる自助努力可能な大手・中堅どころの企業を別として、数多ある小規模食関係事業者には両目を開けて立ち入れば指導・摘発事項数多でとても行政側の業務は回らなくなりますので自発的指導・摘発はしないとしても、通報・告発された事業者の調査・指導・刑事告発は速やかに行っていただきたいもの。

メリハリをつけないと公に広く警告を発するどころか小規模食関係業界に行政発の食法軽視風潮を一層まん延・増長してしまいます。産業振興第一が大前提ですから、その縛りの中で数多ある小規模食関係事業者の法令順守底上げを図ることは無理難題ですので、平重盛ではあるのだろうなあ〜とは思います。


 
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大手食品製造会社の商品は開封して廃棄します、産廃業者による廃棄品転売防止策は既に実施済みです。

2016年01月14日

大手食品製造会社は数十年前から袋や栓を開けて廃棄し産廃業者が転売出来ないよう対策済みです。しかし壱番屋は大手とはいえ自社飲食店でのみの使用で他社へ販売しない包装形態なので産廃業者がまさか転売する・できるとは思いもしなかったのでしょう。

食品衛生法に二重三重に違反していることは食品衛生法を知っている人ならわかったはずですので残念な話です。

食品衛生法上の違法転売に食品製造会社の人もかかわっていたとの報道ですが、産廃業者以降このスーパーも含め、実質食品衛生法の知識がある人は誰もいなかったのでしょう。食品衛生法を知っていれば良心の呵責云々より消費者が気づき地元保健所に通報する可能性に思いが至るでしょうからとても怖くて違法転売・販売など出来るものではないでしょう。

関係した業者の住所がある自治体食品衛生部局は厳しく啓蒙・指導にあたってもらわないと不正競争環境はますます悪化の一途をたどりますので宜しくお願いしたいところ。

所管行政側がこの手のことに、もし驚いているとしたら日頃サボっているのでは?とますます疑念の目を向けたくなります。刑事告発案件も行政指導で済ませる、それが事務処理が楽なのはわかりますが、事なかれ主義が状況をますます悪化させていることは理解してもらいたいと思います。

 

毎日新聞ニュース<ビーフカツ>廃棄依頼受けた産廃業者…スーパーに転売http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000112-mai-soci

 


 
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小規模食事業者がしてしまっている違法行為は品質保証実務知識があとちょっとあれば脱せられるもの多し。

2016年01月14日

「自分たちのしているこの行為は違法行為だ」と認識できないためにしてしまっている違法行為で世の中溢れています、それらは実務知識がもう少しあれば是正できるもの、という場合が多い。是正には先ず食行政側の意識改革が必須。


 
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厚労省は食品衛生法順守状況を全く把握・理解できていない。

2016年01月14日
新しいことに着手するより現行法の周知・指導・監視・摘発に少しは力を入れてほしいもの。
 
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食関係の法・品質保証実務を理解していないため不要な違法行為をしている小規模事業者は多いでしょう。

2016年01月14日

公になり行政処分を受ける、ということは万分の一もないですが。小規模食業界においては、食関係の法・品質保証実務を知ろう・守ろうとする経営者がバカに見えてしまうほどの不正競争環境下。バカとは失礼な物言いですが少なくとも痛々しくは思います。 

知れば足かせとなる、知らねば足かせはない。行政はその重い腰をあげて不正競争環境改善に少しは動いてもらいたい、というのが日干し状態の私の浅ましい願いです。


 
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食品の不正転売問題を厚労省が取り締まることはないでしょう。

2016年01月14日

賞味期限が迫った食品を転売することは法的にももったいない視点でも良きこと。一方、インターネット等を介した不正転売を厚労省・消費者庁も知ってはいるでしょうが公に問題視はしてこなかったように私は思います。

食に関する法を順守している企業には甚だ迷惑な話。適正に営業する企業側としては自衛はできても不正競争を是正するのは行政の仕事。今回不正転売がニュースになり公になったことを受けて厚労省・消費者庁が対応するようになるのかといえばしないでしょう。職務多忙ということもあるでしょうし。

適正に営業する企業は更なる自衛に金を投じ、一向に改善されない不正競争環境下で一層難儀を強いられる、気の毒に思います。役所にはピリッとしてもらいたい・仕事してもらいたいと内心思っているでしょうね。


 
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「食品関連の企業にHACCPを段階的に義務化」という笑い話。

2016年01月13日

読売新聞の記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00050001-yom-soci によると厚労省はそういう方針を出したそうです。食品衛生実務・実情を知っている方ならこんな夢想をそもそも口にするはずがないですし...また裸の王様的空論を厚労省が真面目に?検討しそうなことから推測するに...発案した方は国会議員なのだろうか?

