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食品の法令や品質保証を知らずに営業していても行政は刑事告発しません。

2015年10月27日

「従業員・元従業員から内部告発された場合でも、出来るだけ刑事告発はしたくない」というのが食行政の本音でしょう。

「監督責任を問われるかもしれない」「業務量が増大する」「風評被害で無関係の人にも負の影響が出るかもしれない」などなど、刑事告発しないで済ませられるならそれに越したことはないでしょうから。

法令順守どころか法令自体を知らなくても営業上さしたる支障を感じない、小規模食事業の業界とはそういうものです。業界の底上げ・是正を進めることは到底出来ない、ということはベテラン職員なら重々理解しているでしょうから針のむしろ、でしょう。

行政側の事情を少しはわかっているつもりですが、「自行政区内のオーナー経営者を集めて教育・啓蒙ぐらいはしてくれてもいいんじゃないか?」とこの道の需要の低さにいじける初老。路上生活はこれからの季節、寒いだろうなあ〜。


 
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納品先から「強い要請」がない限り食品表示は既存法に則り作成を。

2015年10月27日
4年先ぐらいまでは。それまでは食品表示法に則り食品表示を作成するのは「いろいろと」危険です。食品関連法・品質保証に精通している従業員がいる大手企業なら勿論別ですが、規模の小さな事業者は。
 
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宮城県庁の「県政に関する苦情申立制度」を利用するのも一つの手。

2015年10月27日

この制度を利用して経緯等について調査結果を知ることが可能かも。宮城県庁が刑事告発の準備に取り掛かった時点以降は制度を利用できない規定がありますので、県庁の動向を少し見てから、にしよう。

食関連法違反に関する裁判は食事業の実情に疎い方々だけで行われる場合が多いですので、良くも悪くも不当な判決が出るのが一般的、という印象。

刑事告発するしないは宮城県庁の裁量ですので、違反の種類・程度というより効率的行政・費用対効果の観点から決めるのかも。


 
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情報公開請求しました。

2015年10月27日
開示是非の決定まで2週間くらい掛かるそうで...「営業自粛のお願い」が妥当なのか、「営業禁止の命令」をするのが妥当だったのか、判断しかねます。
 
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宮城県庁は「当該事業者の不正を隠ぺいしようとした疑い」を自ら晴らす必要に迫られています。

2015年10月26日

宮城県庁が螢劵奪叛臑罎良埓気魃ぺいしようとしたのか、というと勿論私はそうは思いません。「同社の不正による納品先旅館・ホテルへの負の影響を最小限にしてあげたい」という善意と公益通報者保護法の足かせが同社の不正を隠ぺいしようとしたのではないかと誤解されるリスクはわかっていたでしょう。

同社が食品関連法視点・品質保証視点で整合性のある報告書を提出期限までに保健所へ提出できれば、宮城県庁への疑義は霧消したでしょう。しかし、報告書には「著しい不備」があったようですので、宮城県庁が同社に示した温情に対して同社は仇で返したのですから、結果として宮城県庁は追い詰められました。

同社納品先の旅館・ホテルが不正な食品と知りながら購入・供食していた疑いが再燃します。旅館・ホテルが共犯だとは思いませんが、行政としては立ち入り確認する必要があります。宮城県外の旅館・ホテルに宮城県庁職員が単独で立ち入り調査する権限はありませんので、消費者庁に報告・相談し、当該県庁に協力要請することになります。(蛇足。地方ニュースレベルの報道価値を全国放送レベルのそれに格上げしたい場合は農水省のGメンを絡めればいいでしょう。総合的な職能は低いですから訳も分からず騒ぎ立てる可能性が期待できるかも。)

立ち入り調査の結果、納品先旅館・ホテル側に不正・違反はなかったと確認されることを願いますが、同社の報告に不備があるにもかかわらず宮城県庁が迅速に対応しない場合は村井知事が言った「県庁の対応に問題はない」という発言は撤回することになるでしょう。

今週中に宮城県庁が消費者庁に報告・相談するか否か、それに注目しています。事ここに至っては刑事告発しないと宮城県庁職員の能力を疑われますので、刑事告発は必至でしょう。刑事告発は会社・社長のみに限定し、従属的立場の人たちは情状酌量してあげては?と思います。

 

それにしても...宮城県庁職員が会社に立ち入り聴取した時点・会社側が不正を認めた時点の各々の時点で報告書提出を指示してもまともな報告書が提出されないことは十分予想できたでしょうに...。

 

