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次の消費者相は誰?

2010年05月31日
福島大臣は連立与党の党首として消費者行政進展に貢献することを期待しましたが、全くの期待外れでした。さて次の消費者相は何方?
 
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仙台市農業園芸センターのバラ開花状況。三輪開花、でした。

2010年05月30日
レンヌ(ピンク色)・黒真珠(ビロード色)・うらら(ピンク色)が各一輪。

つぼみが膨らんでいて、一両日中にも開花しそうなのが、ソリドール・サンキング・ビッグドリーム・カナリー・等々...。

 
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華の季節到来。

2010年05月30日
沿道の至る所にツツジの花。きれいですね〜。そしてまもなくバラの季節。
 
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困惑。この本は小規模食品事業者向け実用本ですので...

2010年05月30日
それ以外の人が主たる購入者のようで...。知的好奇心・興味をそそられるのか、教養本・謎かけ本として面白可笑しく斜め読みする程度でお願いします。
 
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怨讐を超えて...

2010年05月30日
中央官庁と地方自治体がある意味敵対的関係になることは昨今珍しくなく...前に進む上で過去を清算する過程もケースによっては必要という感想。
 
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「歴史は繰り返す」できれば避けたいもの。

2010年05月30日
宮崎県の状況は他県でも起こりえたこと。起こってしまった犠牲に真摯に学べなければ、悲劇は繰り返されてしまうでしょう。
 
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安全上、他者に薦めてはいけない食べ方。

2010年05月28日
というものがあります。知っている人は多いでしょうが、立場上公言は控えている人が多いように思います。言ってしまう私は...浮き雲。
 
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福島「大臣」はいったい何大臣だったの?

2010年05月28日
すでに過去形にしてしまいましたが、本務そっちのけの大臣は辞めてもらった方が消費者にとっては益でしょう。自分の好きな「好戦的」問題ばかりに気勢をあげるのではなく、北朝鮮問題にも言及するのなら聴き耳を持つのですが、この方面は到って貝。
 
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口蹄疫問題が国民的関心を想起しない理由。

2010年05月28日
1、人への直接的健康危害がない。
2、庶民の食卓への影響が少ない。

関係各位にはお気の毒ではありますが。

 
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風評被害阻止に農水省の力を見たり。

2010年05月28日
風評被害危惧事案が発生した折りにみせる農水省の迅速な対処。目を見張るばかり。その動きやパウエルドクトリン?
 
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右から左とは行かず...

2010年05月28日
最近は食品関連法抵触の相談や苦情対応の相談が重なり心労が絶えない。
 
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世の中、すべからく泥縄は止むをえない。

2010年05月27日
費用・経費を抑えることは継続性の点で重要。

リスクをいち早く察知し、リスクを回避してもそれを評価されることは稀。一般論として、リスクを説けば煙たがられるのがオチではないでしょうか?

嗅覚・バランス感覚・瞬発力を研ぎ澄ますのは...なかなかに心労。

 
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実務本として任を果たせず。

2010年05月27日

出版社からの依頼趣旨は実務に役立つ本ということで、その趣旨に共感し主に小規模食品事業者向けに書いた本ですが...。

結局のところ知識人層の教養本として一部読まれているだけになってしまったような...気がします。


 
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「小規模の食品事業者でも自力で食品関連法順守は可能」それは大いなる勘違い。

2010年05月24日
プロであるべき担当行政がそういう誤解(失礼ながら、トンチンカンで過大な期待)をしてはいけません。

そういうドンキホーテ的認識を捨てられない県では問題が散発的に「顕在化」します。

理想は高く持ちたいものですが、現実を踏まえた地に足のついた施策が肝要です。

 
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大分県へのアドバイス。

2010年05月24日
小規模食品事業者への啓蒙・指導は実効性が低い。税金(人件費)を投入するならば、費用対効果も考えるべきでしょう。

OB・OGに一定の研修を受けて頂いた後に無料代行(県税で補填)をしてもらう、これが現実的かつ実効ある手でしょう。

例え啓蒙・指導であっても、熱心であればあるほど、結果として違反を現認してしまうものです。

悪意のない違反であっても見て見ぬ振りするという行為が如何に現役公務員にとってリスキーか、それは私が言うまでもないでしょう。

 
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大分県はどの時点で引くかを始める前に熟考した方がいいでしょう。

2010年05月24日
失礼ながら...全ての小規模事業者が自力で適正な表示を「完璧に」作成出来るようになることを目標にしては「勿論」いけません。

期待して啓蒙・指導にあたれば落胆は大きいでしょうし、傷も生まれるでしょう。

産業振興・産業保護のための行動が逆効果にならないよう、事前にリスク回避を熟考した方がいい、と思います。大きなお世話であれば、大慶。

私の予想では、結局は他都道府県と同様に同県も貝となるでしょう、それも一つの産業保護。青森県のように気骨を「長く」示そうとすれば、他都道府県に対して競争力を減退させることになる恐れあり。

 
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SAの売店ならともかく、道の駅などの直売所は食品表示特区にした方がいいのでは?

