零細食品事業者の食関連法違反。指摘側の視点を絶対から相対に変えてもらうしか道はありません。2008年11月24日中小零細食品事業者向の表示講習会は各都道府県毎に半年に１回は開催する必要がある。2008年11月24日
一定規模以上の事業者は取引先に鍛えられて表示の知識が身についてくるもの。規模の小さい事業者はそういう機会にあまり恵まれない。但し法の網は規模にかかわらずかけられている。表示の知識のある消費者から然るべき筋に指摘がなされれば、要回収となるでしょう。
都道府県は地域振興の視点から半年に一度は食品衛生法・JAS法・景品表示法の横断的表示講習会を設ける必要があるでしょう。本来は商工会等の民間サイドで企画するべきですが、そういう意識は現在のところあまり育っているとはいえませんので、行政側が面倒を見てあげるしかないように思いますので。 食品製造者のもう一つのモラル。2008年11月23日
他者に迷惑をかけない、という観点から食品関連法習熟に何らかでも努力をしていない事業者の場合は直売に限定した方がよい、と思います。そうでないと善意の第三者を巻き込むリスクが高いですので。
食品関連法順守点検の注意喚起、というより檄文気味？2008年11月23日
先程回した文書のことなのですが。柔らかく穏やかに注意喚起するつもりが書いているうちに檄文に。法令順守に手落ちがあると、影響は自社のみに止まりません。直接・間接に他者に迷惑をかけることになりますので、荒ぶる筆を走らせました。
食品行政のアキレス腱。弁慶の泣きところ？2008年11月23日
地方自治体と中央官庁とのつばぜり合いが起こるのも地方分権が進んでいるゆえなのでしょう。地方自治体が中央官庁の見解を無視する例は今や珍しくなく、食品関連法監督行政どうしの見解の違いにもあまり驚かなくなりました。
地方自治体は地元企業にダメージを与えたくないと思っているでしょうが、中央官庁は問題が顕在化した時（リークされた時）に自省の責任を問われないかという事が現在の行動規範のようです。軋轢が生れるのも至極当然のように思います。 ところで、泣きどころとは、零細事業者です。地方自治体が判断正当化のより所とするのは「広域性が低い」という事です。これが唯一のワラかもしれません。 助力ではなく、守護の意識で事にあたる。2008年11月23日
食関連法に通じた方からの依頼なら、助力程度で事足りますが、そういうケースは少ない。
「指摘された事の意味自体が理解できない」そういうケースも多い。自社が受けるダメージの大小が理解できていないということでもあります。第六感でも結構、自身で重大性を何となく感じているなら、請負ますが、危機意識が低いと感じた場合には手を出しません。 事に当たる主体であるべき事業者が事の重大性を認識しない限り、一時しのぎの助力はかえって後に仇となる。また結果として「暖簾に腕押し」では徒労感・疲労感が積もるばかり。「いざ鎌倉」のためにも余力は残しておきたい。 事の重大性とは。 指摘側の法令順守意識の高低によって左右される。食関連法に抵触する云々で単純に判断できるものではありません。おかしくても、それが現実。 今年の冬は当てがはずれ、忙しい。販売者側の食品衛生法順守意識高揚が主因。2008年11月23日
例年この時期、腐敗が顕在化しない時期は暇なはずで、喫茶店で執筆にじっくりのんびり取組もうと思っていましたが、そうも行かず。背景には製造者側の法令順守環境が従属的に高まったという事情があります。
一定規模以上の販売者が自社販売食品を食品衛生法・JAS法の観点で点検（検査）するようになったということです。規模の小さい製造事業者でもJAS法上の問題は自力で解決できますが、食品衛生法上の問題は自力では解決できません。 回り回って、私のところに連絡が来るという状況ですが、こういうケースでは私もホイホイとは頭を突っ込みません。公にならない取引停止程度で済むならば、今時世相対的には傷が浅い方ですので、私のモチベーションも相対的に上がらない。 毎日新聞と朝日新聞。知性と良識に厚い感謝を込めて頭を垂れる。2008年11月18日事実を出来る限り客観的に伝えた上で、事件事故の背景を静かに押し付けがましくなく、読み手が考えてくれるような書き方・伝え方をしている、そういう印象を持ちました。 朝日新聞のペンにノーブレスオブリージュをみた感あり。2008年11月18日