河北新報記事 <賞味期限偽装>県が営業自粛を指示http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151025_13017.html


 
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来週は「品質保証業務の指導」「食品表示法違反報告書の情報公開請求」を予定。

2015年10月23日

先週から風邪をひいてしまい、半引きこもり状態で過ごしていましたが、来週はちょっと仕事をしようかな?と。

品質保証実務者でない代理人弁護士が書いた報告書の文面に興味津々。それに対し品質保証についても知る食行政側が「どのような行政処分を下すのか」「刑事告発の有無」「旅館・ホテル側への指導有無・行政処分有無」などの活きた教材は小規模食事業経営者に啓蒙・アドバイスする上で何かしら参考になるだろうと思っています。

「食品に関する法律を知らなくてもいい」「品質保証実務知識は不要」「法令違反した者勝ち」の結果となる可能性も十分考えられます。小規模食事業の業界実情を踏まえれば波風立てない選択を行政が採ったとしてもそれを責めるのは酷だろうなあ〜、と寒さ一層沁みる冬を思いながら...短足、もとい嘆息。


 
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食品表示法に沿った表示への切り替えが始まっています。

2015年10月23日

日本生活協同組合(COOP)のPB商品で順次切り替えが始まっているのを店頭商品で確認。流石に日生協、早いなあ〜、と感心。小規模食事業者はその表示例をお手本にするといいでしょう。

但し、小規模食事業者が食品表示法に沿った表示に切り替えるのはまだ早いです。例外中の例外として、「まだ早い」と言う理由が理解できる方(食品関連法・品質保証に精通した方)が社内にいるなら、小規模食事業者でも食品表示法に沿った表示に切り替えてもトラブルにはならないでしょう。


 
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食品に関する法律を順守する・させる機運は消えたんだなあ〜と実感。

2015年10月21日

大手系では企業存続上当然の如く厳守が定着していますが、小規模食事業者と所管行政側では真逆。小規模食事業振興において法令順守は大きな妨げですから仕方ないことかもしれませんが、虚しさは感じます。

「法令順守しなければ会社がつぶれる・経営者は逮捕される」という追い風がない世相では私のような小規模食事業者相手の食の法令順守・品質保証業務指導・代行を生業とする者は食事業経営者にとっては単なる嘘つき・ゴロツキでしかないでしょう。

まあ〜そういう私にとっては逆風の世相、そういう世相でも法令順守に価値をおいてくれる小規模食事業経営者の方々もいますので何とか喰いつないでいる次第です。その方々には感謝しています。ありがたいね。


 
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小規模食品製造会社では品質保証監査対応・商品規格書作成の業務指導需要は少ないですが、

2015年10月18日

法令順守・品質保証を求める業者と取引をしようと思った場合には必要となる業務ですので、やりがいは感じます。

今教えている方々は覚えよう・吸収しようという意欲がひしひしと伝わってきます。他人の役に立ってる感を私に与えてくれる方々なので、うれしいですし、その方々に感謝もしています。是非指導をお願いします、と言ってくれた経営者の方にも感謝しています。

「俺って、他人の役に立ってるなあ〜」秋空を眺めながら自己満足。満腹、満腹。


 
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商品規格書の作成指導は来週以降に延期、にしてもらおう。

2015年10月18日

工場監査への対応業務・商品規格書作成の指導に最近力を入れているのですが、風邪をひいてしまったもので...。

法的不適合の事後対応といった力の見せ所の「助けて〜」メールに「まったく!しょうがね〜なあ〜、助けてやっか!」的血沸くボランティア活動からも最近は足が遠のいてしまってますので、アドレナリン分泌が少なく免疫力低下しているのだろうなあ〜、といった感じです。


 
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セクハラ・パワハラ等労働上人権上の問題で食事業者を告発する従業員を私は支持します。

2015年10月17日

食事業者で働く従業員の方にアドバイス。

食関連法上違法ではないことを違法と誤解して「食関連法上の違法行為を行なっている」と悪意なく告発する従業員・元従業員もいます。ただし、...

