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食品に関する法律を知らない食品事業者は知らないがゆえに不安を感じないでしょう。

2011年09月30日
知っていれば不安で眠れなくなるでしょうから、知らなくても営業継続できるならそれはそれで幸せ。消費者にとっては不幸ですが。
 
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一定レベル以上の食品衛生知識を持つ飲食店には試験・監査した後に従来加工のユッケ提供を許可してもいいでしょう。

2011年09月30日
一言でいえば、ユッケ版HACCP(ハサップ)。

基礎知識試験としては、一般生菌数・大腸菌群・大腸菌(E.coli)・O157(便宜的にはO-157)・黄色ブドウ球菌・交さ汚染・二次汚染についての筆記試験、細菌検査の実技試験。

これら食品衛生上の実務試験を行い、合格した人にだけ調理にあたることを許可する。生食用の加工にあたる人全てがその合格証を持てば、従来のトリミングのみでの生食提供を可とする、とすることもこれから検討してもいいだろう、と思います。

上記の基礎知識を身につけていれば、食中毒事故は相当程度防げるだろう、と思います。

逆に言うと、上記の知識を持たずに食品衛生法の規制を受ける営利目的で生食を提供するのは無謀な行為、です。

 
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放射能暫定規制値下方修正については、保護者の皆さんは教育委員会・県・市ではなく、文科省・厚労省・国会議員に申し入れ(突き上げ)をした方がいいと思います。

2011年09月30日
地方自治体は国が決めた数値に従って粛々と実務を行いますし、そうしないと経済界からの突き上げにあう・場合によっては損害賠償請求される可能性があります。

牛肉生食の危険性を重々認識していた地方自治体が厚労省に再々に亘って規制を設けるよう申し入れしてきたにもかかわらず、ついに死者が出る事態に至りました。そして、やっと厚労省は規制をかけるに至りました。地方自治体から所管官庁へ要望(お願い)するより、市民が所管官庁に要望(厳しい突きつけ)する方が中央官庁の動きは速まるでしょう。

国が法で規制しないということは、「現状で安全性に問題はない」と国が判断しているからであり、地方自治体が独自に条例を制定する場合にも利害が絡み、他自治体とのバランスもあり(規制が強い県からは産業が逃げてしまう)、地方自治体が独自行動を起こしにくいこともあります。

子供の健康・将来を心配する保護者の皆さんが現在の放射性物質暫定規制値が高過ぎると考えるのはもっともです。ならば、地方に働きかけるより地元選出の国会議員を突き上げる・厚労省文科省を直接突き上げる方が早く是正できるだろう、と私は思います。

 
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厚労省・農水省の大義「小を捨てて大をとる」、全く理解しないではありませんが...

2011年09月29日
「産業存続・発展あってこそ、そこに人は糧を得て暮らして行ける」それはわかります。そのために多少の人間が死んでも天秤にかければ産業をとる、その考えには賛同できませんが。

厚労省・農水省のその「多少」とは年間数人ではなかったか?と思いますが、放射能汚染による被害もその程度と試算しているのか?対応は従前。

責任論が持ち上がっても、それは十年以上先と踏んでいるからなのか?個人に責任が降りかからないセイフティーネットが整っているからなのか?

個人個人は善良な市民でしょうが、組織人とは何と哀しいものなのでしょう。「あなたのような風来坊に何がわかる?!」...そりゃそうです、私のような浮雲にはわからないこってす。

 
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放射能汚染問題について残留農薬超過事案や過去のカビ米問題と同程度に「大した問題ではない」、農水省・厚労省はそう思っているのでしょう。

2011年09月29日

そう思うことにしているのでしょう。元凶は経済産業省だから、批判は自省に向かわないと思っているのか、匙を投げたのか、その辺のことはわかりませんが、どこか他人事のような心象を受ける。


 
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「小規模食品事業者が食品関連法を順守することは出来ません」各所管官庁も昨今は理解しているでしょう。

2011年09月28日
私が書いた本の内容は食品関連法の入門編で、このボリュームでさえ目を通せない事業者が多いですし、まして理解することも難しいようです。

農水省のGメンも初めは鼻息が荒かったようですが、徐々に実情認識するようになったでしょうから、所管官庁の一員として青ざめたことでしょう。私が言うまでもないことですが、数多の摘発事案をテーブルに並べて頭を抱えるより、先ずは世の経営者への啓蒙・周知に全力を挙げて頂きたいもの。

所管官庁側が青ざめていつまでも固まっているようでは、これまでのように可能な限り「単発の・その事業者のみの特異な事案」として処理することも難しくなるでしょう。

 
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西日本産を福島県隣県産とした場合は、これから数十年それは産地偽装とは言いません。