義務化は職業人として狂喜するほど嬉しいですが、義務化したとしても小規模事業者は対応出来ませんから、私の狂喜はまたぞろぬか喜びになるのは明々白々。涙がカチカチクラッカー、なんてね。

義務化は所管行政側に新たな隠ぺいを強いることになりますので実働部隊の行政官は心痛だろうなあ〜。


 
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食関連法順守に努める事業者は法を知らない消費者からバッシングを受ける、これは食行政の責任です。

2016年01月09日

「食関連法に沿い真面目に順守に努める事業者が法を知らない消費者からバッシングを受けて説明も許されず罵倒される」そして逆に「行政の指導に背く事業者が消費者からほめそやされる」現状。

その状況を静観する食関連法所管各行政に対しハラワタ煮えくり返る思いをしている人は私だけなのだろうか?そんなことはないでしょう。それを口にせずグッとこらえて職務に精励している人は多いだろうと思います。

官製不正競争は是正されるどころか激化してきていますので、食関連法習熟に努め誠実に順守に努めようとする方々の苦悶に思いを馳せます。悔しい、だろうなあ〜。


 
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公益通報者保護制度が実質「違法行為の合法的隠ぺい」制度であることは消費者庁も問題視しており、

2016年01月08日

現状が続くことは私にとっても死活問題ですので、同制度の抜本的改正に関心高し。

昨年地元宮城県でもこの制度が行政側による隠ぺいに利用されたのではないかという疑念が地元紙で報道されました。

渦中の螢劵奪叛臑罎行った違法行為はある意味茶番。温度帯変更とアレルゲン表示に関する

品質保証的法令順守実務を知っていれば仕入先に要請・協議すれば何ら違法行為をする必然性はなかったでしょう。この程度の品質保証実務知識のある人は宮城県内でも500人は下らないでしょう、本に馬鹿馬鹿しい話です。

こんな馬鹿馬鹿しい話に巻き込まれた宮城県庁も気の毒ですが、公益通報者保護制度の足かせが外れた時点からの調査に時間を要している主因は警察との連携を躊躇しているからではないだろうか?とも思います。同社の記録・帳簿等が杜撰で調査に苦労されているとのことですが、警察と連携し警察権を使えば仕入先・納品先その他流通に関係した企業から伝票を押収して突き合わせる作業もある程度時短できるのでは、と思います。

それにしても螢劵奪叛臑罎侶弍勅圓温度帯変更とアレルゲン表示の知識が多少でもあればこんな馬鹿げた不要な違法行為をすることもなかったでしょうから、巻き込まれた宮城県庁職員は気の毒だなあとは思います。

公益通報者保護制度が通報者・行政双方にとって活用しやすい制度に改正されるのは尚数回・十年以上を要するでしょうからこの事例のようなゴタゴタは散発するだろうと思います。

こういうゴタゴタに首を突っ込み掻き回すのは好きなんですが、お呼びでないので結果として野次馬的に傍観するだけですけど。ガス抜き程度に報道される程度では私のテリトリーの小規模食業界界隈での品質保証・法令順守実務の需要は喚起されませんので、通報者が増えると面白くなるでしょうが、現制度では通報者保護は絵に描いた餅ですので、身元が公になる・会社が倒産する、それでも構わないという覚悟は必要だろうなあ〜と思います。

日本の風土では実のある改正は非常に難しいでしょうが、改正しようと尽力してくださる消費者庁職員の方々・検討委員会の委員の方々には内心感謝しております。


 
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消費者庁「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」議事録を読もうと思い、はたと前提に疑問。

2016年01月08日

情報提供云々の前に先ず消費者庁が取り組む優先順位は違法情報の取り締りなのでは?