ただし、労働法上の問題がある食事業者、例えばセクハラ・パワハラ・残業代不払い等の労働法上・人権上の問題がある食事業者では必ず食関連法違反をしています。

全国的知名度の高くない小規模食事業者をセクハラ・パワハラ・残業代不払い等で訴えても経営者は痛くもかゆくもないでしょう。「許せない。相応の制裁は受けてもらう。会社が潰れようがそんなことは知ったこっちゃない。」とまで思うなら、食関連法違反でも告発すればいいのでは?告発の手順にもよるでしょうが、経営者を実刑にできる可能性が高いだろうと思います。

従業員に対する接し方が粗雑な食事業経営者・上司の人は食関連法違反で書類送検され実刑になるリスクが高いことは重々理解し、先ずは従業員への接し方を改めることを勧めます。食関連法を知り順守する、小規模食事業者ではそれは実現できないでしょうから、告発されて刑務所に入りたくなければせめて従業員への接し方は改める、それが現実路線です。


 
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螢劵奪叛臑罎梁緲人弁護士の方への助言。

2015年10月17日

賞味期限改ざんした理由として「取引先に『訳あり商品』と宣伝し格安で売りたかった」と言ったと報道されています。

『訳あり』とはどういう意味なのか、その『訳あり』とはどういう意味と購入した旅館・ホテルが解したのか。食品関連法・品質保証上問題ある商品とわかった上での販売は勿論、購入することも問題となりますので、『訳あり』の意味は「違法性はないが...」ということを明確にしませんと購入した旅館・ホテルもグルだとみなされるかもしれません。

旅館・ホテル側に非はないのでしょうから他者を巻き込まないよう対応していただきたいと思います。

この場合の『訳あり』とは『賞味期限が残り少なく通常価格では買ってもらえない』という意味しか看過されません。意味を明確にし購入した旅館・ホテル側はグルではなく善意の第三者・被害者だということは明言されたほうがいいと思います。


 
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全国で1万社以上の食事業者が食品関連法・条例上の違反・不適正を常態的又は散発的に行なっているでしょうね。

2015年10月17日

違反・不適正だと自覚しているかどうかはまた別の話ですが。行政側もそうだろうとは思っているでしょうが、あまり表沙汰になると啓蒙・監督責任も問われるでしょうからジレンマはあるでしょう。

宮城県内で報道されている螢劵奪叛臑罎里茲Δ坊弍直緲のない違反をわざわざして告発される事例は珍しくはありません。同社が温度帯変更の概念を知っていたなら仕入先の加工会社・製造会社と交渉して自社出荷日から起算して賞味期限をつける合法的(科学的合理的)方法を知っていれば違法行為をせずに済んだでしょうし、従業員を不当に叱責するような「告発出来るものならやってみろ!」的愚行もする必要はなかったのでは?

食品関連法・品質保証の観点から無意味な違法行為をわざわざ行って諸方に迷惑をかけている状況を報道等から知るにつけ、もったいない話だと嘆息。

違法・不適正行為を従業員に強いている食事業者は多いでしょうが、そういう会社の経営者はいつでも螢劵奪叛臑罎里茲Δ帽霹され、場合によっては服役することになります。「違法・不正をしないと事業継続できない」と思い込んでいるとしても従業員を労わる気持ちだけはせめて持ってほしいものだ、と思います。


 
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螢劵奪叛臑罎侶錣呂發瓩修Δ世覆◆舛反看曚垢襪海箸琉譴弔蓮嵶鼠人の方々の面子」と「告発した方の面子」との重盛的相反。

2015年10月16日

告発した方は賞味期限付け替え延長とその作業により商品が食中毒を誘発するのではないかとご心配されていたとの報道あり。賞味期限内では食中毒が起こらないだろうと思うのに延長したことにより食中毒が起こると心配なさったということは付け替え作業が室内で行われ商品表面が解けかけていたとか腐敗の初期事象が発生しそうだとか品質自体の劣化が起こっていた場合があるのかもしれません。誠実な方なのでもしもを心配なさったのでしょう。

しかしそれでは、この会社から仕入れていた旅館・ホテルの料理人の方々は賞味期限切れの品質が多少なりとも劣化しているのを気づかず料理したか又は多少劣化したことを了解しながらご自身の腕前ならそれをカバーできると考えて料理したのか、とあまり芳しくない話になります。

実際のところは賞味期限を相当過ぎても品質は劣化していなかったのではないか、とも考えられますが、それでは告発した方が納得できないでしょうし河北新報記者の社内的立場も悪くなるでしょう、一方品質は多少なりとも劣化していたと解されれば料理人の方々の面子は丸つぶれになるでしょうし、旅館・ホテルの善意の第三者としての立場が揺らぎます。

あちらを立てればこちらが立たず、宮城県内旅館・ホテルへの風評被害がこの件で発生しないよう宮城県は細心の注意を払いたいでしょうが、それでは告発した方を宮城県が踏みつけることになってしまうかもしれません。