ジーンときました。「燃料高 偽装生む」の文字。目頭が熱くなる。悪いことは悪いこと。事実を伝えることは新聞の務め。しかし人として、社会啓蒙の役割を担う知識人としての、真実を見抜く「心 慈愛」を底に垣間見た感あり。冬枯れに心に小さな灯をともしてくれた記事。
今の食品回収の大半はお金をドブに捨てるに似たり。どうせ捨てるなら困っている人のために使うべき。2008年11月17日
倉庫内の移り香で８００万本のミネラルウォーターを回収するらしい。今時世を鑑みれば、企業側はそうせざるをえないでしょう。買戻し額は数十億円？プラスの廃棄費用は他の飲食物に比べれば安いでしょうが。
こういう事で回収というのも元々はBSEに端を発した食品行政の度重なる失態が招いた食品行政への不信が根っこ。 「安全性に問題ないが、企業イメージ低下は回避したいので、回収する」という事案について大手食品企業が協議会を設け、消費者団体にも参加してもらい、協議し、そういう事案については「公表するが回収しない。購入者から申し出があれば個別に対応する。」というルールを作り、広く消費者に理解を求めては如何？そして「対象商品を回収する場合に発生する費用の何％を福祉等の財団に寄付する」ルールも作っては如何？ 現在の食品回収の大半は空しさだけが残る。全てを決めた後、関係行政に「こうすることに決めたから」と言い放てばいい。行政の尻拭いをさせられているようなもので、企業サイドとしては国家賠償を求めたいくらいでしょうから、行政が四の五の言えるはずはありません。 こういう提案は企業サイドからは出しにくい。風を読み違えると徹底的に叩かれますので。この点、消費者団体が発起人になれば企業側も乗るでしょう。消費者団体が識見を示してくれることを期待したい。 外国産ということで売れなかった食品は国が責任をもって買い取るのが筋。2008年11月17日産地偽装を起こす主因は「消費者が抱く外国産への不信感」。もとをただせば「国への不信感」。食品企業も被害者。ならば国が買い取るのが当然。賞味期限が残り１／３を切った外国産原料使用の食品は強制的に国に買い取らせる、というのは如何？そして食糧不足で困っている国の方に無償で輸出する（レトルト食品・乾燥食品に限ったことになるでしょうが）。 食品企業の産地偽装。顕在化した事件の半数以上は主犯は国。2008年11月17日
消費者が国の輸入品検査体制に寄せてきた信頼が崩れたことが食品企業を苦境に立たせた。企業が自前で検査を行い、「安全確認済みの商品です」と訴えても消費者は「そうは言ってもやっぱり中国産はいや！」と言う。消費者には選択の自由がありますので、どうにもなりません。
国は税金を使い放題、倒産も失業もない、責任も取らない。暴利を貪る一部の企業を除いた、「産地偽装しなければ何れにしろ倒産する」企業がやむにやまれず産地偽装に手を染めた場合、行政に罰する資格など「断じて」ない。「いい加減にしなさい」と言う以外言葉が見つかりません。 食品表示違反通報。通報件数の多さは農水省の表示点検能力が低いことの表れ。2008年11月17日
確かに内部通報でなければプロでもわからない、ということはあります。ありますが、現状の通報内容は外部通報も相当な数に上るよう。農水省が本来やるべき啓蒙・表示点検を如何にしていないか、ということをつぶさに表している。地方農政局・農政事務所が不要と言われる一端にもなっているのでは？
摘発して事業者を叩け、と言っているのではありません。やるべきことをなぜやらないのか？啓蒙・指導したらどうですか？ということです。 宮城県はらからのパン「メープルパン」「リーフパイ」。2008年11月16日
蕗（ふき）のとう共同作業所で作っているパン。がんばっている方とその方々を見守る慈しみの眼差しが作ったパン、なのだと私は勝手に思っています。
私にとっては元気を頂くパン。消費期限の残り少ないパンを選んで買う。 今、珈琲と一緒にメープルパンを頂く。「メープルシロップの香り」と「黒糖のほろ苦い甘み」。噛みしめる毎に、やさしさが四肢に染み渡り、心を温める。是非お試し戴きたい。 食品不祥事。喜ぶのはマスコミ・評論家、そして私くらい。2008年11月16日
健康危害の発生する可能性のある意図的不祥事以外はその企業が存続するような配慮があってもいいのでは、寒空の下、そう願う。マスコミには表面を撫で叩いてお仕舞い、ではなく、その企業が不祥事を行った背景を深く洞察する「流石、プロの取材能力・見識」と素人が唸る力量を惜しまず見せて頂ければ、そう思います。