2010年05月23日
大分県の「善なる」試みは残念ながら頓挫するでしょうし、ただ単に担当行政官を苦しめるだけになってしまうでしょうから。
 
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大分県は方向修正を。プレスリリースはあくまで建前を言っただけだとは思いますが。

2010年05月23日

必要なのは代行、です。個人・小規模事業者に懇切丁寧に徹底指導したり、マニュアルを手渡したりしても実効性は上がりません。

これだけでは、言いっ放しになってしまいますので、少しだけ建設的な意見を言いますと...

出来れば道の駅などの直売所単位に表示実務担当者を置くよう直売所運営者にアドバイスするのが実効が上がるでしょう。失礼ながら、それ以外はヤブヘビになる恐れあり。

...なぜヤブヘビになるかは、原案通り進めている中で、理解頂けることになるでしょう。


 
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食品関連法違反顕在化と護送船団方式。

2010年05月23日
一度、所管行政が踏み出せばホコリは立つもの。徳島県と青森県のドタバタの要因は?

実情を認識した上で踏み出したのなら、余程両行政側も覚悟を決めてのこととなるのでしょうが、どうもそのようには見受けられない。

行政としての生真面目さを発揮するのであれば、公の調査・摘発は後回しにした方が自県のため。調査・摘発を生真面目に遂行するならば、対象産業は衰退するでしょう。

先ずは繰り返し繰り返し講習会・セミナーを開き、啓蒙に注力することをお勧めします。この方面については賢官愚民と心得て頂きたい、...私も市井の民。


 
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知ることは楽か苦か?...答えに窮する。

2010年05月23日
食品関連法。一定規模以上の食品事業者であれば、知らないということが許されるような社会情勢ではありませんが...小規模事業者であれば...。

食品関連法順守にはお金が掛かります。継続的に食品事業を営むなら、例え数人規模の事業者でも「食品関連法を順守しています」と、もし胸を張るなら「少なくとも」年数百万円の支出は不可欠。とても、とても黒字になるワケがありません。

理想と現実。建前と本音。私も相談には応じますが、答えには窮する日々。

 
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大手食品企業のアキレス腱。

2010年05月18日
どれ程品質保証に努めようと、未来永劫完璧なる品質保証など存在しないもの。現代科学では到底成し得ないことまでも消費者は求める。いつ何時誤解から消費者の不興・非難のさざ波が立つかは予測できない。

邪気のない誤解による非難ほど恐ろしいものは無し。毒は毒を以って制すこともできますが、誤解による、悪意のない不興・非難のさざ波がさざ波を呼び、大波と化す前にその波に少しずれたベクトルの波をぶつけ真正面から自社がのみ込まれることを回避させる。

少しずれたベクトルの波の役を果たしてくれる人たちが生まれる素地を醸成することがイージス(楯)となるでしょう。

ツイッターもその素地を醸成する手段となりえるもの、かな?...両刃の剣かもしれませんが。なんちゃって。

 
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小さな子供さんからプレッシャーを受ける?

2010年05月17日
若夫婦から頼まれ、先方の事務所(茶の間?)で食品表示点検・商品カルテ作成。4〜5歳のお嬢ちゃんが覗き込む。...

おじちゃん、プレッシャーを感じる。ごめんね〜、急いで仕上げて退散するからね〜。

大人の要請には鷹揚な私も小さな子供さんからのプレッシャー(たぶん、私が帰ればお父さんお母さんが遊び相手になってくれるので、「おじちゃん、まだ終わらないの〜」という無言の圧力)には冷や汗。

やっとこさ、退散。まだ3時間くらいは外も明るいでしょうから、遊んでもらえる、でしょう。いや〜、子供には勝てまっせん。

 
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平成の世に飽食のブルボン朝を生きる。

2010年05月16日

ローマ、フランス。豊かさを追い求めた末路のきざし、飽食。坂道を転げ落ちるかのように、食べ物を粗末にすることを止められない今の日本。

「もったいない」「作った人に申し訳ない」という発想はいずれ訪れてしまうでしょう食糧不足時代の扉が再び開くまで封印。

人の健康を害する「食品衛生上の知識欠如」を伴う「もったいない」は、もっての外。「もったいない」という発想には、前提として「相応の食品衛生知識が必要」だということはハチャメチャな物言いいをする私でも流石に申し添えておきます。


