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「クレーマーかも?」と思ったら保健所に間に入ってもらいましょう。

2015年09月28日

「ケーキやパンに髪の毛が入っていたなどと嘘のクレームをつけ、現金や商品を騙し取った人が逮捕された事件」を耳にしての感想。

クレーマーかそうでないかの判別が難しい場合が結構ありますので、保健所をリトマス試験紙として使う方法もあります。

「自社取り扱い食品が健康を損なう可能性がある場合、所管保健所にその旨報告する義務がある。」ことを知らない小規模食事業者は多いのかも。髪の毛混入であれ「場合によっては」食中毒原因となる可能性もありますので、苦情内容と自社製造・加工食品の個々の製造過程等を考え合わせ、「事業者側に課せられる保健所への報告義務」有無を事業者が判断することになっています。

世の中いろいろな人がいるでしょうから、悪用されると私も本意ではありませんので、これ以上は口を慎みます。


 
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商品カルテ・食品表示を適正に作成するには慣れ・数をこなすことが肝要です。

2015年09月17日
経験が浅いうちは「正しく書く」ことに集中した方がいいでしょうし、それで精一杯でしょう。ある程度経験を積んだら「正しく書き、かつ予想されるトラブルを回避するように書く」必要性を知るに至るでしょう。そうなったら一人前、です。
 
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食物アレルギーの方・保護者の方への助言。

2015年09月17日

食物アレルゲンの食品表示に絶対的信を置いていいのは全国的に名の知れた大手食品メーカーの製品のみと認識しておいた方が安全です。

食物アレルゲンの表示が適正か不適正か、食品表示の字面を診てその製造会社がどの程度の品質保証レベルにあるのか、表示を信用しても安全上問題がなさそうなのか、判断できる消費者は少ないだろうと思います。

所管行政が指導・点検・監督するのは食品表示の字面だけです。実際の使用原料・製造工程と食品表示を照合するわけではありません。食品の卸業者・仲卸業者・大手食品流通販売業者はそれらを照合する場合も多くなりましたが、品質保証・食品表示法に精通したそれら第三者的業者が介在・照合・点検しているのかいないのか、その判別をつけられる消費者は少ないだろうと思います。

全国的に名の知れた大手食品メーカーの製品を食品添加物の使用種類・量が多いと敬遠する消費者の気持ちもわからないではありませんが、殊食物アレルゲンの表示信頼度の観点からはそれらの製品の適宜利用をお勧めします。

 


 
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私の概念では小規模食品事業者とは専任の品質保証担当者を雇えない規模の事業者です。

2015年09月17日
従業員数30人未満の食品加工・製造事業者では品質保証・品質管理のような職務は兼務であって専任できる余力はないのが一般的です。何の仕事でもそうですが専門性を要する職務を複数こなさなければならないというのは肉体的にも精神的にも辛いことだと思います。みんなよくがんばっているなあ〜、というのが私の感想です。
 
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食品表示の適正・不適正を見分ける知識は行政官にはほとんどありません。

2015年09月17日

農水省のGメンも然りです。行政官が判別できるのは表面上の字面が適正か不適正かだけです。食品関係企業で品質保証関係実務に長く携わってきた人はいろいろな商品の原材料構成等を知っていますし、納品先ならその商品の規格書を手元に持っていますので、表示と規格書を照らし合わせて喰い違いが無いか精査もできます。

食品表示を所管する行政官はその法に精通していたとしても実際には字面だけの点検しかしませんし、カルテを見せられても照合実務能力は低いだろうと思います。

食品表示の不適正が発覚するのは納品先が気づく場合が多いです。自社店舗での直売・ネット通販だけで営業してきた事業者が食品表示知識・商品カルテ点検能力を有する業者に販売・販売委託する場合には表示違反を指摘される場合も多いですのでその点も留意ください。


 
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「最新版 食品に関する法律と実務がわかる本」は食品表示法順守実務についてだけ書いた本ではありません。

2015年09月17日

食品表示実務についてのみ習得したいという人は消費者庁の該当HPや検定本(食品表示検定認定テキスト等)で勉強・習得することをお勧めします。小規模食品製造・加工会社の食品関連法順守実務はある意味食品表示が概ね適正であれば営業上の支障は少ないです。

食品衛生法その他は大目にみてもらえますので、商品カルテ作成・賞味期限の実際の決め方・安全証明関係書類の書き方・クレーム対応及び書面の書き方等々の必要性を感じない人は「最新版 食品に関する法律と実務がわかる本」を手元に置く必要はないでしょう。

困った時には原料・添加物仕入先の懇意の営業担当者に助言を乞うことをお勧めします。所管行政官への恐怖心がないならば当該法の所管行政に問い合わせるのが適正ですが、「それは違反です」とヤブヘビにならないよう問い合せる際は十分留意した方がいいだろうと思います。


