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食品アレルギー義務表示の啓蒙はまだまだ不十分。

2007年06月29日
加工食品における食物アレルギーの義務表示は現在「小麦・卵・乳・そば・落花生」の5品です。食品業界の方なら常識として知っていなければならないでしょうが、実際はそうでもありません。

小学校を対象にした食品アレルギーの調査発表がありましたが、学校側でもアナフラキシィーショックについての認知度が低いそうで、事故が起こった際の初期対応体制の不備が心配です。

様々な事件・事故から子供を守るという取組みがなされていますが、食品アレルギーに対する取組みは「個々の保護者が対応」するというレベルを出ておらず、保護者側からの社会への働きかけ・改善要求の声も教育委員会・行政・業界には届いていないように思います。

ミクシィ等のソーシャルネットワーク・ブログで拝見する保護者の苦悩・苦労を見るにつけ、お気の毒に思います。

 
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食品表示の遵法化推進役として包装資材会社・印刷会社に期待。

2007年06月29日
食品関連法については、もちろん行政が啓蒙してはいますが、中小零細事業者にあまねく行き渡る状況にはありません。意図的に脱法する事は別として、「知らない」がために一部流通商品が法に抵触しているというのが現状です。

最近は流通過程で卸業者が介在する場合、卸業者が食品関連法に照らして問題が無いか、仕入れ食品を点検する傾向にあります。これは現在今後も卸業者にとっては不可欠な役割であり、卸業者の新たな存在意義です。

情報通の卸業者を通して販売している中小食品製造事業者はそれで是正・遵法出来るとして、卸業者を介在せず直販(直営店・通販)している中小食品事業者の手助けは誰が担うのか?

私が期待しているのは包装資材事業者・印刷会社、です。どんなに小規模の食品製造事業者でも必ず包装資材(包装フィルム・ラベル・トレー・ラップ)は仕入れますので、その包装資材事業者・印刷会社に前述の卸業者の役割を担うことを期待します。

包装資材会社・印刷会社は食品表示に「ある程度」詳しい、です。食品関連法の習熟度を高め、法的問題を「やんわり」指摘・助言する技能を身につけてもらいたい、と希望します。

食品表示を一見しただけで、食品衛生法・JAS法・景品表示法・計量法に抵触していることが第三者にもわかる(指摘される可能性あり)事例を是正する役割。包装業界・印刷業界もビジネスチャンスを指をくわえて眺めているわけではないでしょうから、現在体制強化中なのでしょう。

但し、中小零細食品製造事業者側は一般に危機感が希薄ですので、営業アプローチには工夫が必要です。

 
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通販食品の食関連法遵守状況。

2007年06月29日
私は通販食品製造事業者の品質保証コンサルもしています。販路が直販・通販限定の場合は食関連法違反を外部から指摘される事は先ずありません(勿論遵守義務はあります)。

直販・通販に販路を限定した食品事業者にとって回収リスクは期限表示ミス(薄印字、誤印字)にほぼ限定されます。品質保証リスクが低い以上、それらに経費をかけてもペイしません。

これらの事業モデルの事業者の方(主に社長さん)からコンサル依頼を頂いた場合、丁重にお断りします。理由は前述のように「品質トラブルリスク回避対策は不要」である事と、もう一つの事が主因になります。もう一つとは、私に連絡した事です。

私にコンサル依頼するという事は「品質保証・品質管理に関心を持っている」事を如実に物語ります。既に「関心を持っている」事自体で品質管理・品質保証面では他社をリードしている事になるのです。それで十分です。

お話を伺った上で、それでも「頼みたい」と言って頂いた場合のみに限定して、リスク回避・苦情対応等の品質保証相談・代行を受けています。実務的貢献と精神的貢献、といったところです。

コンサル依頼問合せを受ける中で、事業リスクの低さ・コンサル不要は説明しますので、社長さん方は概ね漠然とした不安感が解消されホッとするようです。品質保証に関心を持っている経営者とやり取りすることは私にとっても嬉しいことですが、折角の依頼を断る私は...、事業モデル考えねば。


 
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食品表示の作成ソフトの普及は進むか?

