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大手食品製造会社ならセクハラ放置は会社存続に関わります。

2015年07月23日

品質保証部門の権限・発言力が弱い大手食品製造会社がいまどきあるとは思いません。セクハラが起こること自体を0には出来ないでしょうが、速やかに是正することに法務部門以上に品質保証部門は過敏に反応するでしょう。

品質保証の職にある人ならセクハラを放置することは食品関連法順守・品質保証が根底から崩れることを重々理解しているはずです。

その意味ではサイゼリヤは工場部門を有していても品質保証部門の権限・発言力の弱い会社といえるでしょう。従業員数が多く又知名度も高い会社はいろいろと本務以外にも気を遣う必要があるなあ〜、と気の毒には思います。


 
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食事業者でパワハラ・セクハラがある・あった場合、その食事業者では食関連法違反が当然あるでしょう。

2015年07月22日

食関連法順守の前提はパワハラがないもしくは即是正できることが大前提です。セクハラは論外。

食事業者でパワハラ・セクハラが公になった場合、行政がやる気を出せば食関係法での処分も可能。やる気を出せば、です。実際は行政官が地力を発揮することは内外の圧力で出来ませんし、押し通せば自身が間接的な処分を受けてしまうでしょう。

消費者が行政官に圧力をかける又は強烈に後ろ盾となるなら別でしょうが、まっ、そういうことはないですから行政官を責めるのは気が咎めます。


 
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最近、商品カルテ作成が苦痛。

2015年07月21日
真面目にコツコツ、という仕事は苦手。総毛立つような...血が沸きたつような...そんな依頼はとんと無く、惰眠を貪る日々。剣呑、剣呑。
 
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地方自治体も食品表示全般に精通した職員を要請したらどうでしょう?

2015年07月21日

中央官庁の縦割り行政の影響で大手企業のような全般に精通した職員は要請できなかったでしょうし、必要に迫られもしなかったでしょう。

食事業者への食品表示法啓蒙には各地方自治体毎温度差があるように思います。食品表示法自体が未だ不完全であるため地方自治体担当者も頭の痛いことでしょう。

大半の小規模食事業者が食品表示法の存在・内容を知る必要に迫られるとしても、それは経過措置期間が過ぎた5年以上後になるでしょうし、期間が過ぎた後でも行政はその状況を見て見ぬ振りするしかないでしょう。

看過しないという青い姿勢では禍は己に降りかかるでしょうから、ジレンマは抱えるでしょうね。


 
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厚労省はNHKに対してなぜ行政指導をしないのだろうか?

2015年07月11日

クローズアップ現代の問題より重大だと私は思うのですが。

NHKの食に関する番組・報道を食品衛生視点で観れば甚だ問題が多い。食品衛生啓蒙を所管する厚労省がなぜ行政指導しないのか不思議。厚労省は食品衛生に関心がないのだろうか?

実質末端組織の地方自治体食品衛生監視員が食品衛生啓蒙しても公共放送であるNHKが食品「不衛生」啓蒙番組・報道を繰り返しては相殺どころの話ではありません。

総務省を介してでもNHKに対して指導してもらわないと不衛生行為が浸透拡散するのでは。NHKが悪意を以て放送しているとまでは流石に思いません。単に食品衛生知識のある職員が皆無なのでノーチェックで放送してしまうのでしょう。

所管の厚労省が食品衛生なんてどうでもいい、という姿勢では示しがつかない。

各業界の食品衛生実情・食品衛生行政・食品衛生法について造詣の深い弁護士が遺族から相談を受けたなら行政を相手に民事訴訟を起こす件数も増えるかもしれません。私は法律家ではありませんので、訴訟の争点・勝算はわかりませんが。


 
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小さな食事業者が加工・製造し他業者を通さず消費者に直売する場合に

2015年07月07日

表示を間違っていても社会が許容しています。pH調整剤をHP調整剤と間違っていてもそれ自体が消費者に不利益を与えることはないでしょう。小さな食事業者でも間違えば即公表・回収する、それは「アレルゲン表示漏れ」。気をつけましょう。 

...結局、逡巡し当該事業者にあれ・それ・これが間違っていると電話せず。私は行政官ではありませんので、間違いを指摘し正す義務を負っていないはずですから。 

それにしても所管行政官も心労でしょうね。pH調整剤をHP調整剤と間違うというよりそのままになってしまっているような事業者に改善指示しても、外注すればいいというような根の浅い問題ではありませんので、...所管行政官も大変。 

仙台市の選挙開票不適正で公務員の違法行為が問題視されましたが、公務員が法を厳格に遵守しようとすれば左遷か自主退職かとなるでしょうから大人の社会も複雑ですばい。


 
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ちょっとした齟齬を知らせるのは余計なお世話・有難迷惑かも...ん〜ん。

2015年07月07日

社風がわからないだけに...お節介で知らせればグループ会社全体としてのコンプライアンス体制云々ではなく担当者個人が責められるようなことにでもなれば気の毒ですし...とはいえ、知らせなければいつか大ごとになるかもしれませんし...。 

購入した消費者として法との齟齬は指摘してあげたほうがいいものか...職業人は結構皆迷うでしょうね。...自発的に気づいてくれればいいのですが...知らぬが仏ともいいますし、やっぱり余計なお世話、だろうなあ〜。


 
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改善報告書を情報公開請求してみよっと。

2015年07月05日

「飲食店営業施設等に対する行政処分等」「違反食品等に対する行政処分等」。 

私のテリトリーは小さな食事業者。その範疇の事案について請求し行政側が問題顕在化した小さな事業者にどの程度のレベルまで実際に求めるのか、実例から学びたい。 

非開示であれば不服申し立てまでするつもりはありませんが、黒塗り9割でも一応はこの道ウン十年ですので相当程度類推はできるでしょうから十分参考にはなる、はず。


 
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