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政・官のいう食の安全・食品衛生とはあくまで優先順位は第二。第一は産業振興。

2015年12月30日

バランスは大事ですが、あくまで政官側の優先順位は産業振興が第一・食品衛生は第二。

食中毒事故を軽視する標準的な自治体の対応は厚労省の直接的・間接的指示によるものです。「不可抗力による食中毒」「ある意味意図的に起こした食中毒」に対する行政が行う事業者処分は今時勢でも同等。軽重はつけません。また、死者が出ても事業者を刑事告発しない、それが食品行政の標準的対応というものです。

 「食中毒を起こしてもいいから美味しいものを」と奨励する品質保証関係の人が出てしまうのもそういう食品衛生行政の姿勢に「追い詰められて」「染まって」のことかもしれない、そう思います。

<食中毒事故事業者への食品衛生行政の標準的処分事例>

大学ゼミの忘年会18人が集団食中毒 神戸の居酒屋 カンピロバクター検出(産経新聞)

鶏のたたきが原因食かどうかより、鶏たたきはカンピロ食中毒を起こす危険性が大であることは広く知られていること。店がどうのこうのより再発防止に要する処分を下せない保健所の食品衛生不見識には大いに疑問というより疑念を抱きます。但し、これはあくまで食品衛生行政組織の問題。食品衛生行政官個々人が総じて食品衛生知識が未熟なわけではないでしょうから、組織人として縛りの中での職務遂行となるとそうするしかないのでしょう。個人としての良心(先々、食中毒による死者を誘発することへの呵責)と組織人としての忠誠心、ジレンマはあるでしょうね。 


 
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従業員数10人未満の食事業者は基本的には食の法を知る必要性は感じないものです。

2015年12月28日

食行政側として零細食事業者にも求めるのは「アレルゲン表示欠落した場合は保健所等の食品衛生行政機関に報告し速やかに公表・回収してほしい」ということだけです。

その他の違反については行政側が知らなかったことにできそうなら摘発はしません。流通過程で法令順守志向のある業者を通す場合にはその業者の姿勢次第となります。

零細食事業者にも法令順守を求める食行政機関は存在しません。行政側の法令順守意識が低い中、私に声かけしてくれる零細食事業者へ法令順守や順守実務を生真面目に指導・代行することには非常に抵抗を感じます。官製不正競争下で生真面目に努力する零細事業者を追い込むことになりますから。

零細食事業者なら悪いことだと思いながら行う(違法だろうと思いながらその行為を行う)ことさえしなければ民間側の事情云々というより行政側の都合上行政は寛容な対応をせざるを得ない、それが実情です。零細食業界でも食法順守志向が進むのではないか?というのは私の儚き夢でしかありません。


 
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食の法令違反表面化が激減した理由は行政による隠ぺいが主原因でしょう。

2015年12月26日

行政側からすれば公益通報者保護制度の足かせがある以上、致し方ない面はあるのでしょう。

現状の公益通報者保護制度は「行政が合法的に違法行為を隠ぺいする制度」ですから、公益通報を実効あるものに転換し官製不正競争を是正するには「通報者の経済的不利益を補償」するのが現実路線だと思います。

そこまで踏み込むまでは行政による合法的隠ぺいを是正することはできないでしょうね。


 
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公益通報者保護制度と宮城県大衡村。

2015年12月18日
セクハラ・パワハラ疑惑の前村長のおかげで全国的知名度を得た大衡村はその後どうなったかというと...今朝の朝日新聞宮城版を読んで納得。村として再発防止に取り組む気はないらしい。消費者庁の「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」で県庁に市町村職員からの公益通報窓口を置くのも手、という風なお話もありましたが、ちょっと趣旨は異なるでしょうが大衡村の状況をみるとそれがいろいろな意味で必要だろうなあ〜と思います。
 
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被害者が所管食品行政機関に対して民事訴訟を起こす潮流はまだ先のようで。

2015年12月18日

太平物産問題についてはJAが農水省に損害賠償請求するのはヤブヘビになってしまうでしょうからしないとは思います。

一方、食中毒の被害で所管食品行政機関に対して民事訴訟を起こす事例もまだまだ少ないようですが、食事業者の不祥事で弁護士が代理人となるケースも見かけるようになってきましたので食法・品質保証に触れる経験を積んだ弁護士がそのうち現れれば行政の啓蒙・指導・監督責任を問う民事訴訟を相談する被害者に応える弁護士もまた現れるかもしれません。

