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中毒事件。和歌山ヒ素入りカレー事件の教訓生かされず。

2008年01月31日
起こってしまった事自体はそれとして、事後対応・ダメージコントロールがなっていない。

発症までの経緯・症状を国内の専門家方に広く情報提供し、知恵をお借りすれば、細菌性の中毒か、薬物性の中毒か、他の要因か、は容易にわかる、だろうと思います。原因が絞れれば、的確な治療を迅速に施せるでしょうし、事故なのか事件なのか、被害拡大防止・適切な現場保存・原因究明も粛々と進められるでしょうに。

広範な専門的知識・経験を一己の人間が持ち得るものではありません。文殊の知恵。英知を集結して事に当たれないのは何とももったいない。日本は危機管理が育ちにくい風土なのだろうか。

人の命より利権既得権益偏重の厚労省がキャスティングボードを握っているのがネックなのだろうか?

 
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「食品の風評被害懸念払拭策」―全国保健所閲覧限定HPが必要では?

2008年01月31日
風評被害を懸念してか、全国の保健所が情報を共有出来ていない現状は有事に後手の対応となる。判断・断定する情報が少ないために慎重になる弊害を打破しないと即応体制はとれない。

一地方自治体・保健所が呼び掛け人とはなれないでしょうから、厚労省が音頭をとるべき。保健所限定のアクセス・書き込みの出来るHPで情報共有化が必要、何度も同じようなミスを起こさないためにも喫緊。

各保健所が手元の少ない情報だけで重い判断を迫られる状況をみるに、消費者・マスコミから「行政の不手際」と言われっぱなしでは、それは気の毒というもの。

 
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中毒事件。化学成分の非破壊全数検査。現代科学はそこまで進んでいません。

2008年01月31日

金属探知機・X線検査装置のような異物検査は非破壊検査方式で全数検査が可能ですが、細菌検査・残留農薬検査は検査対象物(検体)をすりつぶして検査しますので、検査した物はもはや商品の態をなさない。

現代科学を以ってしても食品全数の化学成分を分析するレベルには到達していない。今回のような中毒事件を受けて社会的注目を浴びても再発防止の有効策を打ち出すのは至難。

畑から食卓まで。大手は人を派遣して常勤し管理・監視する以外に道はない、そう黙考。


 
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中毒事件。行政も民間に倣って緊急通報体制を整備しては?

2008年01月31日
事実確認・調査の空白。千葉市保健所の見解「年末年始で休みのため、(その間)食中毒疑義の通報に対応出来なかった。」

成程。成程。???

千葉市保健所といえば、かつて厚労省に逆らい気骨を示した保健所。出る杭を叩いた厚労省への意趣返しではないでしょうが、末端はいつも割りを喰うのが常。お気の毒。消費者はもっとお気の毒。

 
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中国某社の冷凍食品。1社の不祥事が多くの取引先を巻き込む。典型。

2008年01月31日

一次被害者(輸入者)が二次加害者(販売者に対して)となり、二次被害者(販売者)が三次加害者(消費者に対して)となる典型。同様の事例は今後益々増える。


 
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また中国産。しかも輸入者が大企業とは。

2008年01月30日
JTフーズの件は痛い。日本の食生活は中国産抜きには語れないだけに痛い。しかも大企業でも管理できなかったということが一層混迷を深める。う〜ん。
 
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消費者庁構想。権益を失う官庁の抵抗は相当なよう。

2008年01月30日
1月30日付朝日新聞によると、

『〜食中毒などの健康被害を監視する厚生労働省の幹部も「相談窓口を内閣府あたりに一本化して対応を各省庁に割り振れば済む話ではないか」と、新組織に否定的だ。〜』

だそうな。こうゆう既得権益保護の専門○○な人がいるから縦割りの隙間をついた不正が横行するのでしょう。事業者側にとっては何とも有難い。消費者の立場では堪ったものではない。

 
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消費者庁は飴?

2008年01月30日
ムチばかりでは福田内閣も早晩....。国民向のアピールとして「消費者庁」は恰好。格好?ではない?
 
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食品通販の監視を農水省がしていたとは。初耳。

2008年01月30日
2年前の話ですが、農水省に「ネット通販食品の食品自体に付けている表示の点検をする予定は無いのでしょうか?」と問合せした時には、「点検を検討することも検討課題にはしていない」との回答でした。

2年の時を経たとは言え、ネット上の商品写真の貼付表示を見れば、表示を現在でも監視をしているとはとても思えない。何とも不可思議な報道を目にしたので、辛口コメント。

「ネット監視強化」とは「これまでも一応監視を行ってきた」ことが前提。読売新聞が誤報を出すとは思えませんので、情報源が????ということなのでしょう。情報源からの情報の信憑性はともかく一般人ではこういう情報自体直接取れないので助かる、素直に読売新聞に感謝。