あちらを立てればこちらが立たず、宮城県庁の担当職員は平重盛の心境かも。

本来、諸方へかける迷惑を可能な限り軽減する責任は問題を起こした螢劵奪叛臑罎砲△蠅泙垢、果たせなさそうな場合には所管官庁である宮城県庁が担うしかありません、いや〜県庁職員は胃が痛いでしょうね、気の毒に思います。


 
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食品表示法の施行主旨の一つが違反の厳罰化。

2015年10月16日
宮城県庁が参考にする事例の一つが今年8月に大阪府内事業者によるはちみつの事例。市販用・業務用との違いはあるでしょうが。
 
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宮城県塩釜保健所岩沼支所は会社側の品証知識レベルに配慮せず食品表示法その他に基づき刑事告発することになるのだろうなあ〜。

2015年10月16日

会社側代理人弁護士と保健所という法の字面のみで争う対立構造を会社側が構築してしまった以上、保健所側は会社側に情けをかけると足元をすくわれる可能性もありますので、情を排除し法に記されている通りそのまま事務的に手続きをするだろうと予想。

刑事告発は厳し過ぎる措置には思いますが、保健所の責任が後々においても問われず又河北新報記者・告発者の方々が納得する落としどころではあるでしょう。そこまでしなくてもとも思いますが、会社側にいくばくかの同情を保健所側が寄せる余裕を会社側が悪意なく?排除してきていますので。

保健所側が会社側に具体的に報告指示した項目(宮城県HP参照)には入っていませんが、営業冷凍庫に保管していた賞味期限切れ商品を廃棄した記録は営業冷凍庫の会社が少なくとも品名・量は記録しているでしょうからそれの提出・説明も保健所側から求められるでしょう。

裁判が行われる場合は仙台地裁にてでしょうからその時々に傍聴したい。小規模食事業者に食品関連法とその順守実利を啓蒙し個々の事業者の事情に沿ったアドバイスをする上でも参考にはなるでしょう。

食品関連法への知識・認識不足というより品質保証実務を知らないとこういう風に悪いほう悪いほうに事が流れていくんだなあ〜と残念に思いつつ、同じ轍を踏まないよう小規模食事業経営者にアドバイスしていきます。それにしても二重三重に残念な事例。


 
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食品関連法は人命軽視の法体系ですので、健康被害が出ていない場合は罪が相対的に重くなります。

2015年10月16日
食中毒で消費者を死なせてしまった場合は罪が軽いです。食の法体系は「他人をからかったら有罪で刑務所暮らし、他人を死なせてしまったら文書での注意のみ」という感じです。まるでパラレルワールドです。
 
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螢劵奪叛臑罎舵取りを誤まった主因は「温度帯変更概念を知らなかったから」でしょう。

2015年10月16日

小規模食事業者では食品表示法を大体知っていれば他の食品関連法を知らなくても営業上支障がない場合が多いです。支障がないとは、違法行為が起こらないという意味ではなく違法行為は数知れずありますが社会から問題されないので違法状態的営業が続いてしまうという意味です。職業人として悲しいかな、小規模食業界とはそんなもんです。これは半永久に変わりません。変わるとすれば行政側が小規模食事業者を一斉に営業禁止にする場合だけです。そんなことをするとは到底思えませんので、半永久に状況は変わりません。

 

で、話は戻って...同社が温度帯変更の科学的概念を知っていれば不正をする必要がもともと無かったでしょうから。ヒット仙台の公になっている問題は多かれ少なかれ他人事ではない食事業者は多いはずですが、他人事と思っている・勘違いしている食事業者もまた多いでしょう。

「廃棄する食品を減らし資源を有効に利用する」観点からも温度帯変更の科学的活用を個々の都道府県・政令指定都市が他自治体の動向を様子見しながらでは進みません。厚労省・消費者庁が食品廃棄量減・不正温床減の旗振り役となり、都道府県・政令指定都市に呼びかけ科学面が苦手な小規模食事業者でも活用できる温度帯変更の活用ガイドラインを作成・普及していただきたいものです。

ただし、小規模食事業者への啓蒙は少なくとも取締役以上の役職の人たちを強制的に招集し啓蒙しないと事業者内には浸透しません。社長といっても名ばかりの平社員並みの権限しか持たされていない事業者もありますので、短期での浸透は期待しない方が無難ですが。

