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心のこもった食品表示とは、食べる方への思いやり。

2007年02月27日
食物アレルギー・糖尿病・腎臓病。アレルゲン・カロリー・リン含有量。消費者が必要としている食品情報は様々です。

食品表示からは合法・違法とは別に、喫食者への配慮の有無が読み取れます。頭の下がる表示をしている食品事業者に対しては応援したくなります。

恐らく健常者はその思いやりに気づかないでしょうから、評価されることもないでしょう。品質保証にかける費用を考えると、営業上のメリットは少ないでしょうが、私は評価します。

 
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「千の風」と「仙台の先人、井上成美」

2007年02月26日
クローズアップ現代で新井満氏が「生者生ける限り死者は生けり」と言っていました。地元宮城・仙台の数少ない(?)偉人、井上成美も同じ事を晩年語っています。暗い時代に棹差し爽やかに駆け抜けた人です。ふと思いだしました。
 
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不誠実な公表・告知事例―食品の異物混入

2007年02月26日
「ある企業の雑穀商品に銅線が混入した可能性がある」ということで回収告知がありました。自主的に告知した事は評価します。しかし、折角公表するという「善なる行為」に「誠実さに欠ける文面」があり、残念です。

「一般的に健康への影響はない」という一文。不適切な表現です。確かに銅は酸化していようとも、その成分が健康には悪影響を及ぼす事はない、というのが常識です。

成分上はそうですが、問題は形状です。細いという事は口に入った時に、喫食者が気づかず飲み込んでします恐れがあります。消化管に物理的損傷を与える恐れがあるでしょう。飲み込まなくとも喉への物理的刺激で反射的に嘔吐反応が起こるかもしれません、体力が低下している方々には身体的負担が掛かります。

私の母は少しでも健康でいる(家族に迷惑をかけたくないと考えているようです)ために、白米より味の劣る雑穀を食べています。高齢者が健康にいいと思い、進んで喫食する食品のメーカーがこのような誠実さに欠けるコメントを出す事に不快感を感じます。

私のように感じた人は少ないかもしれませんが、小手先の文面は反って不信感を買うこともあります。折角自主回収する善行動に自ら泥を塗るようなことは無益です。管轄保健所もその点フォローしてあげるべきでした。

 
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肉の一夜干しが美味しい理由。

2007年02月25日
テレビで牛肉の一夜干しが美味しい、というのをやっていました。いいアイデアですが、飲食店等の事業者が真似するのは慎重に。

一夜干しが美味しくなるのは、タンパク質やATPが分解する事が主因です。同時に微生物・細菌も増殖する好条件です。家庭で試すのは良いですが、営業でこの手法を行うには事前に細菌検査で衛生状況を確認してからにしましょう。

 
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日本型企業防衛 OBの結集

2007年02月25日
サッポロビールのイメージは「北海道札幌」ブランド。地元名を冠した全国ブランドを有する事は羨ましい限り。北海道民・札幌市民も愛着と誇りを持っているのではないかと思います。

M&A問題では、サッポロビールの態度が煮え切らない。企業買収への対策が不十分であったのか、何か隠し玉・秘策があるのか。

地名を冠する強みを有するサッポロビール。北海道民・札幌市民から単体維持の支持を取り付け、道民・札幌市民限定でスティール・パートナーズ保有株の買取資金調達策を打ち出すのはどうでしょう。これは社内から提案できる事ではありませんので、同社OBが結集して道民・市民に「助けて下さい」と協力を呼びかけては如何でしょう。

資金が十分に集まらなくとも盛り上がり次第では、ホワイトナイトに保有株を譲渡すると発言しているスティールもサッポロビール側の意向に歩み寄るかもしれません。今後日本国内での活動への影響を考慮すれば一般人・地元民の意向を無視するのは得策ではありません。


日本文化・企業文化に根ざした「日本型企業防衛策」を演出するのは奇策かもしれませんが、殺伐とした世相の中、私はOBの挙動には注目しています。逆に人生を捧げ、愛着を最も強く持っているはずのOBが顕在化した動きを見せないようならば、経済的価値以外の社会的存在価値の乏しい・魅力の無い企業なのかもしれません。


 
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食品スーパーの「法令遵守」定点観察

2007年02月25日
3店舗回ってきました。従来から表示関係に力を入れているみやぎ生協は別として、その他食品スーパーの表示が随分是正されていると感じました。ヨークベニマルは以前から適正化に努めているようでしたが、ここ最近はヤマザワの健闘が光ります。

スーパー側のチェック能力の向上とは別に、中小食品製造企業自体の品質保証技能がこれ程急速に向上することは考えられませんので、間に入っている卸・中卸業者が調整しているのは明らかです。

先週JAが卸売市場を通さず、直接食品スーパーと取引する品目を増やすというニュースがありましたが、「食の安全」「食関連法遵守」の面で卸・中卸業者が果たすチェック機能は大きいですし、又生き残り策として力を入れてきている役割です。