現法制下での違法行為(特に景品表示法違反)を取り締まれない状況下で順法を前提とした「情報提供の在り方」を検討して何の意味があるのだろうか?有効な取り締まり手法についての懇談会開催が先ではないだろうか?懇談会の委員の方々は委員をお受けになったということは現状を認識しておられないのだろうか?素朴な疑問を抱きました。

消費者庁の職員の方々も委員の方々も多忙であられるでしょうに...とはいえ無法地帯を前提には出来ないのでしょうから辛いところなのでしょうね。

読むのは止めにして頼まれた商品仕様書の打込みしよっと。

 


 
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貧すれば鈍す。世の主流は「食品衛生第二、食味第一」です、テレビの影響でしょう。

2016年01月07日

食業界は小規模事業者が多いですが、小規模食業界に食品衛生を浸透することは現実的でないため厚労省は規模の比較的大きい食事業者にのみ啓蒙・指導・監督を行う方針で食品衛生行政を行ってきましたし先々もそれ以外現実的産業振興的選択肢はないでしょう。

テレビ放送での不衛生放送は厚労省が注意をしないために拡大・浸透し市民権を得たものと思います。厚労省がテレビ局に要請或いは指導をすることは厚労省にとってヤブヘビですから出来なかったのでしょう。番組制作側からすれば厚労省から要請或いは指導或いは放送された事業者への行政指導がなければ何ら食品衛生上問題ないと判断するでしょうから世でもてはやされる「食品衛生第二、食味第一」は厚労省がお墨付きを与え推し進めたようなものとも言えます。食品行政の親分がそうでは子分筋の地方自治体食品衛生部局は右倣えです。

「虎の尾を踏みたくない」「貧乏クジは引きたくない」のはわかりますが、観なかったことにしての先送り、その繰り返しが小規模食業界一般に「食品衛生第二、食味第一」を固定化しました。厚労省キャリアの方々は深夜まで仕事でテレビ等観る暇がないのかもしれません、実際はそうだったのかも。

食行政をついつい逆恨みしてしまいますが、私が所管行政官だったらどうするか?というと同じようにしてしまうでしょうから、他人の事は言えたもんではありませんが、...やっぱり溜め息は出てしまいます、小人であり又貧乏人ですから。


 
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真っ当な小規模食事業者が違法状態で営業を続ける主因は「違法状態である認識がない(法・条例を知らない))」からです。

2016年01月07日

第二の原因は「違法状態でも何ら営業上の支障が発生しない(行政が営業禁止措置等を行わない)ので知る機会に恵まれない」からです。

小規模食業界はある意味官製不正競争環境にありますので納品先から要求がない限り自主的に法・条例を知る努力をし更に順守努力をする行為は自傷行為です。

自主的に努力する事業者は法・条例順守を建前だけでなく真に要求する納品先を探すか努力をセーブするかしないと生き残るのは難しいです。

誠実に努力する者が報われる公正公平な世の中なら...「こ〜んな苦労もさせまいに、させ〜えま〜いいいに〜〜〜〜」(正月なので寅さん風に)。


 
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商品仕様書の打込み作業、面倒くさい。ですが、仕事があるだけ有り難い。

2016年01月07日

商品仕様書は商品カルテとか商品規格書とか言いますが、私にとっては「心沸き立つ仕事」ではないもので世話になっている経営者からの依頼以外は出来るだけ断るようにはしています。

私にとって「心沸き立つ仕事」というか「心沸き立つ無償支援」は「違法行為の穏当な是正」「公益通報への穏当な対応・処理」「クレーマーというか脅迫への品質保証職的穏当な対処」なのですが、こういう面白い話に首を突っ込もうとしても大概「怪しい人」と思うのでしょうが対処指示・対処実務の助勢は断られます。

経営者が立件される・されないというより会社が倒産・廃業しては従業員の人たちが失業するだろうと気の毒に思う、それが助けようと思う主な理由です。その他の理由としては納品先企業等も巻き込まれるでしょうから助勢は社会性があると思います。

とんでも経営者の場合は立件・有罪にしない代わりに子等に経営権を禅譲させることで行政に手を引かせることも一般論として出来ます。所管行政も指導・監督責任があるわけですし厳格な対処は行政側にとっても天に唾することになります。

小規模食事業者は食品表示さえそれらしくなっていれば法令・条例違反を問題視されることは余程運の悪い場合だけ(宝くじで一等を当てるより確率は低いでしょう)です。そういう社会情勢ですから、小規模食事業者の食法全般への習得志向、その淡い芽は霧消したように思います。私にとってはまた冬の時代到来で暗たんですが、各所管行政機関の人たちには再びの春だろうなあ〜。

 

 


 
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