一義的には食中毒を起こしてしまった事業者の刑事責任・民事責任を問うのが筋でしょうが、賠償能力の無い事業者もあるでしょうからその場合は被害者・被害者家族はお気の毒。二義的に所管行政機関の民事責任を問うことも可能な場合が現在まででも結構あっただろうと非法律家ですが食業界で泳いできた者としては思います。

この問題に取り組む弁護士が増えれば徐々に裁判所の見解も変わっていくのではないか?と非法律家で僭越ですがそう思います。


 
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<乾燥エビ>製造者名を偽る製品流通、注意呼び掛け(毎日新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000120-mai-soci

2015年12月18日

消費者から連絡を受けた徳島県漁連は製造者名偽装に気づいた時点で速やかに保健所・警察に連絡したでしょう。保健所が安全上の問題は無いと判断し(そう判断した根拠は曖昧でしょうが)警察による内偵捜査の関係上もあり公表は控えてきたのでしょう。

それにしても...三者協力し4週間捜査しても犯行グループ?を特定できなかったということは国外の捜査も必要になったから?なのでしょうか。

それとも食法を知らない人が無頓着に県漁連のラベルをそのまま真似て製造者名を直す作業を失念して販売してしまっただけなのか?製造者をたどれないということは販売した業者も特定できないのでしょうから移動販売車での販売だったのだろうか?

従業員数が数人規模の食事業者では広範な食法を熟知するのは困難ですから「食品表示については同業他社製品の表示を真似るのも一つの手」と私は言ったりしていますが...食品表示知識が乏しいなら食品衛生知識は尚更乏しいでしょうから品質に問題が発生しても不思議はありません。

「食品表示のラベルを作成する際に県漁連のラベルを参考にしようと思ってラベルを作ったんですが製造者名を直すのを忘れてしまいました。どうもすみませんでした。」と名乗り出て一件落着、となるのが産地偽装で度々頭を抱える徳島県関係者の方々にとっては一番穏当な結末だろうなあ〜、と思います。そういうことだったらいいですね。

 

<乾燥エビ>製造者名を偽る製品流通、注意呼び掛け(毎日新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000120-mai-soci

 


 
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食法の意図的違反をただ是正させたいだけなら食品行政機関の使い道もあるかもしれません。

2015年12月15日

食品行政機関は一般に公益通報慣れしていません。現在の公益通報者保護制度下では告発された事業者に「誰かが通報したのではないか?→アイツが通報したに違いない」と思われないようにするのが精一杯で公益通報した方が望むような結果になるのは稀有。

筋としては先ず社内の然るべき人に是正・適正対応をお願いしその日から20日間過ぎてから外部に通報すれば通報者は適正な手順を踏んだことになり罰せられないことになっているようです。

社内通報すれば身の危険がある場合が多いでしょうからその場合は一足飛びに外部に通報できますので刑事罰を与えたいと思うなら警察に相談するのが早道なようです。宮城県警に訊いたところ必要に応じて関係食品行政機関と連携するそうです。

警察への相談は敷居が高いと感じるなら地元保健所に先ず相談・通報するのも一つの選択肢。思った進展がないなら地元紙・地元支局の新聞記者に相談するのが次の手。

 

行政側には最近の宮城県事例を参考にしていただきたいと思います。公益通報者保護制度の問題点・限界を知る気持ちの余裕は通報者にはないでしょうから、「行政機関は無能」「行政機関が隠ぺい」と思われるのももっともなこと。また報道機関が同様に報ずるのももっともなこと。他都道府県庁でもどうように頭を抱えているでしょうから報じられた宮城県の事例は参考になるだろうと思います。

他都道府県で起こったいろいろな事例を念頭に対応しないと不勉強・怠慢のそしりを受ける可能性が増しますので...通報を受けた人・機関も大変だなあ〜と思います。


 
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消費者庁からの意見募集。課題は「都道府県と指定市との連携を促すこと」だろうと思います。

2015年12月14日

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の
整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令(案)
についての意見募集」募集期間:平成27年12月14日(月)から平成28年1月12日(火)まで

「国と都道府県」「都道府県と指定都市」間の連携・協力のまずさは北海道の事例が公になっています。人命にかかわらない範疇での偽装ならばまだしも人命にかかわる食品衛生において縄張り・縦割りの弊害は排除しないとまた救命に支障を来たすことが起こるでしょう。

