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「違法行為をしても刑事告発されない」では食品関連法順守に金をかける事業者は損をする。

2015年11月30日

最近では農水省が太平物産の不正を長年に亘って見抜けなかったというニュースが流れましたが、これは農水省にも言い分はあるだろうと思います。成分分析には金がかかりますので何から何まで分析するというわけにはいきませんので。但し、伝票・製造記録等の監査の仕方は改善する必要があるかもしれません。

この事例は「意図的違法行為を見抜けなかった」例ですが、食行政では「違法行為を現認できそうだが知らなかったことにしたい」例は膨大です。

 


 
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食品行政に望むことは小規模食事業オーナー経営者への啓蒙と刑事告発。

2015年11月30日

大手食事業者は食品行政が働きかけなくても勝手に食品関連法順守はやります。一方、小規模食事業者は人手が足りないこともあり多くの事業者が食品関連法自体を知らない。食関連法順守を浸透させるには先ずオーナー・オーナー経営者への啓蒙が必須。啓蒙の実効的手法は刑事告発して報道される事例を流布すること。

刑事告発相当の違法行為を刑事告発するしないは所管行政の裁量とはなっていますので刑事告発しないからといってその所管行政が直ちに違法行為を行なったことにはならないでしょうが、自行政組織を守るためにも適宜刑事告発することが妥当な時代になってきたとは思います。


 
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今日は「みやぎ食の安全安心推進会議」を傍聴。

2015年11月25日
傍聴者は私一人と記者一人の計2名。過去の議事録は読んでいますが、実際は結構なれ合いの会議なのだろうと思いながら傍聴しましたが、委員の方々結構宮城県に突っ込んだ質問をしていました。これなら開催する意味のある会議、と思いました。
 
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食品関連法違反に行政が寛容に対応する原因は何なのでしょう?

2015年11月24日

1、アベノミクスに沿い産業振興優先 2、食品表示ルールの業界への表層的浸透

といったところでしょうか。


 
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小規模食品業界界隈の法的品質保証トラブルに首を突っ込むのが好きな理由は

2015年11月22日

神様扱いを受けるから、かもしれません。

「頼まれる」という品質保証レベルのトラブル対応・処理ではなく、「拝まれる」という法的レベルのトラブル対応・処理は快感、です。這いつくばって生きてきたこの道四半世紀の実務能力が生かせる腕の見せどころ、ですから。


 
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会社の存続にかかわるようなトラブル以外はやる気が出ないのですが、食べるためには仕事は選べず、

2015年11月22日

特殊能力を必要としない日常業務的仕事もします。

乗り気ではないとはいえ、いろいろな会社の品質保証業務をしていると食品業界・食品関連法所管行政界隈を多角的に観れますので、特殊能力を要する仕事(頼まれるというより拝まれる慈善事業)に結構役立ったりしますので...人間万事塞翁が馬。


 
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食品行政は食品関連法違反を奨励しています、そのつもりはないのでしょうけど。

2015年11月17日

意図的・悪質な違法行為には食品行政は寛容。行政側の啓蒙・監督・摘発の実情が公にされ責任も追及されることを恐れているのだろうな〜。

前時代的・事なかれ主義の行政は消費者の意識の高まりに対し相対的に食の安全を脅かす存在と化している印象を受けます。

「出来そうな事業者には要求し出来そうもない事業者には目をつぶる」官製不正競争が努力する・しようとする事業者に相対的高コストを強い経営不振に追いやる。食品関連法順守の芽を摘むような真似はそろそろ改めてもらいたい。


 
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食品関連法違反の刑事事件化が全国的に激減した原因は「公益通報者保護法の弊害か」はたまた

2015年11月14日
「公務員の事なかれ主義か」はたまた「産業振興政策の一環か」...なんの産物なのか判断しかねます。小規模食業界に不正した者勝ちを消極的であれ奨励するような食行政の姿勢は何とか改善してもらえないものか...な〜んてのは望むべくもない儚き夢。
 
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「最新版 食品に関する法律と実務がわかる本」の売れ行きをみると「食品に関する法律と実務がわからなくてもいい」実情が浮き彫り。

2015年11月14日

法律とその順守実務がわからないまま食品事業を営めることは長年の経験から悲しいほどに知ってはいますので、食品表示が「表面上」整ってきている現状では改善傾向・改善への関心が頭打ちというか下降するのも道理かもしれません。