2011年09月28日
福島隣県産を西日本産・北海道産と間違った場合には、これからはその会社は自動的に倒産するでしょう。
 
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「食品関連法に違反している」それが普通です。

2011年09月28日
大手食品製造企業は同列に順守姿勢を堅持していました、福島第一原発事故以前は。

しかし、社会全体では、食品関連法への関心・順守志向は低く、そのことは、テレビのコマーシャルやネット通販を見れば、食品関連法に精通している人なら、わかることです。

違反であるのに販売されているというのは、

一に、かかわる事業者に知識が無いため、悪いこと・違反していること、という認識がないからです。

二に、所管官庁が啓蒙・指導・摘発をしないからです。所管官庁担当官はテレビやネット通販を観ないのでしょう。

そのような状況ですので、放射性物質による汚染状況についても国の発表に信を置いていません。調査した結果をねつ造はしていないと思いますが、少なくとも調査しては国にとって好ましくない結果が出るかもしれないということについては調査を忌避しているでしょう。

国が何を調査し発表するか、また国は何を調査忌避するか、ということに私は目を向ける。職業人として又一消費者として。

 
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放射能影響調査のモルモット生活六か月経過。解剖は自然死してから、でお願いします。

2011年09月27日

各臓器・骨への放射性物質蓄積量・分布率は解剖しなければその詳細データは収集出来ないでしょう。

吸気・摂食総量のデータは取れなくても、居住地履歴・被験年数などから面白いデータが収集できるでしょう。

協力する気は更々ありませんし、強制的にデータを取られたとしても混乱させる結果がでるように細工するつもり。

我々は考えるモルモット、である。


 
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放射性物質暫定規制値に対する大手食品製造会社の姿勢は二分。

2011年09月27日
乳業メーカーは苦しい立場に置かれている。政府は助けようともしない、全く酷いものです。農水省も厚労省も知らん顔。

東電による福島第一原発事件の賠償総額を何としても4兆円程度で収めるという犯罪行為によって被害者を更に苦しめる。日本は犯罪者を過剰に保護し、被害者を足蹴にする国。

被害者を顧みない加害者を単に加害者と呼ぶは不穏当と思いますので、私はズバリ犯罪者と呼ぶ。

 
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中小食品企業における唯一の放射能汚染回避策。現時点で消費者理解を得られる唯一の回答は、

2011年09月26日
勿論、「弊社は放射性物質検査機器を持っておりませんので、仕入れ原料を西日本産に限定しております。」です。政府に信をおけない以上、これが唯一の回答です。
 
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景品表示法違反。担当官はテレビ・ネットショップはほとんど観ないのでしょう。

2011年09月26日
「A→B。Bはすごいね〜。」というパターン。B→Aの比較が必要。

行政官は余程忙しいらしい。その他いろいろなパターンを見かけますが、いつまでこういう典型事例を放置するのでしょう?摘発しないまでも指導しないと真っ当な事業者は淘汰される。

景品表示法で頓珍漢な摘発をしたりする割に、典型例を放置するのは意図的か?...

こういう世の中の違反放置事例を数多く知っていますと、相談を受けた時に、「業界の慣例」と一言入れれば担当官は青くなって引くでしょう。

摘発する前に、真面目に地道に啓発・啓蒙を「少しは」やりませんと、単に私に説教されるだけ、です。

 
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イオンの品質保証担当者の苦渋を思う。

2011年09月25日
福島県産の農産物・畜産物を拡売するという方針は経営陣によるトップダウンで決まったことで、品質保証部門が口をさしはさむ余地はなかったのでしょう。

品質保証を預かる人が首を縦に振るはずはありませんので。

宮仕えである以上、耐え難きを耐えるしかないのでしょう。品質保証部門の者として、職業人としてせめてもの良識を示すものとしては、福島県及び近隣県以外の品揃えに注力することでしょう。

流れを変えられない・とても耐えられないと思い、辞職したとしても別の人が社の方針に従って進めるでしょうから、ひとり思い詰める必要はありません。その職に留まって、社のベクトルを少〜しだけ変えて頂ければ幸いです。

フリーマン、ちょっと何様な発言。ご勘弁願いたし。

 
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食による放射線内部被ばくを避ける方法は唯一「食べないこと」。他の食リスクとそこが全く異なる。

2011年09月25日
食のリスクは食べる側が購入品を洗浄・加熱することでトキシン類以外の健康リスクを回避できますが、放射性物質による汚染除去は全く別でしょう。

別でしょうと曖昧に言うしかないのは、茹でることによってどの程度お湯に放射性物質が移行するのか食材毎のデータは存在しないでしょうから、茹でこぼせばいいとかもわかりません。

放射性物質に汚染された土地での生産を可とすれば、そこから収穫した食材で検査の網を悪意なく「結果として」すり抜けて、高濃度に汚染された食材が流通することは食品業界人にとっては自明。