 
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福島第一原発事件以後の超法規的措置により食品関連法所管行政から四の五の言われる

2015年09月17日

筋合いは本来無いのですが、納品先・消費者は食関連法のルールに沿って商取引・購入するでしょうから小規模食事業者でも食品関連法に則り営業することが望まれます。

実質的産地偽装推進は経産省・環境省・農水省・厚労省そして農水省の実質下部組織である消費者庁の利となることで一致していますので、合法的産地ロンダリングが行なわれていますしそれは10年先20年先まで続くでしょう。頭の痛いことです。


 
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「最新版 食品に関する法律と実務がわかる本」(出版元:日本実業出版社)を本日2015年9月17日発売しました。

2015年09月17日

従業員数30人未満の食品製造・加工事業者の若い経営者の方々には読んで建前と実務の違いを知り徐々に適正化を進める上での参考にして頂ければと思います。

ただし、現在食品関連法上適正に営業できていると勘違いしている方の心には響かない本でしょうしあまり役にも立てないでしょう、その場合は悪しからず。


 
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小規模食事業者なら悪意ない違反を指摘された場合の事業存続の可能性とそれを高める手法は知っていた方がいいかも。

2015年09月16日

自社が悪意なく違反をしてしまっていたなら同規模同業他社も同様の違反をしてしまっているのでは?という常識的疑問・疑念は持つでしょう。その疑問・疑念は当たっている場合が多いでしょう。

違反は違反でも法に照らして公正に諾として言われるままの処分・ダメージを受け入れるしかないのか、公平性をカードとして使える可能性はないのか、それは指摘者が所管行政なのか納品先なのか消費者なのかに等々よって使える正当なカードは異なります。


 
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食品関連法違反で重罰を科せられるのは行政の面子を潰した場合であって、殺人は罪を問われません。

2015年09月16日

人を殺すこと・大量殺人を目的としてしかも軽罪で済むからという理由で食事業を営む人は...流石に想定外でしょうから、例え供食上の重過失で人が亡くなった場合でも刑務所に入れられることはありません。「それはおかしい」という声が上がれば行政側も刑事告発するようになるかもしれませんが、過去に刑事告発した事例を私は聞いたことがありません。

「他人の命を奪ってしまった場合」より「行政の面子を潰した場合」の方が重罰を科せられる、少なくとも食品関連法の実際の運用はそうなっています。大人の社会は理解に苦しむこと多し。


 
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「小規模の食品事業者なら多少の違反には目をつぶるしかないよね」これが現実です。

2015年09月16日

目をつぶらなければ少なくとも9割の事業者は商品回収・営業停止・営業禁止することになるでしょうから、所管行政側には高等なバランス感覚が必要です。ストレスたまるでしょうね。


 
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小規模食事業者なら食関連法違反があるのが普通。気づいていないだけでしょう。

2015年09月16日

その違反が経営上どの程度問題になるのか、それはケースバイケース。是正に緊急性を要するのか・追々機会を捉えて是正すればいいのか、その判断はその事業者の事業環境によって千差万別です。

「違反」「不適正」「大手なら迷うことなく公表回収」「所管行政機関に問い合わせれば公表回収必至」そんな事案が潜在しているのが小規模食品業界の現実です。なんら問題がないという事業者もあるでしょうが、それは天然記念物レベルの話です。

普通に指摘するとそこの経営者は顔がこわばるでしょうからやんわり指摘する方法として私は実際に流通販売されている同様の他社違反食品を購入してそれを見せることにしています。

「食品関連法違反の商品が販売されているのは珍しくありません。この他社商品はかくかくしかじかの理由で○○○法違反です。こういう商品が普通に流通しています。小規模の食品事業者が法を知らずに違反してしまっているのはごく普通のことですので、自社の商品が何らかの法に抵触する場合には健康危害上緊急性を要しない限り公表回収は必須ではないと私は思います。」

てなことを平気で私は言います。私は所管行政官ではありませんし、単なる一民間人ですので。食品に関する法律の知識を徐々に深め、自社事業環境を勘案し、事業継続に支障を来たす恐れのある違反は少しずつ或いは機会を捉えて是正していく、というのが小規模食事業者に私がお勧めする適正化手順です。


 
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六次産業化した小規模事業者の方は参考にしてください。

2015年09月15日

「最新版 食品に関する法律と実務がわかる本」(発売日:2015年9月17日)を出します。

従業員数30人未満の小規模食事業者の場合、誠実に努力しても食品関連法に抵触しているでしょうし、それが普通です。他者から違反を問題視されるかされないかは商品の販路次第です。最近山形県でもあったように販路拡大しようとして初めて違反が公になる例が多いですので、ご留意ください。


 
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食品関連法所管の若い行政官は黒歴史?を知らないと窮地に立たされるかも。