実情がどうであれ違法状態が顕在化(≒内部通報)しなければ行政側としてはそれで職務を全うしている体裁は一応とれますのでヤブヘビのリスクを伴なう余計なことはしないというのもこれまた道理。

膠着状態はいつまで続いてしまうのか、...ついつい財布の中身を確認しながらの生活が続く、長く寒い冬の予感。う〜〜寒。


 
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明日はアルカナム規格書作成を実習してもらう予定。

2015年11月13日

原料規格書からの転記上の留意点などなどを説明しながら自分でエクセルに打ち込んでもらう実習。とか言いながら...最終学歴がアビバ中退の私はコピペの仕方に目を見張り「えっ、今どうやってコピペしたんですか?」と逆に教えてもらったりしています。


 
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小規模食品事業者で食品に関する法律に関心のある事業者は多く見積もっても全国でせいぜい数百です。

2015年11月13日

読もうと読むまいと買おうと買うまいと自著「最新版 食品に関する法律と実務がわかる本」の題名をなんとなくでも見たことがあるような聞いたことがあるようなだけで小規模食品業界の中では既に食品関連法順守レベルは上位1%以内に位置するでしょう。

食品行政は小規模食品業界への食品関連法順守啓蒙はしません。勿論順守できるとも思っていません。そんな社会状況の中で「最新版 食品に関する法律と実務がわかる本」を知っているなら食品関連法とその順守にいくらかでも関心があるからこそ知りえたのでしょうから、読もうと読むまいと買おうと買うまいと「大したもんだ」の部類です。胸張っていいですよ。


 
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食品関連法行政にかかわる公務員は努力家が多いだろうと思っていましたが、私の勘違いでした。

2015年11月13日

惰性で仕事している人が多いんだなあ〜、とガッカリ。効率的・実効的行政に変えるにはやっぱり外圧が不可欠なのかなあ〜...洒落で言っている生活保護申請も徐々に現実味を帯びてきました〜...食品関連法所管行政は肝である「オーナーへの啓蒙」はしないからなあ〜。今年の冬は寒さが一層身に応えそう。


 
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警察・保健所等行政機関への通報・告発が少ない現状では食関連法全般に対する順守志向は育ちようがない。

2015年11月08日

警察・保健所等の行政機関に話を訊いた感じでは民の法令順守啓蒙を能動的に進めることはしないよう。あるいみそれは道理。

肥料製造会社太平物産蠅猟拘間に亘る偽装がここにきて公になった・出来た理由は、全農が法を順守する意識・組織体制を整える途上にありJAの調査体制(検査・分析体制)が相応に整ってきた故といえるでしょう。

偽装を認識していたであろう人は太平物産社内に少なくとも数十人はいるでしょうが、誰一人として通報・告発はしてこなかったのでしょう。通報・告発すれば「キーパーソン数人はよくても執行猶予付き有罪」「会社は廃業・倒産」の可能性が高いですから、苦悶はあったでしょう。

私がこの会社の従業員であれば社長に「自主的是正か通報(社長逮捕)か」の二者択一を笑顔で迫り、社内を力でねじ伏せ会社存続の可能性のある自主的是正を粛々と行うでしょう。但し、どうしても従わない人がいるなら事務的に通報を選択する以外にはないでしょう。火中の栗を拾うには相当な負担・覚悟がいるでしょうが、そういう人が社内にいなかったのは同社の力無い立場の従業員の雇用を守る視点で残念です。

それにしてもこの種の不適正は15年以上前に是正しておくべきです、重ね重ね残念。


 
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「不沈船に乗る人」と「泥船に乗る人」との感覚の違い?なのだろうか?

2015年11月04日

宮城県庁は河北新報で「役割放棄」と激烈に非難されましたが、複数部署で面談した感想では全く意に介していない様子...中小の民間で生きてきている者としてはビツクリ。テンション下がりまくり。ガソリン代と駐車場代、損した気分。

河北新報記者の方が頭に血がのぼった記事を書いたのも「あ〜、こりゃ宮城県庁はやる気ない」という風に報じたのもわかる気がしました。

明日塩釜保健所岩沼支所に顔出ししようと思ったのですが、止めようかな〜、ガソリン代もったいないし。公務員ってそういう職業なのでしょうが、...。

 

公益通報者保護制度を利用した通報で刑事告発・検察官送致に至るのはわずか0.2%、それが昨年の全国統計結果。通報するだけ無駄。違法行為をした者勝ち。正直者・努力する者がバカをみる世の中、あ〜今年の冬は一層寒さが身に沁みそう。


