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流石のNHKも食の安全・品質保証には疎い。

2008年03月30日
確かに食については量的安全保障が重視されてきましたので、質(栄養価ではなく安全面)への関心は低かったですので、この方面の取材・編集への戸惑いは止むを得ないのでしょう。

NHKの番組で編集側の戸惑いがこれ程画面から伝わってくるというのは初めて観たように思います。(マスメディアとして、朝日新聞の見識には疑問を感じるようになってしまいましたが、今もNHKに対してはその見識・良識には敬意を抱いている。科学面の教養番組が減った事と多少の不祥事で萎縮しているためか視聴者におもねる姿勢は一視聴者として残念、余談。)

報道のプロ集団でもこうなのですから、消費者の不安・戸惑いは別方面の不安事象が発生し相対として関心が移る、結果として食への不安感が相対的に軽減されるという沈静化のシナリオしか方向性は見えない。

*欧米は狩猟民族、日本は農耕民族。日本に欧米式危機管理は育ちません。少なくとも歴史を紐解けば、予防・回避に労・金を使う精神構造素地はない。

よろずや稼業の傘貼り素浪人ゆえのお気楽放言、悪しからず。

 
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食品業界の信頼性向上自主行動計画?5つの基本原則?。???

2008年03月30日
絵に描いた餅。お役人も内履きから外履きに履き替えて現実を直視しましょう。フィールドワーク。
 
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お花見弁当。表示作成者に同情。

2008年03月30日
華やかなお花見弁当を購入。それにしても弁当の表示は大変。

おかずの種類が多いだけに多少の間違いには目を瞑りましょう。2箇所の間違いなら立派。

自分がこういう仕事を頼まれたら........、今のご時勢御免被りたい。

 
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中国製品への不安の具現化。これは予想内。収拾が効かない激震は背後からの矢。

2008年03月30日
中国国内での食に関する「とんでも事件」は数年前からネット上ではちょくちょく目にしていましたので、「中国からの輸入食品に対する不安が国内に飛び火するか」は「起こるか?」ではなく、「いつ起こるのか?」という事でしたので、遂に来てしまったというだけの感慨。時期予想だけの話。(とは言え、東南アジアと中国との比重・軸足の掛け方は長期的に観れば難しい。)

「意外に時期が遅かった」との感想を抱く人も少なくないでしょう。

消費行動の乱れは量的安全保障上、回復は時間が解決すること。勿論多くの食品事業者は体力勝負を強いられているだけにどこまで耐えられるか、という現実は重い。

ただ、中国製品への不信・不安は正面からジワジワ近寄ってきた問題で、衝撃は大きくとも身構えることは出来た。収拾がつかない激震は内からやってくる。これに備えることが出来るのか、回答は未だ見つけられない。根拠のない安全神話ほどヒビが入ると修復は容易でない。

 
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4月1日はXデー? JAS法改正(業者間取引)

2008年03月29日

出荷事業者と荷受事業者との間での法的枠組みですので、荷受事業者側で不備に気づいた場合は返品・赤伝処理で済む話ではあります。但しこれは中小事業者間での話。

知名度の高い所謂「大手筋」が介在した場合、法令順守(コンプライアンス)を社内規定に謳っている以上、内々に処理するのか(してくれるのか)は不透明。

大手筋自体は対処済みでしょうが、中小零細筋では法改正自体を知らないケースもある(決して少なくない)。業者間でのクローズのこととはいえ、「JAS法違反」にあたるケースをどう取扱うべきか?

悩むところでしょう。返品は止むを得ない対応としてもその事実を行政に報告する義務があるのか、「私作る人、貴方守る人」的考えで出来た法ですから事業者サイドにとっては厄介。

施行がエープリルフールだけに法自体冗談だったりして。な〜んちゃって。


 
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猛虎暴河を渡る。生食レバー???

2008年03月28日
未加熱のレバーを食べる? 私は無料でも遠慮する。どうせ冒険するなら別な方面でしたい。
 
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「食関連法順守は至難」であることは真面目に、

2008年03月28日

フィールドワークしている行政なら誰もが身に浸みていること。真面目に正直に商いをしていれば自ずと法令順守できるという類のものではない。労力たるや生半可ではない。

消費者サイドはどうも「正直な商いをしていれば自ずと法令順守できる」と誤解している、この誤解は行政が長い間醸成してきた産物と言えなくもない。俄かに厳格な法令順守を求められる中小事業者サイドはある意味行政に梯子を外されたようなもの。


 
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食品関連法抵触に対する行政処分。不公平感は否めない。

2008年03月27日

食品関連法令を熟知していながら、「悪意」をもって違反するケースは別。

関連法令は複雑でかつ膨大ですから、知らずに結果として不適正であった事がたまたま「運悪く」行政の知るところとなり、処分を受ける。ケースによっては業界を守るために「臭いものに蓋」式に一企業を徹底的に叩いて火消しにかかる。これでは生贄にされた事業者は堪った者ではない。