2015年09月14日

食品関連法所管行政の職務の一つとして所管事業者への啓蒙、がありますが、効率的かつ実効のあがる啓蒙に行政が着手できない事情、というものがあります。

着手してバブリングしてくれると私は左団扇ですが、社会的影響があまりに大きいですし、その結果を行政側が責められることになりますので、半永久的に着手することはありません。


 
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書籍「最新版 食品に関する法律と実務がわかる本」(2015年9月17日発売)のご案内

2015年09月12日

旧版(黄色の表紙)の食品関連法記述箇所を食品表示法施行に伴い改訂した最新版(緑色の表紙)を出版します。その他についても「微」改訂しています。旧版をお持ちの方はわざわざ最新版を購入する必要性は薄いと思います。

最新版 食品に関する法律と実務がわかる本


 
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賞味期限切れ食材を使用・供食することは食品衛生法上は合法です。

2015年09月10日

消費期限切れの場合は「おおむね」違法です。「なぜ合法か」「なぜ『おおむね』違法か」の説明をできないのであれば期限切れ行為はすべて違法行為とみなされるでしょう。

期限切れ食材の使用・供食は食関連法習熟度・誠実性を疑われる行為ですので、お勧めはしません。


 
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「非加熱食材の未殺菌での供食、手袋無し」この2要件のどちらかを満たす飲食店

2015年09月06日

では食中毒が起こらないほうが不思議です。厚労省も食文化を尊重し飲食店における食中毒には寛容です。悪質性が高くないのであれば実質下部組織の地方自治体食品衛生部局による事業者への行政処分は営業停止3日間です。

営業停止期間中は「店内清掃のため」「店内改装のため」と紙に書いて店頭に貼るのが一般的です。

「非加熱食材の未殺菌での供食、手袋無し」では「手洗い励行、器具の使い分け、食材温度管理、熱湯消毒」等をしても食中毒を防ぐ効果は限定的です。食品衛生上は生野菜を次亜塩で消毒しないのは論外ですが、食品衛生行政も「食文化を尊重せざるをえず」なのだと思いますが食品衛生上の常識を度外視して事業者の指導にあたっています。胃が痛くなることでしょう。

食中毒で死者がでても管轄食品衛生行政が刑事告発はしません、先々はわかりませんが。

国としては「飲食店での食中毒は相当程度利用する人の自己責任。利用を選択した自己責任」と言うことなのだろうと思います。テレビ番組などでも飲食業には食品衛生より食文化・粋・見た目を尊びますので、多くの国民がその必要性を感じない世情での「食品衛生法の抜本的改正」に消費者庁・厚労省が動かないからといって、それを責めるのは妥当ではないのだろうなあ〜。


 
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小規模の食品製造事業者なら誠実に営業しているつもりでも違法状態なのがごく普通、です。

2015年09月06日

このある意味常識を無視して建前で動くと諸方の人が直接間接の処分を受けることになるかもしれません。行政にとってアンタッチャブルな領域ですが、穏当にオーナー経営者への啓蒙を行なわない限りいずれ行政側も運悪くその役職に立たされた人が責任を取らされることになるでしょう、ロシアンルーレットです。

但し、懲戒免職のような厳しい処分ではなく余程運悪くない限り単に職位の下がらない移動で済むだろうとは思います。


 
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小規模食品製造加工会社の違反が発覚する典型的一例「出品し、審査過程で発覚」

2015年09月06日

山形新聞報道『「いかめし」でも表示不備 県が指摘、自主回収』http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000071-yamagata-l06

ある意味典型的な自爆的違反発覚事例。一つの違反が発覚しその会社を調査したら他の違反も見つかったという事例。恐らくは意図的な違反ではないだろうと思います、小規模食事業者で食関連法に精通しているほうが珍しいですから。

当該事業者が問題の主体ではありますが、所管する自治体にも問題があります。但し山形県庁に限った問題ではなく勿論全国共通の問題です。

小規模の食品加工・製造事業者の商品には法的問題がある可能性が高いということは行政側でも常識でしょう。直売・通販でなら問題視されない可能性が高いですが、食関連法を知る人・事業者が流通の過程に加わる場合には違法の指摘を受けるでしょう。

指摘する人・事業者の立場や法令順守の立ち位置で公にする・しないは分かれるでしょう。立場によっては見て見ぬ振りする・内々に差し戻すことでその善意による行為をした人自身が処分を受けることもあるでしょう。

善意の第三者を苦しめないためにも、地方自治体の六次産業化・産業振興を担当する部局はオーナー経営者に実効性ある啓蒙を。釈迦に説法でしょうが、雇われ従業員に啓蒙・指導してもその人をただ苦しめるだけで労働衛生上好ましくないですし実効も薄いことはくれぐれもお忘れなく。


 
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