 
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河北新報による報道の余波で私の需要が増すと有り難いですが...。

2015年11月03日

河北新報の記者は宮城県庁の「食の番人」としての姿勢に不信の目を向け続けるのでしょうから、職業人としての私は河北新報に感謝しなければいけないのかも。

河北新報の報道の妥当性は横に置いて、河北新報報道に煽られて宮城県庁が県内小規模食事業者にも法令順守を厳に要求するようになれば私も生活が出来るようになるかも。

宮城県内に限らず全国都道府県どこでもそうですが、行政が小規模食業界にも法令順守(科学的法令順守も含めて)を厳に要求するようになれば飲食業の8割以上・小規模食品加工製造業の6割以上は順次営業停止・禁止になるでしょう。

まあ〜、そうはならないのが大人の社会、ってもんなのでしょう。今年の冬も寒い、だろうなあ〜。


 
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宮城県庁がクレーマー(河北新報記者)にどう対応するのか、向学のため高みの見物。

2015年11月03日

螢劵奪叛臑翩埓技件絡みのスピンオフ?話。悪意なく「自分は正しい」と思い込んだ人がクレーマー化すると対応は困難を極めるのが常。

相手は新聞記者で取材のプロでしょうから、流石に自身の主張が正しいと読者に印象付ける能力は高い。

誘導尋問的に得たのであろう自己主張に沿った「読者が信頼するであろう権威をまとう第三者」の見解を記事に加え自新聞社の権威・信頼を背景に行政批判報道をすれば、無条件・反射的に多くの読者は報道内容全てとニュアンスを信じてしまうでしょう。

記者のクレーマー度合いはますます激化するでしょうから、対する宮城県庁側も困惑の度合い強まることでしょう。

いや〜、私も結構行政対暴力を好んでするほうですが、この記者・河北新報社による高等な行政対暴力に比べればあまりにも可愛いもの、恥ずかしくなるほどに足元にも及びません。

「河北新報社VS宮城県庁」秋の夜長に興をそそる対戦。


 
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螢劵奪叛臑飜簑蠅砲弔い撞楙觚庁への質問は1点。

2015年11月03日

公益通報の実効を上げるために「通報者とその支援者への専門的短期教育の実施」が必要のようですが、その必要性についてどう考えていますか?

 

宮城県庁・保健所の課題はただ1点のみ。通報者とその支援者に通報案件への具体的専門知識を理解してもらう短期教育制度を設けること。負担増ですが、通報の実効向上には不可避かもしれません。

通報する方は公益のために勇気を振り絞って通報する場合が多いだろうと思います。そういう方に敬意を抱きます。名を公にしない公益通報者保護制度を利用する当人は精神的にかなりきつい状況でしょう。支援者がいて通報事案の関連法に精通していない場合には、その人への専門的短期教育も必要。そうでなければ折角の通報が無になる可能性あり。

公益通報者からの情報が強制立ち入り調査を実施するに足る証拠能力を持つ事例は少ない。食法・順守実務に疎い通報者に「必要な情報」を噛んで含めるように説明したようですが、基礎知識が無い通報者・記者には理解できず強制立ち入り調査の要件を満たさない段階で保健所が動かざるを得なかったために結果として混乱を生じました。

河北新聞での報道から強制立ち入り調査を実施するには証拠効力が低い告発内容であったことは明らか。一般に公益通報者は食の法律に精通していないため、自身の通報内容で当該企業を罰するに十分な証拠を提示したと誤解する場合が多いことは、消費者庁HP内の「平成26 年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果について」  46P〜48P表の「通報件数当たりの告発・検察官送致件数」の少なさからも全国的傾向。

行政としては例えば津波で会社・工場が流され現地で違法行為現認・確認ができなくても提出された通報内容だけで企業を指導場合によっては刑事告発できる程度の通報内容がほしいところ。そうでなければ行政による強制立ち入り調査は業務妨害に該当する可能性あり。


 
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公益通報者保護法は実質「通報者処罰法」ですが、真っ当な通報者のその後が慮られます。

2015年11月01日

公益通報者保護法は実質「通報者処罰法」ですが、通報者を追い詰める運用実態が国を挙げてここまで徹底されているとは...。

消費者庁HP内の「平成26 年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果について」  46P〜48P表の「告発・検察官送致件数」のあまりの少なさに唖然。

通報者からの情報精度に問題が多々あるとしても...それにしても...。この調査結果からは「真っ当な」公益通報者であったなら相当な不利益を被ったことだろうことは想像に難くない。


 
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