私の関係先がそういう目に遭わされた時は黙ってはおれない。不公平。行政の怠慢による法令周知不足を棚に上げて民のみ罰を受けるのは納得がいかない、関係行政も相応の処罰を受けるのが道理というもの。

食品関連法令は事業者規模にかかわらず「守れるもの」「守られているもの」という不毛の上に成り立つ処罰には納得がいかない。


 
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クレーム・苦情・問題発生時、先ず判断すべきは「回収案件か?」ということ。

2008年03月27日
回収の要不要のイニシャティブ・判断権限はメーカー側にはありません。「川下に」あります。

但し、回収するに当たるか当らないかの見解、その理由を求められた時に申し上げられるように常に心掛けることは自己防衛上肝要。

回収は法令順守に過剰過敏な(そうせざるを得ない)大手企業に限られた対岸の火事。

かつてはそうでしたが、今は違います。「運が悪ければ」中小企業でも回収を迫られます。

回収を経験していない企業は素晴しいですが、それでも食品業界の場合薄氷を踏む状況下に全ての企業が置かれていることは忘れずにいたいものです。難儀なことです。

 
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食品資材業者はコンサルティング営業力が弱い。

2008年03月25日

中小食品事業者を顧客にしている割りに疎い。昨今の食品業界を取巻く問題を踏まえて、コンサルティング力を強化する資材業者が出てくるだろうと思いきや、その兆しはみえない。これでは単に価格競争しか道はない?


 
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一度仕事依頼を受けた事業者に対しては後々までバックアップする。

2008年03月22日
当り前?かもしれませんが、そうするのが信条。
 
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強くなければ生きてはいけない、優しくなければ生きる資格が無い。

2008年03月20日
年齢を重ねて少し近づいたような(気がするだけかな?)。強きに強く、弱きに弱く。こうありたいもの。
 
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仕事柄守秘義務は履行します。お一人で悩まずご相談下さい。

2008年03月18日
公的機関に依頼しにくい事情を抱えた事業者の仕事も場合によっては引き受けます。

お困りの方はお一人で悩まず先ずご相談下さい。仕事をお引き受けしない場合でもアドバイスは致します。勿論のこと、仕事をお引き受けしない場合でも仕事柄守秘義務は必ず履行します。これは私の生命線ですから。

 
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次世代異物検出装置はテラヘルツか?

2008年03月16日
期待をしている。X線では昨今の異物混入防止対策としては甚だ心許ない。複数のスペクトルで軟質系の異物を検知出来る装置の実用化が待たれる。開発は相当進んでいるでしょうが、一日も早い発売を期待したい。
 
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JAS法。業者間取引に関する条文追加改正。意図的不正以外に罰則は適用されません(たぶん)。

2008年03月16日
執行猶予2年、もとい経過措置無しで今年4月(もう2週間後)から施行。この追加措置は誰のため?といえば農水省の体面を守るための改正です。農水省の面目を潰さない限り、行政指導・刑事告発されることはありません。

もともと業者間で発生する問題は「損害は民事、犯罪は刑事」で対処出来ますので。

農水省としては人員削減圧力へ反駁する良い口実?にはなるでしょう。私の口はちょっとシュール。

 
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「賞味期限、消費期限設定根拠が不明確」罰則はありません。

2008年03月16日
行政サイドからの実質的な罰則はない、という意味です。

「経験的に・・・・」というのも不明確な設定根拠にあたります。

罰則がないから従来の慣習的設定方法でよいのか?と問われれば不適当とお応えするしかありません。設定根拠を消費者から問われて口ごもる事のないようにはしたいものです。

 
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法令順守基準ダブルスタンダード。2つの基準は一層乖離幅が増大。

2008年03月14日
「美しい方はより美しく、そうでない方は...それなりに。富士カラーで写そ!」ひと頃流行りましたが、食に関する法令順守もそんな感じ。狂歌が作れそう。
 
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食品表示点検依頼増える。行政の啓蒙が不十分なお蔭?

2008年03月14日
消費者の関心が高まった割りに啓蒙は進まず。表示ルールは確かに複雑、一朝に習熟できるものではない。お蔭様で、漁夫の利、と言ってはバチがあたるかな?
 