心配に思う産地の物を子供に食べさせてはいけません。今避難を浴びようと、これだけは申し上げます。これから何十年先までも生きてほしい、そう思う家族には食べさせてはいけません。取り返しのつかない後悔だけは避けたいので、そう申し上げます。

 
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食の安全。知識が無ければ、罪悪感も感じないでしょう。

2011年09月25日
だから私は放射性物質による食品の汚染を恐れる。出来ることは...産地表示が正しいことを祈りながら、遠方の食材を求めることだけ。
 
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衛生規範。弁当では生野菜・お浸しの一般生菌数・大腸菌群が問題となること多し。

2011年09月25日
改善指示を受けたと相談を受け、私が調査・改善した事例では、ほとんどがそうでした。

小規模食品事業者の場合、原因調査・改善確認調査に5万円〜10万円もかけることができないのが実情でしょう。

出費を減らすには、それなりにターゲットを絞った調査も有効です。但し、見込み違いという場合は振り出しに戻して二重に出費することになってしまうかもしれませんので、その点には注意が必要。

生野菜の扱いは難しいです。ガストは気の毒でした。

 
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ミートホープの元社長やカビ米食用転用の元社長も単に食品関連法を知らなかっただけの話で私は極悪人とは思っていません。

2011年09月25日
この程度の話なら、そこここに今もいくらでも転がっていますので。私が中小食品事業の経営者・オーナーに食品関連法を周知・啓蒙する必要性を所管官庁に説いてきたのは、それが底上げの有効な方法だろうと思うからです。

所管官庁が消費者側からの突き上げを受けて、仕方無く摘発するという「ガス抜き」程度では、広く食品関連法順守を事業者に周知する効果はほとんど期待できません。小規模食品事業者の経営者は多忙なのとその方面への関心が薄いのとが相まって、明日は我が身ということを知りません。

牛肉の生食で死者を出した飲食店の経営者はまだ上等な部類だということを知る人は少ないように思います。死者を出したのですから、結果責任は重大ですが、あれでも食品関連法と食品衛生管理面では上等であったようですので、所管官庁・所管自治体にとっては逆に行政処分が難しいという状況になった、と私は見ました。

世の中とは、なかなかに複雑怪奇、です。

 
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自著は全国数十万の小規模食品事業者向けに書いた本です。

2011年09月25日
ですので、名刺に「品質管理」「品質保証」と書いてある人には必要のない・常識の範疇の本です。

小規模食品事業者向け入門書ですが、「建前上」順守しなければならない食品関連法についても前半部で解説しました。食品関連法全般を知っている小規模事業者の割合は1%以下ですが、それでも営業はできますし、営業規模が小さいままであればこれからも営業継続は可能でしょう。

「行政から指導を受けた」「取引先から違反指摘を受けた」「消費者から厳しい口調で苦情を寄せられた」という経験が無いなら、必要を感じるのはまだ先かもしれません。

「食品関連法全般を知っている小規模食品事業者の割合は1%に満たない」ということに先ずは安堵してください。恐怖させるつもりはありません(そのような実情に恐怖するのは事業者側ではなく、所管官庁側であるべきです。)後々のため、イザの時のため、小規模食品事業者の人は、そのうち目を通しておいた方がいいだろう、と思います。

切実に必要性を感じるかどうかは、所管官庁の動き次第ですが、所管官庁側が必要を迫ることは「これまで通り」無い、でしょう。原子力安全保安院と構図は同じ、ですから。

 
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「衛生規範という言葉を聞いたことがない」なら...お節の製造販売はしない方がいいです。

2011年09月24日

抜き打ち検査・収去検査が入らなければ、それでも問題が表面化することはありません(腐っていたら別)が、指摘を受けるかどうか、回収することになるかどうか、それは販路次第、です。直売なら問題にはならないでしょう。


 
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今年初めは腐ったお節が話題になりましたが、悪意がなくても有り勝ちな話。

2011年09月24日
詰め合わせた翌日午前中までの消費期限なら、そういう事故は少ないでしょうが、消費期限が2日後以上の商品をセットするならば、食品衛生の知識のある人が立ち会わないと悪意がなくてもあ〜なるでしょう。

あの件では食品衛生のみならず食品関連法全般に疎い人たちが企画してしまったのがそもそもの失敗だったでしょう。悪意はなかったでしょうが、当然の帰結だったでしょう。

冷蔵保管であっても、「消費期限1日以内の食品」と「消費期限2日以上の食品」を扱う場合に必要となる食品衛生知識レベルは雲泥、です。

 
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福島第一原発事件による被ばく者年金手帳発行はいつ頃になるのでしょうか?