情報元も辻褄・帳尻合わせをする必要性を感じていないのなら、それはそれでお目出度いこと。

以下、読売新聞記事を抜粋させて頂きます。

「〜農林水産省が新年度から、インターネットなどの通販で扱われる食品について、不正表示の監視を強める。
 通販の食品については、農水省所管の日本農林規格(JAS)法がネット上の記載を規制していないことや、多くの業者が絡んで調査に手間がかかることもあり、これまで目が届いていなかった。今後は、公正取引委員会との連携も強めながら、総合的に監視を図る方針だ。〜」

 
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中小零細食品製造事業者が食関連法を守れない理由。

2008年01月30日
小規模事業者では経営者があれもこれも職務を担当する。大企業では考えられないこと。広く深く、理想でも限界があります。食品関連法に習熟、これは社会から求められていなかったので、弱い部分。今となっては弱点ですが、容易には埋められない穴。そういう状況から食品関連法面での点検・視点が浅くなりがち。悩ましい。
 
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「お上」官庁に消費者行政が出来るだろうか?

2008年01月30日
無理、私はそう思う。能力の高低ではなく、身体に染み付いた価値観がネック。事業者保護一辺倒の長い歴史に消費者保護視点が入り込む余地があるのだろうか。

形だけ、としないためには有識者というより消費者団体の監視が必要。その意味では組織の適正を監査する権限を持つ部署に消費者団体を入れるべきでしょう。そうでないととても信用できない。

 
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依頼商品の細菌検査結果、良好!

2008年01月29日
業者から調査依頼を受けた商品・苦情商品等の衛生状況確認・賞味期限根拠資料作成のために、細菌検査も行っていますが、今回依頼の商品、非常に衛生的。こういう結果がでると、やっぱり嬉しい。
 
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自社の法令違反状況を把握しておくのもリスク管理。

2008年01月29日
「食関連法に習熟した従業員がいない」思い当たる食品事業者は何らかの違反をしてしまっているでしょう。違反の軽重は個別個別ですが。

信頼の置ける(他に漏れない)仕入先に内々にいろいろ質問して教えてもらい、大事になる前に修正することをお勧めします。

 
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ラブレターの代筆ならぬ「食品事故の報告書代筆」。

2008年01月29日
食品苦情への詫び状の書き方についての問合せが多いですので、再掲。

ラブレターの代筆にはロマンティックな響きを感じます。それも仕事となれば神経を遣うことでしょう。この点では、食品事故・食品苦情に対するお詫び・報告書の代筆も似たようなもの。

消費者・販売者個々の心理・レベルを慮り、依頼製造事業者の品質保証レベルを鑑み、その双方を両睨みしながら書く。基本は各々の立場に立って、謂わば「人に対する情愛を込めて」書く、という事でしょうか。

この点、ラブレターを書くのと相通じるものがあるように思います。ラブレターを書いた経験には乏しいのですが。

You know it's true,everything I do.
I do it for you.

 
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中小零細食品事業者向「使える実務手順」は業界誌に連載しています。

2008年01月27日
日本食糧新聞社の月刊誌「食品工場長」に中小食品企業向「品質保証実務のイロハ」を連載しています。「食品関連法?何それ?」という方が即実務に使える「食品表示の作り方、その他.....。」をテーマ毎に「裏話」付きで書いています。

このブログよりはずっと上品な文面ですので、一読頂けると幸い。ちょっと宣伝。

 
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「食品苦情・事故の詫び状」書き方の問合せが多い。

2008年01月27日
食品品質等の苦情に対する回答書・詫び状の書き方についての問合せが一番多い。その次に食品表示・賞味期限設定。

中小食品製造事業者にとって待った無しの切羽詰った今何とかしなければ、というのは苦情への詫び状・報告書ですので、圧倒的に多い。

提出が遅れれば遅れるほど本来回収を必要としないケースでも事が大きくなりますので、苦情→調査→報告書作成までの時間を極力短縮することは企業の存続を左右します。それで廃業に追い込まれた事例も公にならないだけで、実際にあります。

苦情への対応は個別個別ですが、中小零細の詫び状の事例を紹介していますの参考にしてもらええれば、と思います。

 
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法令違反の行政処分。社会批判・圧力を日和見して判断。

2008年01月27日
役人としてはそう動くのは止むを得ないのだろうか。私が行政処分を下す立場だったとしても同じように迎合するかもしれない。
 
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食品表示実態調査。福岡市は思い切ったことをしたもの。

2008年01月26日
西日本新聞によると、「福岡特産めんたいこの偽装表示問題で、福岡市が市内のめんたいこ製造業者94社の表示実態を初めて調査した結果、賞味期限の不記載や原材料の原産地漏れなど、30社が食品衛生法や日本農林規格(JAS)法に違反していたことが1月24日分かった。」とのこと。