2007年06月29日
私の知る限り、食品表示の作成ソフトは十数年前からありました。勿論新たな法令や改良を加えていますが、今後の普及も限定的になるでしょう。

理由は明快。ソフトを使いこなせるのは「元々食関連法に詳しい人」に限定されるからです。食品表示作成知識はあるが、手間・うっかりミスを減らしたいという人・事業者には有用でしょう。食品表示の正誤をダブルチェックする時にも有効でしょう。

食関連法知識不足を食品表示作成ソフトで補「完」出来るとの認識は危ういと思います。もしそこまでソフト会社が補償するのであれば購入者は増えるでしょうが、ソフト開発会社がそこまで踏み込むことは考えられません、訴訟・賠償上のリスクが大きいですから。

普及に否定的な言及をしましたが、大手を中心に「正誤点検を含む作成作業省力化」「企業内作成ルール統一化」を目的とした利用に活路はある、と思います。食品関連法に照らした遵法表示といっても何十通りもの表現があります。複数の従業員が時系列的に表示作成に当たる大規模な企業では社内統一ルールは省力化・リスク回避上不可避です。

*因みに市場の大手食品製造企業の原材料一括表示を観れば、まだ企業内統一ルール化はこれからという現状が見てとれるます

 
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食品苦情対応の代替品・お礼にはメリハリを。

2007年06月28日
食品製造事業者にとって、直接自社に苦情を寄せてくれる消費者は「大変有難い」。それは保健所・販売委託先に持ち込まれた場合は対応経費がかさむ、からです。場合によっては取引停止・営業停止の処分を受けることもあり、損失の桁が1〜3違ってきます。

毛髪混入等一般に健康危害リスクが低いと誤解?されている苦情には、保健所は関知しません。保健所にとっては迷惑な話です。これら健康危害が低いとみなされる「不快クレーム」も商取引では「立派な」「正当な」苦情です。

健康危害リスクがあると保健所が初見して製造事業者に直接報告命令があった場合でも、論理的・科学的な報告書を提出できれば保健所はそれで納得してくれます。

難しいのは販売委託先、です。量販店と食品製造事業者の力関係は歴然。苦情が複数回起これば取引停止。この事情を知ってか知らずか、パッケージに記載された「製造者」に販売店を通さず直接電話等で連絡してくれる消費者も多いようです。結果として直接連絡くれる苦情者は製造者にとって「拝みたくなるくらい」有難い事でしょう。

*直接連絡してもらうためにも出来ればパッケージの製造者住所にフリーダイヤルが記載されているとよいです。

直接連絡者には「感謝」の気持ちを込めて対応しましょう。直接連絡した場合、消費者にとっても見返りが大きいのが普通です。販売店に連絡した場合は、「お詫びの言葉」と「代金返還」です。一方、直接製造者に連絡した場合は、「お詫びの書状」と「(代金+数千円)相当の商品」が貰えます。

製造者側もメリハリをつけた対応をしましょう。

*ここでは「健康危害」を伴わない苦情について言及しました。健康危害を受けた消費者が製造者にのみ連絡し、消費者が満足する対応を製造者がとれるか、補償関連の不祥事報道をみるにつけ、アドバイスに窮します。

 
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法令遵守。大手は減点主義・中小は加点主義。

2007年06月28日
勿論法令遵守の理想は全ての法令を100%守ることです。そうできれば、そうなれば、言う事はありませんが、現状・現実を肯定せずには(目をつぶらなければ)社会が成り立ちません。

大手は100%に何点不足しているか、という観点で物事を考察しなければ、99点でも1点足りないという事でマスコミ・消費者から槍玉に挙げられます。

一方、中小は出来ていない事には取り合えず目をつぶり、出来ている事を足し算していきます。合計何点なら合格という観点ではなく、今何点でこれから出来る事(守れる事)を増やしていこうという発想の転換が必要です。

中小であっても急性で人命に関わる法令(そば・落花生義務表示)は厳守です。食中毒菌汚染回避の優先順位は残念ながら次の次、にならざるを得ない事業者もあるでしょう。

知っている人は知っている(当り前?)実情です。一部の中国産・中国製食品に安全上著しい問題が発覚しています。日本産・日本製に対する消費者の信頼・安心感を損ねないよう、品質保証能力を少しずつ高めて頂きたいものです。

 
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農水省はどうするつもりなのでしょう?