卸・中卸業者の食関連法への認知・習熟度には現在かなり差が見られます。この事を意識して戦略に組み込んできている業者は更に先を行く差別化を煉っている事でしょう。

 
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土曜日曜日は依頼を受けた商品の賞味期限検査。

2007年02月25日
「賞味期限設定の検査をお願いします」という依頼を受けることがあります。この場合、基本的には製造当日又は翌日、目標とする賞味期限日、賞味期限×1.3の3回一般生菌数と大腸菌群を検査します。細菌検査担当者の方は覚えておくと良いでしょう。

賞味期限設定を細菌検査を基に決定しようという事に考えが及ぶ企業の商品は概ね衛生的です。検査結果が思わしくなく、衛生上改善の余地がある場合、改善方法をアドバイスしていますが、ほとんどその必要がない例がほとんどです。

私にとって検査は単なる道具で、専門的知識を駆使した簡便かつ費用が掛からない効果のある改善策を提案するのを得意としていますので、形無しといったところです。

相手先が食品衛生上のアドバイスを現状特に必要としていないという事はその企業にとって結構な事ですし、私も安堵し嬉しい事です。


 
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地方零細食品事業者の強み―キーワードは「田舎」「スローフード」

2007年02月25日
宮城県気仙沼市で昨日今日とスローフードの催し物があるそうです。漁業の町として有名ですが、別名「陸の孤島」とも呼ばれています。決して有難くない呼称ですが、インターネットショップが盛況な現在では「素朴な田舎」イメージは訴求力が高い。都会人には一種のブランドと評価されます。

元々海産物では全国に名が通った地ですから、「地元の若い人達のIT力」と「壮年・高齢者の方々の目利き・加工技能」を融合して商機を拡げて頂きたい。

 
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店舗数・商品アイテム数の多い食品企業の社内調査は回収リスク大です。

2007年02月25日
不二家と同列に扱うのは心外でしょうが、品質保証・品質管理の社内調査を俄かに行う事は不祥事の公表・回収リスクを伴います。

日常的に品質保証・品質管理を適正に行っている食品製造事業者でも突発的な回収事案が発生する事はあります。

それに対して、日常的に品質保証・品質管理を適正に行ってこなかった食品事業者が今回の不二家のような不祥事を見るにつけ、「自社はどうなのか。適正なのか。この機会に一斉点検をしてみよう。」と考えるのも誠実な対応とは言えますが、点検によってもたらされる大いなるリスクを点検開始前によくよく熟考して下さい。

そのような企業では点検の結果ほぼ確実に不適正な事案が報告されるでしょう。その場合どのように公表・回収するか、予め総点検前にそこまで決めておかなければなりません。不適正を知ってから「さあどうする」では、保健所・取引先等の関係者への通知文書の作成等に追われて公表・回収が遅れ、迅速な対応をとらなかったと社会的非難を受ける事態にもなりかねません。

総点検する場合には結果を知って青くなり、その後の対応に苦慮する事が無いよう、しっかり下準備をしましょう。

 
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地域ブランド護持の一つの手法「履歴管理とDNA検査」

2007年02月24日
食品科学技術も年々進歩し、関係者の努力により、「識別精度・スピード・費用」面の進展はめざましいものがあります。

地域ブランドに力を入れる農業・水産団体では各団体がトレーサビリティーに力点を置く傾向にあります。それと共に、行政の検査技術を活用し、脂肪酸組成・DNAの分析による異種ブランドの摘発にも乗り出しています。

地域ブランド力が強い程、偽称問題への取組みも重要になる事でしょう。

 
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今年は例年に増して食品腐敗クレームが多発するでしょう。

2007年02月24日
温暖化の初期には気温上昇、進行すると大海流が停止し、所謂「氷河期」になるそうです。なるほど。

春夏秋冬の気温(特に重要なのは夜間)・湿度を念頭に食品衛生を指導していますが、今年は過去の経験が役立ちそうにありません。先入観は命取りになると今から心しています。

コンサル・代行顧客企業から腐敗苦情連絡を受けた場合、最優先は現物の即時細菌検査です。猶予はありません。調査報告の日を延べる事は否応無く「回収」を意味します。

即日検査・翌朝報告で腐敗の有無・食中毒の可能性有無を説明する以外に、中小事業者の実務上採りうる方法はありません。「腐敗食品の喫食」=「食中毒発生」ではありません。食品腐敗事故が1件発生した場合、店頭からの撤去・回収告知の是非は細菌検査の結果とその考察次第です。勿論複数件発生した場合は検査をするまでもなく、即時撤去・回収する事が最善である事は改めて言うまでもありません。


 
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いまだ内向きの不二家に危惧。

2007年02月24日

不二家のマスコミ対応には改善が観られますが、内向き姿勢は目に見えた形での変化は感じられず、マスコミ消費者の理解をとりつける誠実さに欠けています。

行政や取引先重視の主観的安全体制確立に注力するあまり、消費者とその動向に敏感な食品スーパーへの客観的安心感醸成がおざなりになっています。

販売再開への消費者の意見は「手放し歓迎」「信用できない」「時期尚早ながら、関係者の生活に配慮」とばらけています。私には総じて好意的な意見も多くなったと感じます。但し、マスコミは日和見ですし、情勢は流動的です。