加工者・製造者に保管温度・流通温度について相談し、仕入れ以後の商品品質維持・劣化については自社が責を負う方式で科学的根拠を固め法に沿いトータルでの賞味期限を長くする、そういうことを知っていればもともと不正をする必要性もなかったでしょうに、と残念な事例だなあ〜、とつくづく思います。


 
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善意の第三者であろう納品先を守ることも職務である行政側としての妥当な判断は

2015年10月15日

刑事告発はしないが実質的営業禁止処分を下すことでしょう。

営業禁止処分は過去10年で県内では1社にしか出していないはずですので、「宮城県内では過去10年間で1社にしか下していない厳しい処分」との言質で河北新報も報じることができれば記者の方の顔も立つのではないか?と思います。

行政側がどういう処分を下そうが廃業するのでしょうから当該企業側も窮鼠の行動をとる理はないでしょう。

野次馬的暇人の夢現な想像、です。


 
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宮城県庁・保健所への無頼的大きなお世話な放言。

2015年10月15日

刑事告発する・しないは所管行政の裁量。不正企業をあまりに高圧的に糾弾した場合、行政に対して善意の第三者から怨嗟の声があがる可能性もあります。

不正企業をあまりに追い詰め過ぎると「納品先企業も暗黙の了解をしていた」と苦し紛れに言うかもしれません。嘘でも人の知るところとなれば善意の第三者は風評に晒され、潔白が証明されても時既に遅しとなる、そういう可能性も行政は頭の隅に入れて臨むでしょう。

この手の事案を経験の浅い職員に担当させはしないでしょうが、行政側が広い視野で処理にあたらなければ全国ニュース規模の報道価値に高めてしまう懸念はあります。

所管行政として職務に精励したゆえの結果でそうなったとしても政財官から私のような小市民にはわからない形でいじめられてしまうのでしょうね。

それぞれの立場を大きなお世話的に想像して楽しむ、半引きこもり。


 
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河北新報の記者の方はまだ保護法・食法・品証の関係を理解できていないようですが。

2015年10月15日

保健所が告発した方に「証拠が足りない」と言わざるをえなかったであろう最大の理由は告発された会社側から「誰かが告発したのではないか?」と勘づかれないだけの証拠がほしいということだったのかもしれません。小さな会社なら「誰か」は容易に特定されてしまうものです。

保健所が「1分で立ち去った」「調査を打ち切る」と言ったのも告発者を保護するため・保健所職員が公益通報者保護法違反を起こさないためのやむをえない仕儀だったのでしょう。

河北新報記者が告発した方が関係者から特定される内容で報道する意向を宮城県庁・保健所に伝えた時点で行政側は公益通報者を保護する義務を負わなくなったものと解釈できるのでしょうから、身軽になった保健所職員は会社側に堂々と「通報に基づき調査します」と言えますのでそうなれば保健所職員も摘発は容易でしょう。

初歩的な知識ですが河北新報記者の方には理解できなかったようですが、この辺のことは早く理解しておきませんと、偏向報道どころか誤報と言われても反論はできないでしょう、基礎知識が欠落しているのですから。

宮城県庁側が記者の社内処分を河北新報に要請することはしないでしょう、正義感が発露の勇み足でしょうし、お若い方なのでしょうから経験を積む機会を与えていただければとも思います。


 
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メンタル弱くなる秋に刺激的報道をしてくれている河北新報に本当は感謝しているんです。

2015年10月15日

昨今、食不祥事が公になる・報道してくれる件数は安倍政権の圧力のせい・お陰?か非常に少ない。

秋から冬にかけては季節がら私はメンタルが弱くなりますので、アドレナリンを分泌するような食不祥事報道は私自身の精神衛生上ひじょ〜〜うに良く、ありがたい。

河北新報報道をくさしながら、その一方記者の方には内心感謝しています。これでこの秋・冬は心に秋風・冬風が沁みることは回避できるだろうと思います、河北新報記者の方、ありがとうございます。


 
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食品不祥事展望、私見。

2015年10月15日

現状の流れでは宮城県庁・保健所は当該企業を刑事告発し、裁判になる可能性大に思います。

 そう思う理由は、河北新報記者と宮城県庁双方の利害が一致する・妥協できる唯一の落としどころが「刑事告発」だと思うからです。

河北新報の記者の方が連日報道している中、当該企業が刑事告発されなければ河北新報報道部局内での記者の査定は低いものとなるでしょう。刑事告発されないような事案(報道価値の低い事案)に時間と紙面を多く割いたことになり社内での査定が下がるのは民間企業では当然のこと。