2011年09月24日
福島県民の方々が優先的に発行を受ける権利があるでしょうが、私も近隣の宮城県民ですので、一級には該当しなくても二級には該当するでしょう。将来設計もある?ので、上乗せの予定年金額を早めに知りたいところ。まさか、厚労省がそれを渋るなんてことはないでしょう、人間なら、ね。
 
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被災地に放射性物質がばら撒かれなかったなら、今頃は「食べて応援」だったでしょうに。

2011年09月24日
福島第一原発事件が無ければ、後は重金属を中心とした有害物質による汚染調査を重点的に急いで行い、今頃は問題ない地域の農産物・水産物を食べて応援できたでしょうに。

津波と異なり、放射性物質が撒かれた範囲・濃度を「詳細に」把握することはどんなに時間をかけても出来ません、革新的技術が開発されない限り。

 
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放射能暫定規制値の「暫定」が外されるまでは、食の安全・安心も棚上げ。

2011年09月24日
「暫定」とは「放射能で汚染した農畜産物・水産物が多いので、輸入品・他国の規制値より高く設定します。」ということでしょうから、食の安全・安心より経済・東京電力を守ることを優先しますという状況では食品関連法順守も何も絵に描いた餅。

「暫定」をいつまで引っ張るのだろうか、今年秋頃に見直すという話でしたが、見直しても規制値を引き下げるということは出来ないでしょう。引き下げは2年後か3年後か、はなたま...。

困った、困った、職業人として「も」困った...。

 
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2年後、仙台市内では民間借り上げ住宅の無料期間が満了した後、家賃不払い問題が多発する可能性「大」。

2011年09月23日
震災前でさえ、家賃未納者が立ち退き料を大家に要求する、それが仙台市内では普通のようですので、仙台市役所も知らん顔。

被災者の苦境を思い善意で部屋を貸した大家さんのうち、どれだけの人が2年後「貸すんじゃなかった〜」と嘆くことになるのでしょうか。

 
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放射能被災地の一次産業事業者への応援は「食べないことが応援」です。

2011年09月23日
食べ物なのか、放射性廃棄物なのか、消費者がそのジャッチを購買行動によって示す。それによって、東電も賠償を回避できなくなるでしょう。

「速やかに」賠償しないことによって、請求を諦めさせるという東電・経済産業省の卑劣な策には苦しめられるでしょうが。

 
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大手食品企業に農水省が「食べて放射能被災地域応援」を強要していないか?、心配。

2011年09月23日
まさか、まさか、放射性物質について受け入れ全数検査が出来ない状況で、放射能被災地域の原料を使用するということは考えられないことですが、震災後まもなくは気の毒に思う気持ちが理性を超えてしまった企業もない、ではないでしょうが、これからは危ない橋は渡らない方がいいです。
 
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「知っていても違反して構わない」とは言いませんが、製造直売のみの食品事業者なら食品関連法を知る必要性は薄い状況です。

2011年09月23日
所管する農水省・厚労省には順守させる意識が低いですし、消費者庁は人員が少なく手が回らないようですので、経営上の支障が出るまでになる事例は最近も極めて少ないです。

原子力村ほどではありませんが、それに近い組織構成ですので、「やっているポーズ」をたま〜に示してガス抜きする程度が関の山、です。

本々食品関連法は所管官庁のための法でしたが、消費者のための法という認識を昨今の消費者は持っているでしょう、表向きそういうことに今はなっていますので、知って守るようにした方がいいのはいいです。

しかし、経営上必須ではありません。

私のような職業の者にとっては...厭世的になるのも当然な状況ですが、農水省・厚労省の尻を叩く元気が今はありません...ちょっと小休止。

 
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国と同レベルに品質保証を落とす、大手食品製造業界では稀有なこと。

2011年09月23日
放射性物質汚染については大手企業もお手上げ状態。

自社品質保証・コンプライアンス上、国任せ(他人任せ)にせざるをえない実情が放射能問題の難しさを物語っています。

大多数の大手企業が情報公開において貝になるということに、大手企業の苦闘・苦渋を思う。

 
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最近、放射能汚染問題に世の中関心高し、他の食の問題は二の次三の次。

2011年09月23日
当然といえば当然、もっともといえばもっとも。私は開店休業中。最近過労気味ですので、ちょうど良い。皆さん、寝る時間のある時は体を横にして休めましょうね。
 
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「少を殺して多を生かす」、国を預かるものの考えとはそういうもの。

2011年09月22日

「たまたまそれを食べてしまった少数の人は運が悪かったのだ」としなければ、多数の生活を支える経済活動が停滞する・停止すると厚労省・農水省は考えるのでしょう。食の安全行政とは冷徹な側面を持つ。

私は責任のない立場ですので、言いたい放題ですが、少数の人の命が失われることを是(やむを得ないこと)としなければならない立場の人の心境とはどのようなものであろうか?


 
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