2007年06月28日
JAS法の認知度が低いことは周知の事。農水省もその事を自覚している故に違反の少ない「表示適正化に注力している大手スーパー」中心?に点検しています。

「零細事業者の表示点検をしてはいけない」ことは重々承知しているでしょうが、果たして?

零細事業経営者向の啓蒙講習会を各地で複数回行う、これをせずには社会混乱を招きます。

 
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農水省vs北海道庁。北海道庁も気の毒。

2007年06月28日
どちらが嘘を言っているのか、調べるまでもないでしょう。食品業界の関心事は農水省がJAS法の監督方針を変えるのか、という事では。

「ノーチェック状態の事業者保護」から「消費者保護」への急転換は食品業界には大打撃。先ずは各地でのJAS法講習会頻度を上げ、啓蒙を厚くしてから取締りをしないとJAS法表示に関する不祥事批判の矛先は農水省のこれまでの対応に向かうでしょう。

 
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泣く処あれば笑う処あり。食品検査会社はミートホープ特需?

2007年06月27日
「牛肉に他の畜肉が混ざっていないか?」食品関連会社は一斉にDNA検査を検査機関に依頼しているそうで、当該検査機関は連日徹夜とか。

こういうのも特需というのでしょうか。

 
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同業他社食品の原材料一括表示は必ず定期的にチェックしましょう!

2007年06月26日
食品の原材料一括表示を正しく作る、慣れない人には難しいです。

原料原産地・食品添加物・アレルギー物質。

同業他社食品は原材料が酷似するもの。

参考・参照しない手はありません。良い教材です。

個人客でも食品表示に詳しい方は多い。

自身で購入された方ではなく、贈答された方からの誤記表示の指摘が多いのです。

これにはちゃんと理由・原因があります。知識のある方はホームページ上の表記・雰囲気で御社の品質保証能力を査定できますので、疑問符を感じた方は購入しないからです。

誤表記・誤表示を指摘する方に曖昧な回答は通じません。正しい是正方法がわからない場合は、保健所に相談の上是正する等、誠意のある応対が不可欠です。

納得しないお客さんは直接保健所に指導するよう、怒りの連絡をする場合がありますので、決して侮ってはいけません。

 
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「意図した不正」と「無知による違法行為」。一律取り締まるべきか?

2007年06月26日
宮城県の地元紙、河北新報の社説を読む。新聞の顔。流石。今日はミートホープに関連した行政の対応への示唆。

行政の対応の鈍さ。弁解の余地のない部分もありますが、違法行為を一律取り締まるべきか、という事には難しい事情があります。食関連法に習熟している食品関連事業者は大手と一部の中小企業、と言っても過言ではありません。

多くの事業者は意図せず何らかの食関連法違反を結果として行ってしまっています。規模が零細であるほど意図しない違反を抱えている傾向にあります。

一律に法を適用すれば、営業継続できなくなるのでは。行政もこの点は重々認識しているように思います。

「法は法」

とはいえ、行政が指導・取り締まりに逡巡するのもわかるような気がします。各保健所は啓蒙・指導中心に奔走している。農水省出先機関も啓蒙の責任を果たす事に力を入れないと今後益々社会批判を浴びるのでは。

 
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食品ポータルサイトの食関連法遵守点検能力が生き残りの鍵になる。

2007年06月25日
「大手の食品向ポータルサイト」から「地域食品限定のポータルサイト」まで数え切れない程のポータルサイト。

一般に食関連3法に精通した零細食品製造事業者の比率は低い。また、不二家の不祥事に端を発した法令遵守へのうねりは、告発される前に自主公表・自主回収する選択を企業に促しています。

この大波は一時的なもので、雪印の時と同じくまもなく消費者の関心が薄れれば、自主公表・自主回収の件数も減少するでしょう。

不二家がこれ程問題視されるのは、不二家の違法性が食品業界で特異的だからではありません。不二家を「大手」とマスコミが認識しているからです。ビックネームだから、視聴者・購読者の関心を引くだろうということだと思います。勿論報道としての使命感もあるでしょうが。全国的知名度が低い事業者ならば、地方紙でも取り上げるか、疑問です。