宮城県庁・保健所は行政機関ですから「無事これ万事名馬」を是とする組織。「行政の対応に問題があった」と連日報道される状況を早く打開・沈静化させたいでしょう。河北新報が向ける矛先を本来の矛先=当該企業に向けさせれば河北新報が行政側にかみつくことを軽減・回避できるでしょう。そのためには当該企業を刑事告発するのが行政側としては妥当な策でしょう。

「河北新報が報じた通り、当該企業の行為は所管行政が刑事告発するほどの大事件であった」という体裁が整えば、記者の社内での立場は好転できるでしょうから。

現時点では刑事告発相当の有無は関係ありません。刑事告発するかどうか、それは所管行政の裁量で何とでもなりますし、出来ます。刑事告発することが宮城県庁・河北新報記者双方の唯一利害が一致する落としどころです、現時点では。

 

とは言いながら、シナリオが変わる・変えられる要素もないではありませんので、今後の推移に興味津々。


 
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「食品関連法順守実務を熟知していない」小規模食事業者ならそれが一般的。

2015年10月14日

国全体として食品関連法順守を進めるならば順守できている天然記念物級を除き小規模食事業者は全て廃業させるのが建前上は至当。役人がそんなことを考えるわけも出来るわけもありませんし、世情もそれを許しませんし、ね。


 
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私は花が特段好きなわけではないのですが、家族が花を好きだったので

2015年10月14日
「この光景を観たら喜んだだろうなあ〜」と思いながらボオ〜と花を眺めているだけ、です。丹精込めて育ててくださっている方に甚だ失礼なるオッサンです、すみません。
 
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2015年10月14日のバラ園(仙台市農業園芸センター内)。見頃です。

2015年10月14日

ランドマーク的ドーム屋根は解体したようです。 平日の昼であるためか、見渡したところ来園者は私の他にはご婦人お二人のみ。「自分の邸宅の庭」気分を味わってきました。

 

2015101421483511668.jpg2015101421490811928.jpg2015101421493311928.jpg2015101421500811808.jpg2015101421503712013.jpg2015101421505711886.jpg2015101421511311638.jpg2015101421512911638.jpg2015101421514511897.jpg2015101421520211948.jpg2015101421522311963.jpg2015101421524911926.jpg2015101421530612064.jpg2015101421532712090.jpg

 
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懲役3年、懲役1年、懲役1年執行猶予3年のいずれかが相場か。

2015年10月14日
今の流れからすると、事務的にそうなってしまうだろうと予想。刑事告発されればその後は世情に疎い裁判官によって型にはまった判決が出るだろうと予想。
 
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石川屋事件の時もそうですが、食関係不祥事報道を得手とする記者は少ない。

2015年10月12日
あの事件の時も事件の温床にまで踏み込んだ報道は皆無でした。ジャーナリスト魂をかき立てる業界ではないのでしょうね。
 
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あ〜私保健所職員でなくてよかった、職員だったら河北新報記者を怒鳴りつけてしまうでしょうから。

2015年10月12日

「東北の雄、河北新報の記者なら勉強してから来い!」流石に堪忍袋の緒が切れて怒鳴りつけてしまうでしょう。私って歳をとったせいか気が短くなってしまいましたので。

保健所職員は正規雇用の公務員でしょうから日々の生活には困らないでしょう、その点は羨ましい。


 
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クレーマー(河北新報記者)に宮城県庁がどう対応していくのか見もの。

2015年10月12日

誤解・曲解しているにもかかわらず自分が正しいと思い込んでいる悪意の無い人がクレーマー化すると対応の難易度は高い。クレーマー化して後戻り出来なそうな河北新報記者に対して宮城県庁がどのように対応していくのか見もの。

県民の多くが信頼を寄せているであろう地元紙河北新報の記者が相手なだけに、多くの読者は宮城県側に全面的な非があると誤解するでしょう。記者に悪意は無く単に無知なだけのように思えますので、自身でその無知に気づくことは期待できません。私の目に記者は県の対応を一方的に非難している単なるクレーマーにしか見えません。

食企業の不正告発・証拠固めに記者は無知でした。そのお陰で面白いドキュメンタリーを観させてもらえて私は記者の方に感謝します。でもそろそろ企業不正摘発の本筋に戻ったらどうでしょう?

 

<ラベル偽装>宮城県、初検査わずか1分  

 

<ラベル偽装>「6月に告発」県一転認める

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151012_13015.html


 
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