北海道で起こった複数の事例と同様のことは大々的に報じられていないだけで他地域でも起こっているでしょう。人命優先で縄張り・縦割りの弊害を排除する情報伝達・共有を促す条文・通知・通達などを盛り込んでいただくよう意見を提出するつもりです。

地方自治法の一部を改正する法律では都道府県と指定都市が「調整会議」を設置することが義務化はされるとのことですが、殊に救命の観点では分掌化という名の縄張り細分化はが悲劇を呼び込むように私には経験上思えますので。


 
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食品関連法所管行政には意識改革が必要。

2015年12月09日

食品関連法所管行政は法令違反に寛容。優しい公務員が多いのかもしれませんが。

仕事柄、食品関連法所管行政機関が中小食事業「経営者」への法令順守啓蒙に消極的姿勢を堅持することは個人的に非常に困っています。

それは私個人のエゴですが...社会的問題にもなっています。食の安全安心ということは横に置いても法令に関心が薄い経営者はパワハラも眼中にない場合が多いですから。

食品関連法所管行政は産業振興・雇用維持を第一に考えていますが、違反への行き過ぎた寛容はこれからも労働者へのパワハラ・労働者間でのパワハラを増長させる可能性大、と私は思います。


 
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ヒット仙台は代理人弁護人を立てた時点で速やかに廃業手続きを進めるべきでした。

2015年12月02日

食不祥事事業者が代理人弁護人を立てるとは主に廃業・損害賠償・刑事訴訟のためと解されます。宮城県庁側もヒット仙台が代理人弁護人を立てたということで「廃業を決めたのだな」と安心しただろうと思います。速やかに廃業手続きを進めていれば関係先事業者のみならず仙台市内を除く宮城県内食事業者・宮城県庁に多大の迷惑・負担をかけることにはならなかったでしょう。

経営者の最大の失敗は合法的「温度帯変更」手法の活用を知らなかったこと、でしょう。あまりに馬鹿馬鹿しいというか残念過ぎる事件です。

 

<賞味期限偽装>業者に表示点検徹底を指導へ | 河北新報オンラインニュース http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151202_13025.html @kahoku_shimpoさんから


 
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消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」のこれまでの議事録を拝読して思うこと。

2015年12月02日

委員会のメンバーの方々のバランスがいい。中小・零細食業界を長年泳いできた私の経験では串岡委員・井手委員・光前委員お三方の発言に頷くところ多し。お三方の意見が多く答申に活かされることを期待します。


 
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公益通報者保護制度は「通報を受けた側が通報を合法的に隠ぺいする制度」とも言えるでしょう。

2015年12月01日

公益通報者を保護しながら調査を行うというのは難易度の高い場合が多いですから通報を受けた側は調査に着手さえできず実質「合法的隠ぺい」を選択するしかない場合が多いのも道理。

公益通報者を守る主旨の制度なら公益通報者にとって最大の不安であろう収入補償を第一とし身元がばれても生活が成り立つように保護する制度に変えたらいいのに、と思います。


 
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消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」に期待。

2015年12月01日

公益通報者保護制度は機能してないどころか告発された企業を守る・見逃すための制度として実質運用されているという印象を持ちます。制度の主旨は真逆でしょうが実際は「公益通報者を糾弾する法」として運用されてしまう実情を改善する上での最大の課題は「行政側の対応練度向上」だろうと思います。行政が通報を受理した場合の刑事告発比率は0.2%程度ですので行政側の職務遂行能力を早急に向上させることが望まれます。

検討会が実効性の高い提言をまとめてくださり消費者庁から自治体に実効性ある指示・通知が出されることを期待します。障害はいろいろあるでしょうが、少しでも改善に向かうことを切に期待します。


 
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ヒット仙台から仕入れた宮城県外ホテル・旅館の方は自所管行政機関への報告が必要になりました。

2015年12月01日

単に被害事業者ではなく受け入れ時の食品関連法順守不適正(違反)事業者であったことが判明しましたので、該当事業者は自所管行政機関(保健所など)に報告の義務が発生しました。

顛末書・改善報告書などの報告書を提出するよう指導を受けることになります。お客様対応としては、飲食されたお客様にお詫びと返金をするのが今風ですが、個人情報保護の観点からそれは難しいかもしれません。

一事業者の安易な違法行為が後々に多数の納品先事業者へ多大な迷惑をかけてしまう場合もあります。重ね重ね残念な事件です。

 

<賞味期限偽装>アレルゲン無表示で回収命令 | 河北新報オンラインニュース http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151201_13020.html @kahoku_shimpoさんから


 
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