多くのネットショップ自体は零細事業者ですので、ニュースソースにはなりません。しかし、その食品ポータルサイトとなると、知名度が全国区という通販サイトはゆうに10を超えるでしょう。

ネットユーザーは各ネットショップを信頼して、というよりそのポータルサイトを信用して、「この有名な通販サイトに出店しているのだから大丈夫だろう」そう思って安心して購入するのでしょう。

大手にとって、故意でないにしろ、結果として「違法性」が発覚した場合、不二家のような集中砲火を受けるリスクは常にはらんでいます。特に法令面で脇の甘い地方の中小零細事業者を抱えるポータルサイトは新会社法の観点からも相応のリスク回避が必要でしょう。

出遅れた地方地域限定の食品ポータルサイトはエリアが限定されてるデメリットが逆に強みになります。狭いエリアであるため、実地に出店事業者を回り、食関連法面での点検・指導・アドバイスを行えば、サイト全体の遵法を図れる、からです。

零細食品事業者には「違法性の認識がない、意図的でない」違反が多いことが反って問題で、通販サイト側がショップに法令遵守を訴えても、基礎的知識を有していなければ自己点検の仕様が無く、何の解決にもなりません。勿論改善策はあります。

今年は大手通販サイトに激震が走るかもしれませんし、そうならないかもしれません。いずれにしても問題が顕在化していない今だからこそ、予防・リスク回避の手を打つ好機だと思います。

因みに、ネットショップは販売先を全て把握していますので、回収案件が発生した場合、当該者に迅速に確実に通知できるメリットは大です。購入者以外に通知する義務・必要はありませんので、当該者がその事実を明らかにしない限り、不祥事が公になりませんので、不祥事によるイメージ低下リスクは実店舗のそれより低いでしょう。

 
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朝日新聞の天声人語。流石。

2007年06月24日
新聞の顔。門外漢の分野も社会の話題になれば、触れねばならないでのしょう。その道の専門家も読んでいるでしょうし、その目に耐える内容を書くのは針のむしろでしょう。サポートはいたとしても、結局執筆者の全人格を賭けた人間力がものをいう仕事だと思います。

今日は感嘆。知識・識見、やはり超一級の人物。私のような批評家然とした読者が手ぐすね引く中、毎日欠かさず書かねばならないプレッシャー。どんな方なのでしょう、一度テレビで拝見したいもの。

 
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クロネコヤマト。いい仕事している、気持ちがいい。

2007年06月24日
今日は大きな荷物を搬入してもらいました。配達の方2人。テキパキ、言葉遣いも感じがいい。こういうのを「いい仕事してますね〜」というのだろう。お礼の電話をしたいぐらい。この場を借りて、有難うございました。
 
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食品検査機器・試薬会社の株は上がるでしょうね。

2007年06月24日

農水産物の種類・産地偽装を調べる方法はご存知の通り。その内、科学的に調べる場合、外せないのがDNA分析。一般的には電気泳動法を用います。テレビでも見かけるようになったバーコードを縦にしたような青色の線が幾つも平行に並んだ映像。

現在の機器分析でDNAを分析するのは、高価な機器・試薬とそれを適切に管理・操作する技術者が必要です。偽装が問題となったからと言って、受入れ原料検査に直ぐ導入する、とはいきません。

DNAを簡易検査できるキットを開発中或いは検討中、そのニュースだけで、開発企業の株は上がるでしょう。


 
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ミートホープ関連ニュースの視点。問題原料を使用した食品会社の対応能力高低。

2007年06月24日
食品原料が問題となり、その原料を使用した食品企業(多くは被害者)が自社製品の回収を行う事例(回収告知事例)が複数発生しています。

ニュースの見方は人それぞれですが、私の視点の一つは企業毎公表にタイムラグがあること。公表第一報から数日場合によっては1週間以上経過してから回収公表をする企業も見られます。

自社使用原料を把握していない事・回収は要しないと判断したが他社の公表状況を見て方針を変えた等、事情は様々でしょう。その遅れの理由・原因が報道に載る事は少ない。その報道されない裏事情・その企業の思考回路を類推するのは面白い。