「そこまで言われちゃ〜、仕様がないな〜、一丁プロの腕前見せてやるか！」そういう記者が増えることを期待する。朝日新聞には「見識ある新聞」の自負と堅持を来年は期待したい。 食品苦情・トラブル・違反の詫び状・報告書のひな型。使えるのは毛髪混入の詫び状例文くらいなもの。2008年11月13日
その他の問題については、個別個別ケースバイケースでしょう。会社の存続にかかわる、という深刻なケースでは書き方の指導・アドバイスをすることはありますが、それ程深刻でない場合或いは連絡してくる人が深刻に捉えていない場合には今はお断わりしています。
「面白く無き世を面白く」生きる。伊達政宗にあやかって。2008年11月13日宮城県が誇る偉人、多才の人。佐々木道誉と並び称される歌舞伎者でもあり。偉人・大人のように行かずとも、小人は小人なりに、へそ曲がり的に「面白くなき世を面白く」楽しみたいもの。 食品企業。食の安全安心の時代感覚。突き詰めれば、主婦感覚の有無。2008年11月13日
大手であればあるほど主婦の感覚・思考回路を理解することに努めなければ大失敗をすることになるでしょう。オジサン方には荷が重い、私も勿論例外ではありません、トホホホ。
食品関連法順守実務の指導。行政には荷が重い。2008年11月11日
法令を熟知している、それだけでは食品会社の食関連法実務はこなせません。これから食関連法順守に取組もうと考える事業者向に必要な知識・知恵はまた民間にしかありません。講師を探すなら大手・中堅食品製造会社の品質保証部門の部課長職に依頼するのが適当。
小規模事業者はJAS法を法律だとは思っていない。2008年11月10日
大半はそうでしょう。食品の表示にはJAS法というルールがある、という認識は広まっているかもしれません、但しそれは「必ず守らなければならないもの」という意識は希薄。事業者側に責はあるでしょうが、そう仕向けたのは農水省自身。真面目に啓蒙してもらいたいもの。摘発・公表より反省の全国行脚（啓蒙）をするのが監督官庁としてのまともな筋道だと思いますが。
中小食品事業者の心得。「自都道府県は味方、国は敵」2008年11月09日
また味方、必ずしも味方にあらず。年末年始身に浸みて感じる事になる事業者も残念ながら必ずでる。
「わっかるかな〜、わっかんね〜だろうな〜」ニヒルなコメディアンの真似。 仙台市で食品事業「経営者」向の法令順守セミナー。対象の方は仙台市HPで詳細確認を。2008年11月09日
主に食品衛生面の食中毒についてのセミナーのようで、食関連法順守に向けた導入セミナーとしては妥当な線なのでしょう。弁護士の方から食品偽装の話もあるようですので、JAS法・景品表示法・不正競争防止法・刑法（詐欺）・民法（損害賠償）についてもこの方が事例を挙げて話して下さるのでしょう。
中小企業の場合、食関連法（食品衛生法・JAS法・景品表示法等）について、経営者がある程度理解していないと法令順守は社内に浸透しませんので、経営者向セミナーを企画した、という点は先ず評価したい。 一行政機関のみで地元事業者を擁護することが難しい情勢下になったことを思えば、地元事業者保護の観点からも少し厳しいことは言った方が個々の事業者を守るだけでなく地元財界を守ることになる、と私は思います。 「どういう違反が公表回収対象になるか」ではなく、「どういう違反を行政が知った場合に公表回収を指示（又は命令）するか」をある意味「事前警告」することは、権限を持つ経営者に真剣に是正を促す効果がある。違反の顕在化は企業に如何にダメージを与えるかを理解して頂くセミナーとなることを期待する。 暗に「これからは目こぼしする余裕が行政サイドにはない」というメッセージを如何に伝えるか、出席者が欠伸するようなら、折角の企画が台無し。 ＊対象者となる方は顔を出すことをお勧めします。少なくとも法令順守に前向きに取り組もうとしているのだろう、とその姿勢を行政から評価されるでしょう。 給付金？税金還付の言い間違えでは？2008年11月07日
「貧乏人ども、ほれ、金がほしいか。ほら、拾え！」と言われているようで、好かん！（と言いつつ、拾うけど。）次の総理大臣はお金に困った経験のある人になってほしいもの。貧乏イメージの大物政治家って誰？