中小零細事業者には食品関連法に習熟した従業員がいないのが普通ですから、その点に配慮して行政による調査というのは表面を撫でる程度に止めるのが常識。零細事業者を対象にまともに調査すれば違法が見つかるのは分かり切ったこと。福岡市は思い切ったもの。これ以上黙認できない状況に福岡市自体が追い込まれていたのでしょうか。

行政が手を抜かずに調査したことに明太子業界は恨み言を言わない方がよいでしょう。結果的には傷を浅くしてくれたと解釈すべきです。消費者から容易に指摘される違反をある意味法令順守する側(食品業界・行政)が自発的に公表したことは消費サイドから「告発」されるよりマスコミによる扱いは軟らかく済みますので。

ただ、適正事業者は風評被害を被るでしょうから、その事業者は気の毒。


零細事業者にも法令順守を求めると廃業に追い込まれる事業者がでますので、失業する方とその家族の事を思うと複雑。

 
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農林水産省「食への信頼向上活動促進事業」....?

2008年01月25日
読んでみましたが、..........?効果が少しでもあればめっけもの。何らかの施策を打ち出さねば体裁が悪い、ということでしょうか。
 
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食品不祥事沈静化の主因は?揺り戻し?

2008年01月24日
是正が一朝に進むことはありえませんので、不祥事にインパクトが感じられなくなり「飽きられた」ということなのでしょう。
 
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食品関連法順守。二極化が鮮明となる年。

2008年01月24日
食品関連法順守志向で営業してきた事業者は100%順守を志向し、これまで市場から法令順守を実質求められてこず食品関連法知識修得の必要性を感じていなかった事業者は...。

二極化が消費者にわかる形であぶり出されるか否かは業界外の関心次第。その関心も焦点がぼけて分散してきましたので、今後集光し炎となるかといえばそれはない模様。顕在化せずとも二極化は確実に進行していますが、それを見るには食品関連法知識という特殊な眼鏡を掛けた業界人だけ、かな。

余談
一次被害・二次加害社、二次被害・三次加害社となるリスクを軽減するためにもこの特殊眼鏡の価値が益々高まっている、そういう実感はあります。

 
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いい歳ながら誉められると嬉しい。

2008年01月23日
仕事で今日は2業者からお褒めの言葉を頂きました。この歳でも誉められるとやっぱり嬉しいもの。
 
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「違反≠公表・回収。知っていましたか?」タブーな表題だったろうか?

2008年01月22日
厳密に言えば、食品表示違反・微生物規格基準違反は外部点検頻度が低いために問題にならないだけで、謂わば「網の目が粗いためにこれまでもこれからも流通する」というだけのこと。法令知識・品質保証力を高めなくとも運が悪くない限り法令違反で打撃を受ける確率は相当低い、宝くじで億の金が当たるようなもの。リスクが低いだけに法令順守に経費をかける中小企業が少ないのも道理。理想と現実とはそういうもの、かな。
 
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感覚的賞味期限決定手法。それは健常者向限定の決定法。

2008年01月22日
体調の良い人向限定の食品ならある程度許容されるかもしれません。科学的賞味期限設定手法は免疫力の弱い状態にある人が喫食することを想定したハートフルな方法と私は思っています。
 
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賞味期限について語る権利?があるのは自社で日常的に細菌検査する事業者のみ。

2008年01月22日
私はそう思う。消費者が賞味期限に不信感を抱くのは事業者が科学的根拠に基づいて設定根拠を説明できないことが主因。この事をあまりタブー視すると不信感は燻ぶるでしょう。
 
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NHKクローズアップ現代「食品期限表示」。NHKにしては...。

2008年01月22日
NHKに対して常日頃高い評価をしていますが、今回の題材は自身の専門分野なゆえに、辛口な点数しかあげられない。NHKにしてはボヤケタ内容になっていたという感想。
 
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食品不祥事は新鮮味が薄れたよう。3月頃までは凪かな?

2008年01月21日
昨年末までの食品不正で食品不祥事は一服の感。大衆も食傷気味、報道側もニュース価値が低いと判断しているのでしょう。世間を賑わすにはしばらく空白の時間が必要との判断なのでしょうか。
 
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年金は学年毎一斉支給が筋。

2008年01月20日

日本人はおとなしい。争いを好まないのは美徳ですが、悪意には物申そう。


 
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民事再生法の不公平。再建後は債権者に利子をつけて返すべき。

2008年01月20日
逃げ得は如何なものでしょう。少なくとも再建なった暁には少しづつでも返済するのが当り前なのでは。「逃げ得」社会では安全安心など夢のまた夢。
 
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宮城県産生カキのイメージ回復は?

2008年01月20日
一部の宮城県内事業者の不適正な行為によって傷ついたイメージ。適正に地道に商売をしている事業者にとっては苦々しい限りでしょう。
 
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