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「食品衛生法の微生物規格基準」と賞味期限の定義との矛盾について

2015年04月14日

消費者庁は人・物・金といった資本力のある大企業でさえ完璧には実行できないことを消費者に伏せて、どうして賞味期限以後の可食も無責任に消費者に勧めるのだろうか?

もったいない視点も理解しますが、日本食文化で継承されてきた可食判断基準を現在の多様化した食文化に転用するのは危険です。

食中毒が起こってもそれは消費者の自己責任というには、微生物規格基準を現在の主に事業者保護目的から消費者保護に解体的改正を行うことが必須だと私は思うのですが。

大手食品加工・製造企業の製品は確かに賞味期限をかなり過ぎても食味は低下しても安全上の問題は相当程度低いでしょう。食中毒菌が生存しないよう製造管理・品質管理しますので未開封で時間経過し例え腐敗したとしてもそれを食べても「基本的には」食中毒にはならない、それが大手企業の商品設計。

「基本的には」というのは、賞味期限をあまりに過ぎてしまえば含有脂質の酸化による下痢とか、冷凍販売でない惣菜・弁当にまでガチガチの衛生管理を当てはめれば食味を相当犠牲にしなければならないとか、いろいろ難しい事情がありますので、そこは兼ね合い。

生野菜サラダについては初歩的な食品衛生を知っている人なら次亜塩で洗浄することは知っていますし、それをしないで販売することは不衛生行為ですから「建前上は」保健所がOKしません。具体的に条例のある京都であれば営業停止処分になるかも。飲食店で未殺菌処理の生野菜が提供されることもあるのは保健所が見て見ぬふりをしてくれる温情ゆえです。食品衛生監視員としては苦渋でしょう。

消費者庁HP内「食品表示基準に係る通知・Q&Aについて」(http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150331_tuchi1-hontai.pdf)の賞味期限の定義・趣旨を改めて読んでの感想。


 
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食品表示法における「販売」の意味は「提供」ということなのね。

2015年04月13日
食品衛生法そして一般社会での意味とも異なる。なぜ「提供」としなかったのか?私には推し量ることのできない「お役所の事情」というものなのでしょうね。
 
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消費者庁が主張する根拠(机上論)を検証。...なるほど、食物アレルギーのある人は自己責任で購入を、ということね。

2015年04月13日

経済合理性又効率的行政の観点から食物アレルギーのある人が店側の説明ミスがあって症状がでても基本食べた人が悪いということ、になってしまう様相。

全国に数百店出店しているケーキ屋さんの店頭で美味しそうなケーキ7アイテムの含有アレルゲンを質問。回答頂きましたが所要時間15分程。含有アレルゲンを印字した紙は無いとのことで自分で聴き取りをメモ書きしました。

店側が発行した何らかの紙を受け取れない限り、基本他人へのお土産には出来ませんが、買ったケーキ計16点は食物アレルギーのない(少なくとも自覚したことはない)という方に差し上げました。

食物アレルギーのある人が食べて症状が出た場合、そのケーキ屋さんは必要な注意義務を果たしたと保健所が認めてくれるだろうか?

表示義務のない店頭販売での食品についてはその食品がアレルゲンを含む場合には購入者にその旨を記した何らかの紙を渡し、同時に店側にもその記録が残るようにした方が訴訟リスクは軽減できるのでは?

業界大手の部類であろう会社でも対応が後手。消費者庁をはじめ食品衛生を所管する官庁の人たちは薄々は想像できているでしょうから、虚構の土台の上に法律の建物を乗せる危うさに暗たんたる思いなのかも。柵や圧力で危うきを知りつつも、なのでしょうから、...板挟みで役人というのも辛い稼業だな〜。


 
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食品衛生行政は岐路に立たされている。厚労省は踏み切るか、或は矢面に立つのか。

2015年04月04日

厳罰化に踏み切るか否かの岐路。

食事業における食中毒は事業者がどんなに努力しても防げない場合があるのは確かですが、重過失というより「人が死んでも構わない」と思っていたとしか考えようがない「事件」でも刑事告発しません、立証が難しいということはあるでしょうが。

食の安全安心に関する法体系は、産地偽装では逮捕するが食提供で重過失により死亡事故が起こっても刑事告発さえされない、そんな歪な法体系です。「国に楯突いたか否か」が罪の軽重判断の基準です。消費者優先の法でないことだけは確かです。

小規模食事業者では建前通りの法令順守はできません、殊に食品衛生法においては。行政が

経済合理性を第一に考えるならば食品衛生行政においても効率的な啓蒙の手段は厳罰化は避けられないのでは?

食事業者が食中毒被害者に対して保険などで十分な賠償ができない場合には国家賠償の責を負うことも先々は起こるだろうと思います。食中毒被害者側からすれば「厚労省・自治体の食品衛生機関が食中毒予防の実効ある啓蒙・指導・監督を行っていれば事故は防げた。」と主張された場合、後は裁判官が実情をどう判断するか?になるのでしょう。

裁判官に実状を整理して提示すれば食品衛生行政側は極めて不利ではないだろうか。「あまりに」状態が悪い事業者の営業許可は取り消したという「実績」をいくつか用意しておくのも食品衛生行政機関側の組織を守る危機管理手法の一つ、かもしれません。私が知る限りでは食品衛生監視員の方々は皆さん善良な感じですから公務員倫理規定を頭に置きつつも、...温情をかけてしまうのかも。


 
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食品衛生取締条例の改正を順法意識の高い経営者に連絡してしまい...反省。

2015年04月03日

条例改正を知っているかつ順守できる小規模食事業者は...無い、でしょう。順法意識の高い経営者なので「一応、連絡しておこうかな」そんな軽い気持ちでご案内してしまい、反省。

「適当でいいですよ、4/1施行の改正を知っている人は少ないでしょうし、ましてそれに沿える事業者なんて先ず無いでしょうから。」と言ったものの善い意味で意識高い系。

真面目に努力すれば不正競争下では経費増など不利益を被る、メリットは...無い。「なんか余計なこと教えてしまって悪いことしちゃったなあ〜」と思っているのに「教えてくれてありがとうございます」なんて言われたひにゃ〜...泣けてきます。壁に手をつき反省。


 
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