 
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消費者庁のジレンマ。

2010年05月16日
消費者庁といえどもアンタッチャブルの領域がある。踏み込めば多数の失業者を生む。自重し続ければ何れ注意喚起しなかったことを問われる。難しい立場。
 
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時代に流されないことの難しさを思う。

2010年05月16日
「食べ物を粗末にしてはいけない」と多くの人が思っているでしょうが、現実は消費者サイドも企業サイドもその思いに逆行する。食は生きるために生ける物の命を頂く行為。

消費者から非難を浴びないよう企業は生きるために廃棄する。

先人は、後人は...この時代を如何に評するだろうか?

戦時は狂った時代と後に評されても、その時代に生きた人の多くは生きるために時代に合わせたのでしょう。そのうちに人というものは過剰なストレスから自らを守るためマヒするのでしょう。

 
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火に油?徳島県の試みは評価しますが、実効性は「低い」。

2010年05月16日
実務経験上の私見。「無い」とまでは言い切りませんが。

小規模食品事業者に対して意識付けとしての研修には勿論意味はあります。

ありますが、食品関連法順守に必要な知識を相応に身につけるには座学だけでは限界があります。

到達目標が「違反しないこと」なら研修ではなく代行してあげることです。代行することによって行政サイドの実務能力も向上するでしょう。

「研修」の範ちゅうにとどまるのであれば、失礼ながら同じことが繰り返される、でしょう。恐れるべきは...「研修したにもかかわらず...」となれば、それは門外漢からは「意図的違反」「悪質な違反」と解されます。

 
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食品不祥事発生時のダメージコントロール。

2010年05月16日
食品に限っての話ですが、レベルの低い会社だけが不祥事を起こすわけではありません。知名度の高い企業であれば、どれ程「誠実に」かつ「努力」しても不祥事を回避することはできません。知名度の高い企業の場合は、100点でも不合格、だからです。

ミスによる不祥事が公になった場合、間髪入れず社外から擁護の声が挙がること、それがダメージコントロールの手段となるでしょう。

日頃から自社のファン・シンパを増やす地道な努力。それが第一報直後に機先を制する火消し役を果たすでしょう。

 
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「食品関連法を知らずに営業する事業者」≒「不誠実な事業者」

2010年05月16日
イコールではない、のが悩ましいところ。但し、多くの事例が示すように、ひとたび他者の知るところとなれば消費者サイドからは犯罪者に等しい扱いを受けることは避けられません。

事業者数比率9割以上の食品事業者がそのリスクをはらんでいるでしょうから、世のニュースは決して「対岸の火事」ではないのですが。


因みに...食品関連法「全守」ということはありえません。大手であろうと、現在の科学知識・技術で追える範囲に限定されます。食品関連法が現在の内容であれば、100年後・200年後の科学技術をもってしても「全守を証明」することは出来ません。身も蓋もありませんが、食品関連法とはそういう法、です。

 
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天は自ら助くる者を助すく。法も然り?

2010年05月16日
「食品関連法はそれを知る者を助ける」、かというと必ずしもそうではありません。

不当競争防止法を知って誠実に守れば、競争力を削がれる場合もある、ようです。

抵触しても「知らなかった」で済む現状は現状としても、底上げを図り、「誠実な事業者が誠実ゆえに競争力を削がれる」ということが少しでも減る方向に社会全体が推移することを望みます、理想論ですが。

 
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「悲劇は繰り返される。」食品関連法所管行政は青森県と徳島県の事例に学んで頂きたい。

2010年05月16日
一事業者のみを単発で処理しようとすれば、その事業者に非難が集中し、追い詰められた人が家族に別れも告げず最後の道を選ぶこともあります。本人に非があろうと、それはあまりに悲しい。

自行政管轄区域内の実情に疎いということは、顕在化した事業者を「不公平」に追い詰めることになります。結果として、一時しのぎの「トカゲのシッポ切り」に過ぎません。

公正と公平の違いをよくよく理解頂きたい。悲劇はその他の都道府県でも起こっています。

県産ブランドのイメージ低下を危惧しての「見て見ぬ振り」は、何れ顕在化するリスクをはらんでいます。

小規模事業者の「実質的」経営トップ(オーナー)への「直接」啓蒙を避けて通ることは、県産ブランドイメージ低下を「単に先送りするに過ぎない」ということは理解ください。

 
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