他人の不幸を喜んでいるわけではありません。自身に降り掛かっていない事例を自分だったらどうするか、シュミレーションすることが「いざ」自分に降り掛かった時に役に立つからです。

事が起こってから、「こういう場合どうしたらいいのだろう?」、おっとり考えている時間的猶予はありません。こういう時はこうする、道筋が見えていなければ対応が遅れます。対応の遅れは、「広範囲の消費者・取引先に迷惑を掛ける」「回収量が増える」「意図した公表遅滞では?と社会的非難を浴びる」ことが危惧されます。

日本人の気質として、「他者に学ぶ」という事は疎いようで、大らか?なのかもしれません。中国の故事「他山の石」の逸話は日本でも広く知られていますが、この点アメリカの方が断然優れているように思います。

 
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鶏の生食・刺身。食中毒が起こらないのは「運がいい」だけです。

2007年06月24日
HACCPで管理すれば、カンピロバクターが付着した生食用鶏肉を出荷するリスクは軽減できます。但し、現在の科学技術を持ってしても100%保証という事はありえません。そんな事を言えば笑われます。

特定の菌のマーカーとなる遺伝子を特定の周波数(かつ物体の透過性が高い)で捉えることが出来れば、全数検査で瞬時に菌の有無・付着量を判定する事が、将来可能になるかもしれません。理論的に可能でも、十数年で実用化できるとは思えません。

鶏肉生食には食中毒発生のリスクがある事を取扱い事業者は先ず知りましょう。


 
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ミートホープの事例を「他山の石」に!

2007年06月22日
中小零細食品事業者では「悪意」がなくとも、食品関連法知識の習熟が十分でないために、マスコミ・消費者から所謂「不正」「偽装」「違反」と解される事をしてしまっている場合があります。

問題は当該事業者がその事実を正しく認識していない事です。当然罪の意識もありません。消費者・取引先に多大な迷惑を掛けたミートホープの事例を笑う事は出来ません。

自社点検をする良いキッカケをもらったと思い、他山の石としたいものです。

 
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ミートホープの社長は悪人?食品事業者が食関連法を知らないのは罪な事。

2007年06月22日
ミートホープの社長はルール違反・倫理違反をして、結局消費者・取引先に多大な迷惑を掛けました。恐らく豚肉・鶏肉がアレルギー推奨表示であるということも知らないのでしょう。アレルゲンを持つ方は、その体で不正を見抜きます。

昔の感覚ではいけません。「このくらいの事、・・・・まっいいか」という考えは今の食品業界では通じません。食関連法を熟知していない方に有り勝ちですが、事の重大性を認識していない会見をよく目にします。

こういう事業者と取引していた加ト吉は気の毒ですが、「仕入先・原料管理に落ち度が無かった」と言い切ることが出来なければ、大手としての責をマスコミ・消費者から問われるでしょう。でも、やっぱり加ト吉が気の毒。

 
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講習会以後のアフターフォローに重きを置いています。

2007年06月21日
中小食品企業向の品質保証講習会の依頼打診を頂く機会が増えました。講習会では出席事業者の販売ステージに合わせた話をしています。

席上質問を頂きますが、周りの出席者を気にして抽象的な質問になりがちです。「例えば、.....」「仮に.....」こちらからの回答も気兼ねして回りくどい言い回しになることがあります。

互いに奥歯に物の挟まったようなやり取りで、傍から見ると滑稽かもしれません。

周りを気にせず質問頂けるよう、又実際に困り事が起こった時に実益となるアドバイスが出来るよう、講習会以後のアフターフォロー(個別の電話・メール相談)を重視しています。

クローズドの閉じた集まりでしか解説できない食品ニュースのこぼれ話をお話できるのも講習会の良いところです。

 
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被害者「加ト吉」の困惑。

2007年06月21日
牛肉偽装の件。加ト吉は被害者に当たります。しかし、結果としては二次加害者でもあります。気の毒です。

原料の受け入れ検査。官能検査・水分含量検査・タンパク質含量検査・脂肪含量検査を行っていたとしても、偽装を見つける事は難しい。唯一官能検査で?と思う程度でしょう。加ト吉には責められる非はないと私は思います。