麻生さんも総理大臣になれて、「余は満足じゃ！」でしょうから、後は野となれ山となれ？民主党がいくら頼りないとはいえ、現政権が延命を図れば図るほど自民大敗の確率が増すように思いますが。 衆院選挙が遅れれば遅れるほど、今の政治空白状態が長く続くということ。お坊ちゃま君に期待したのが間違いだった？「お坊ちゃま君にはわかるまい！」ということか。 食品衛生の冬場のリスク。気温低下のプラス要因を打ち消す「油断」。2008年11月06日
工場稼動が止まる夜間は工場内室温は低下しますが、稼動中は微生物が増殖するに十分な温度の工程もあるでしょう。「気温下がってるから」という油断が重なれば工程内の衛生状況は「静かに」悪化します。夏場と違って腐敗状態にまで菌が増殖しにくい分、発見が遅れる。定期的に細菌検査を行っていない（行えない）事業者はこの点念頭に置いて頂きたい。
今の行政に中小食品事業者をかばう余裕はありません。違反是正に努めましょう。2008年11月06日
食品行政が事業者の点検・指導にあたる、師走の恒例です。昨今は違反に対する行政側の裁量が狭められているように感じます。昨年は口頭指導で勘弁してもらえたのが、今年は公表回収ということもあるでしょう、行政から指導を受ける前に自己点検し必要なら是正しておきましょう。転ばぬ先の杖。
公務員・政治家の世界は、民の感覚では当然責任をとるべき人でも辞めない、これが常識。こういう特殊な世界はさておき。伊藤ハムの今回の地下水問題は大した話ではない。こんなことで製品を回収すること自体私からすれば世の中異常、知らぬが仏。
伊藤ハムのケースでは社長が公に謝罪したというだけでもお釣りが来る。引責云々などあってはならない、甚だ迷惑な話、自ら食品業界に悪例を残すことになる。「迷惑をかけた」という意味で何らかの謝罪を形にしたい、というなら精々減給とかに止めなければなりません。悪例を示し、同程度のことが他社で起こった場合、その企業も伊藤ハムの前例に倣うことを世間から強いられるようでは食品業界も堪ったものではない。安心安定して企業活動できない環境で安全な食品など作れようはずがない、望むべくもない。 マスコミ・消費者も食品の安全を希求するなら、食の安全管理面でトップランナーである企業の重箱の隅を突いて苛めるようなことはしないのが結局消費者自らのためである。 大手はこういう詰まらないことで叩かれるから、余計安心して買える。行政の食品安全検査網では物理的・金銭的・人的に限界がある。その限界を補っているのが大手食品会社個々の検査体制。行政と民では又その真剣さが違う。行政はつぶれないが、民はつぶれる。農水省が民間だったら事故米の件でとうに倒産している、このことを思えば、如何に大手食品企業が必至にやっているか、想像するだに身体が震える。 河北新報の社説もなかなか．．．。2008年11月03日
食の安全・安心、食品不祥事関係の社説を読んで、読む気がしなくなり、しばらく１・２秒目を向ける程度でしたが、御見逸れ。なかなかに．．．。考えてみれば全般について書いておられるわけですから、例え博学でも苦手な分野はあって当然でした。ちょっと見直しました。
食品企業内でパワハラ・セクハラがあったとしたら？それは企業として身の破滅。2008年11月02日
「厳格」な意味で法令全守できる食品企業はありません。残念ながら少なくとも食品衛生法はそうです。現在の消費者が期待する法令全守を想定していない時代に作られた法ですから。
食品会社は内憂外患の時代。少なくともパワハラ・セクハラが日常化している会社には被害者が覚悟を決めれば対抗する手はありません。事態が深刻化する前に会社側は襟を正さねばなりません。パワハラ・セクハラは加害側にその意識が希薄なのが原因の一つですから、担当行政による啓蒙も重要。 セクハラ・パワハラを受けた方がプライバシーに配慮して穏便に済ませたい、という場合には企業側への強力な交渉カードとして食関連法違反の内部告発を持ち出すのは損得を考慮する必要があるかもしれません。労働法や人権上の問題では動くのは担当行政のみと考えた方が妥当ですが、食関連法違反の内部告発ではマスコミ・消費者も加わりますので、加害企業が早期に倒産するリスクもあります。また法律上こういうことを交渉カードとして使っていいのか、私にはわかりませんので、人権派の弁護士さん等信頼出来る筋にご相談下さい。 |
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最終的には「窮鼠猫を食む」戦法で、指摘側の意識を変えてもらうしか道はない、というのが実情でしょう。