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「蛇の道は蛇」を活用しないのは行政のプライドか?それとも.....。

2008年03月14日
ミートホープの元社長の裁判。本人は知識を活かして社会貢献したいとのこと。罪は罪として、確かに真偽眼はおそらく相当なものだろうと想像する。欧米なら社会貢献も一つの贖罪。

行政側にこの真偽眼は無い。不正を今後正していくには必要な技能ですが、体面上教えを乞うことは出来ないでしょう。沽券とは中々に厄介なものよ。

(異説)
・・・・・・。執行猶予がつき自由に見て廻られて、その真偽眼を発揮されまたぞろ不正表示が顕在化しては行政の面目がたたない、ということだったりして。な〜んちゃって。

 
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夜話「損害賠償請求しないのかな?ユーコープ→横浜市→国(厚生労働省)」

2008年03月08日
民間が行政を敵に回して得することは先ず無い、意趣返しされるのがおち?
ただ訴訟になった場合、裁判所がどのような法的判断をするだろうか?興味津々。

たられば的「空想」物語。
ユーコープが横浜市の指導(実質命令)に基づき回収させられたことは不当として横浜市に損害賠償請求し、横浜市がこれを拒否。民事裁判となり、裁判所が「横浜市の判断・指導は現行法の下では不当とまではいえない」「法自体に不備がある」と判決を下す。この判決を受け、厚労省は法整備を迫られる。
あくまで「空想」。実際はそんな損害賠償請求がなされることは無い。ただ横浜市の面目は丸潰れ。「やっつけ仕事」で出来た玉虫色の法の下で判断を迫られた横浜市は気の毒、誰が悪い、といえばそれは勿論.....。

マルハは中々骨がある。食品会社がこういう骨のあるところを見せたのはネスレ以来? 凛としたその見解に、快哉!


「毎日新聞」の報道によると、

微量の殺虫剤「ジクロルボス」が検出された中国製いか天ぷらについて、自主回収するかしないかで業者ごとに対応が分かれている。加工食品に対する食品衛生法の残留農薬基準があいまいなためだ。自治体からは国に「早く見解を出して」との声が出ている。

 中国の浙江興業集団で昨年7月20日に製造され、マルハが輸入・販売した「お徳用ひとくちサイズのいか天ぷら」。2月23日、販売元の生活協同組合連合会「ユーコープ事業連合」(横浜市)と横浜市が「0.11ppmのジクロルボスを検出」と発表した。

 食品衛生法に基づくジクロルボスの残留基準値は、イカは0.01ppm、衣の原料となる小麦粉は1ppmで、100倍も差がある。同法では原材料の基準値で違反の有無を判断することになっているが、原材料が混在する際どう判断するかは定められていない。

 今回、ユーコープ事業連合は横浜市の指導もあり自主回収した。一方、マルハは同製品が重量比でイカ約50%、小麦粉約20%のため、比例計算で基準値を約0.2ppmと判断。「0.11ppmなら健康に影響が出るレベルではない」として、販売は中止したが自主回収はしなかった。

 厚生労働省監視安全課は「製造過程の衛生管理なども調べないと、最終判断はできない。どう対応するかは自治体の問題」と判断を避ける。これに対し、横浜市は「国が見解を示さないと動きが取れない」と困惑する。


毎日新聞は三大新聞の中で食の安全関係の情報提供量が図抜けているのでとても有難い。


 
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生き残る卸業者は品質保証コンサル・代行もあわせ持つ。

2008年03月06日
中小食品事業者規模が小さければ小さいほど自力で法令順守・品質保証を行うのは難しい。そういう事業者のフォローをしているのが卸会社。逆にこれを行うからこそ従来法令順守を求められる販路にのせられなかった商品を新規に扱える。特異な機能ではなく、それが普通になってきましたので、今や卸にとっても生き残りに欠かせないもの。
 
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揺れ戻しが来る前に食品表示の是正を!

2008年03月06日
今は残留農薬一色といった感。他の違反事項に社会の関心は向いていない。こういう時期に表示・製品の衛生改善に努めましょう。社会の関心が向いている時には恐くて下手に手を出せないというケースもあるでしょう。何の違反もない、と言い切れる事業者ばかりではありません、是正できるタイミングを見ながら修正していきましょう。

法令を守るのが当り前と消費者が考えるのもわかりますが、実際法令順守とは容易になせることではありません、誠実や努力の問題ではなく、とどのつまり知財の問題。特に中小零細事業者には「常に」順守は至難、といっていいでしょう。行政もこの点理解しているからこそ取り締まりではなく啓蒙・指導の姿勢で臨んでいます。

風向きが変わらないうちに是正に努めましょう。

 
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一部BSE検査打ち切りの厚労省通知を無視。地方分権?

2008年03月02日
こうなることは分かりきっていましたが。

牛海綿状脳症(BSE)対策で実施している国産牛の全頭検査に関し、生後20カ月以下の牛に対する国の補助がなくなる8月以降、検査打ち切りを決めた都道府県はないことが毎日新聞の調査で分かったそう。

47都道府県で1都道府県でも検査継続を決めれば、右ならえするのは目に見えている。地方の反旗とまでは言いませんが、どんな時でも中央の睨みがきくわけではない、というのは庶民には小気味いい。

ただ個人的には全頭検査は消費者向ポーズでしかなく、やろうがやるまいが安全担保上の意義はない、そう思います。残留農薬検査費用が企業負担なのに対し、全頭検査が税金で賄われることには疑問を感じる。

 
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