しかし、回収という実害を出した以上、対策として原料管理方法の見直しを納品先から要求されるでしょう。何とも気の毒。

 
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日持ち細菌検査結果、良好。

2007年06月21日
既存商品の日持ち確認検査、良好。温暖化・ラニーニャの影響で今年の夏は暑いらしい。従来の日持ち検査方法で賞味期限設定を判断していいものか、ちょっと思案中。
 
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食品関連会社の不祥事原因の多くは「知識不足」で「故意」では無いのですが。

2007年06月21日
私が中小食品関連企業向に品質保証のコンサル・代行をしているのも、企業が故意ではないのに「違反によるトラブル・回収」を起こしている現状を見るにつけ、気の毒に思ったからです。

それらのリスクの多くは回避できますし、その方法を知っていながら、何もせずにいるのは歯がゆくもあり、心苦しい事でもあります。
「ほんのちょっとした事・知識」です。

大手のような「完璧」を目指すのは、資本力の弱い中小企業には難しいですが、出来る範囲「ちょっとした知識」で現在内在するリスクは軽減できます。

顧客企業の社長から感謝された時は、何ともいえない喜びを感じます。

固有の「知識」で世の役に立つというのは自己満足もありますが、嬉しいことです。

 
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保健所は食品事業者にとって「敵」ではなく「味方」です。

2007年06月20日

中小食品事業経営者は保健所を恐れています。これはルール違反を犯しているからではなく、知らずに気づかずにルール違反をしているかもしれない、それを保健所に指摘されるかもしれない、そういう漠然とした恐怖心を抱くからです。

意図的に違反をしている場合を除き、事業者に対して保健所が厳しい態度で臨む事はありません。保健所は指導・啓蒙を旨とし、事業者を罰するための機関ではありません。

確かに、保健所の食品衛生監視員によりけり、ということは否定しませんが。


 
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大腸菌群>大腸菌>0−157。食品事業者には必要な知識です。

2007年06月20日
食品の賞味期限・消費期限の設定や日頃製造した食品の安全性を確認する際に行う「細菌検査」或いは「微生物検査」の項目は、一般的には「一般生菌数」と「大腸菌群」です。

この用語の意味は食品事業者としては知っていないと、外部から食品衛生に疑念の目を向けられます。

一般生菌数は「生きている細菌の総数」を意味し、大腸菌群は「大腸菌に類する細菌群」を意味します。これらの用語は学術用語ではなく、食品衛生上の便宜的用語です。


 
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食品偽装―内部告発と生化学的分析

2007年06月20日
北海道の某企業でJAS法違反があったようです。使用していないはずの豚肉を牛肉に混ぜていた?らしいです。

今回は内部告発のようですが、疑われれば生化学的分析で外部から不正を見つけることができます。

偽装を疑う事例では、化学分析によって相当程度真偽を調べられます。今回のケースでは検査する場合のポイントは2点。

一つはDNA、もう一つは脂肪酸。DNA分析からは肉の種類(牛・豚)と肉の比率を、脂肪酸分析からは脂身の種類(牛・豚)と脂身の比率を知る事が出来ます。

勿論これらの分析には相当な設備と分析技能が必要ですが、行政機関・大手食品企業には備わっています。費用の問題から日常検査するところは非常に少ないでしょうが、いざの時には分析調査するでしょう。

現代科学は日々進歩しています。

食品原料の高騰・商品の販売価格低迷。厳しい環境下でも誠実な商取引をお願いしたいものです。今回のケースは豚肉アレルギーの方に健康危害が出ているかもしれませんし、取引先にも多大な迷惑を掛けています。

不可抗力による場合ならば同情の余地もありますが、今回のケースはちょっと.......。

 
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不必要な回収を防ぐ報告書の書き方とは?

2007年06月20日
賞味期限表示が誤って長く印字してしまった場合等は回収は避けられません。しかし、品質異常の場合、健康危害があるか、複数個発生する可能性があるか、これらを科学的にそして迅速に検証することで、回収の要不要を判断することができます。

調査に数日を要したり、科学的に説明できないために、不要な回収・撤去をせざるをえないケースもニュースにはなりませんが、多いです。もったいない、話です。

 
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微生物検査担当者の気の毒な実情

2007年06月19日
中小食品製造事業者でも社内で微生物検査・細菌検査をしている場合もあります。日常的に自社検査を行うことに優る食品衛生管理はありませんので、その企業姿勢は立派です。

中小食品製造業の自社検査で問題となっているのは、「検査担当者が長く勤めてくれない」という事です。その原因の一つは「検査結果の信頼性に社内から疑問が声が上がる」という事です。これはどうも避けがたい事のようです。

中小企業の場合、社内に微生物学に精通した人材がいないのが普通です。検査担当者には普通パートを充てます。外部講習を受けさせ日常の検査を行わせます。ここまではよいのですが、微生物とは複雑な挙動をします。

例えば、「一般生菌数が少ないのに、大腸菌群が陽性」「加熱殺菌記録に異常がないのに菌がでた」等。

こういう場合、社内から「検査方法を間違ったのでは?」と検査員のミスを疑われます。検査ミスの場合もあるかもしれませんが、このような一般の方の常識では理解し難い現象でも検査ミスでない場合もあります。

検査員自身に非はありませんが、説明できないため結局「やり方が悪い」という評価を受け、肩身の狭い思いをする。やがては辞める、という例が多い。このような状況が繰り返されると、事業者側も検査自体を辞めてします場合があります。もったいない事です。

検査結果で製品の一般生菌数が多い・大腸菌群が陽性、という結果が出てもその結果を原料管理・工程改善に活用できないのも中小企業共通の問題です。パートの方に食品衛生上の専門的知識を求める方が酷です。

中小企業で食品衛生管理に苦慮する原因には、中々一筋縄ではいかない問題が絡んでいます。各地に細菌検査結果の読み方指導、検査員への相談や指導サポートをしてくれる民間検査機関があります。無理せずそういう機関を併用することをお勧めします。

 
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パート・アルバイトの定着率の低い食品製造企業は内憂外患。

2007年06月19日
昨今非正規従業員の比率が上昇するにつれ、企業に対する従業員の愛着・忠誠心は低下しています。

特にオートメーションしにくい少量多品種を人海戦術で製造している企業では、定着率が低い。定着率が低い理由は、人間関係も含め多種多様でしょうが、勤務期間が短い=愛着心が希薄というだけでなく、恨み・逆恨みを受けることもあるかもしれません。

ネット上では、内実を暴露する書込みが飛び交っていますが、その中にはその企業が容易に特定されるような表現も見られます。現在は行政・マスコミが注目する例は出ていませんが、ある意味企業にとっては脅威です。

多くの場合、「あの企業の○○は薬漬け!」というような抽象的表現が多く、薬とは食品添加物を指すようですが、「薬」と思ったものがどうも複合調味料だったり、用語・表現が専門的でなかったり感情的だったりするためか、客観的信憑性を抱きにくいように、私には思えます。

マニヤックな扱いですが、ネットの世界はいつ何がブレイクするか予測しにくい世界です。たまには企業の危機管理担当者は自社名・自社商品名を各検索エンジンで検索し、自社の評判・評価をチェックしてみては如何、かと思います。

 
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不祥事が発覚した食品企業の再生に協力するのが結局は消費者の利。

2007年06月19日

不祥事の質にもよりますが、新聞・テレビで報道される不祥事を起こした食品企業の違反は公平に判断すれば、ほとんどの場合、軽微な違反です。「安全性」という側面から診た場合、「軽微」だという意味ですが。

「そんな事は無い、健康被害につながる」とお思いの方々も多いようですが、実際我々が日頃口にしている食材・食品の菌数はと言うと。

「そんな程度ではありません」

「不完全な品質管理でも品質管理されているだけ、立派」
これが正当な評価、です。

幻想に基づいて、叩くだけでは「一定以上の安全性を有する食品」を供給する企業(上の下ランク)が減ってしまいます。この層は食の安全面で「上の上」「上の中」に上がる可能性のある層です。この層を潰せば、相対的に「中」「下」の層の比率が高まります。これは消費者利益に逆行します。

社会は怒っているような印象を受けますが、「叱って諭し、育て、誉める」そういうプロセスを踏んで、社会の利になる企業再生を後押ししてもらいたい、と私は思います。


 
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