デーリーヤマザキでの販売後、消費者動向と同業他社の去就を踏まえて、食品スーパーでも販売を再開するでしょうが、その時期は不二家の対応次第です。

「新生」不二家宣言が消費者から冷笑されないよう、宣言日に向けて誠実=積極的情報開示に努めてもらいたいものです。


 
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昨今の食品不祥事は「相対的」品質保証の低下が原因です。

2007年02月24日
インターネットの普及により、食の安全に関する消費者の知識レベルは相当高くなっていると感じています。顧客企業に寄せられる消費者からの質問・苦情。最近は科学的視点での質問・苦情が増えましたので、回答にあたっては科学的説明が求められるケースでは私にお鉢が回ってきます。以前は稀でした。

法令改正・食の安全への社会的関心の高まりに連れ、食品供給サイドも相応にレベルを上げていますが、消費サイドの情報収集・共有によるレベルの上昇は著しく、食品事業者側がタジタジになっている感があります。食品事業者にとっては悩ましい時代になりましたが、そこに差別化の商機も生まれてくるでしょう。

 
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最近の商品規格書は作成に手間が掛かります。

2007年02月24日

今週作成依頼を受けていた商品規格書6品、提出何とか終わりました。最近は自社専用書式で統一管理するのが一般的になり、食品製造業の社長さん方も苦慮されています。取引先フォームはA4版1枚の物もあれば、B4版5〜6枚の物まで様々で、1商品5〜6枚の書類に書き込むのは私でも下調べを含めると3〜4時間を要します。

大手スーパー・生協では商品規格書・商品カルテ・原料規格書を統一書式にしようという動きがありますので、書式の標準化が進むことは歓迎しますが、取引先の書式が一つに統一されることは近々にはないでしょう。

商品カルテの記入漏れ・誤記入は公表・回収にもつながりますし、損害賠償訴訟の資料にもなります。セシールが口約束の言った言わないで訴訟を起こし、敗訴した事例は商品規格書が重要な契約書類であることを改めて示した好例です。書き慣れているとはいえ、神経を遣う作業です。


 
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食中毒予防は食べる方を想う愛情が大切。

2007年02月24日
静岡新聞によると、独り暮らしの高齢者の方々のために毎月1回、焼津市内の各地区公民館などで会食会を開いているボランティア組織「あじさいの会」が、発足から25年を迎えたそうです。25年間、全ての会場で食中毒を1件も出していないとの事で素晴しいと思います。

食中毒を起こさないためには、食材を十分に加熱する事が先ず第一です。この会の方々は高齢者の方々の体調を考え、考え、調理なさっておられるのでしょう。高齢者の方々も楽しく会話し、消化器官の機能も免疫力も一時的に高まっているのではないかと医学面は素人ですが、そう思います。

作る側が食べる方の体調を気遣い愛情を込めて作り、食べる側も感謝の気持ちを持って喫食する。食中毒予防には好循環です。

外食産業にも参考になる事です。

 
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中小食品事業者の人材不足補填

2007年02月23日
食品の場合、差別化できる「美味しさ」という事が販売上・経営上最も難しく最優先課題でもあります。中小食品製造業の場合、経営者ご自身が一級の職人で自らの手を動かして商品開発を行っている例が多いです。

最も難しい商品開発と製造の人材は揃っていながら、品質管理・品質保証人材がいない例が多いのも中小食品事業者の特徴でもあります。食の安全に関わる業務は汎用的な職能ですので、私も多業種の食品事業者の品質管理・表示・商品規格書・品質に関する報告書その他品質保証のお手伝いをしています。

食品事業者が求められる一定レベルの品質保証・品質管理は基礎科学に基づく専門的知識と実務経験があれば、そう難しい事ではありません。手前味噌ですが、私のような経験を有する人材を活用するのも簡便なリスク軽減策であると思います。


 
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特異な菌「黄色ブドウ球菌」による食中毒

2007年02月23日
山形県で加工食品による食中毒が発生しました。原因菌は管轄保健所の調査によると黄色ブドウ球菌との事です。

黄色ブドウ球菌による食中毒は黄色ブドウ球菌が100万個/g以上に増殖した時にエンテロトキシンという毒素を産生し、この毒素により中毒を起こします。今回原因食品から黄色ブドウ球菌が検出されたという事ですので、製造環境の衛生状況・食品の製造温度・保管温度の何れも不適切な管理であったという事になります。大変失礼ながらどれか一つ、ではありません。

黄色ブドウ球菌は十分な加熱によって死滅しますが、既にエンテロトキシンが産生されていた場合、加圧加熱でも毒素活性は消失しません。加熱すれば黄色ブドウ球菌は検出されず、細菌検査でその痕跡を追う事はできません。黄色ブドウ球菌に食品事業者が過敏に反応するのはそういう事情が背景にあるからです。

黄色ブドウ球菌は環境・人に常在する菌と考えるべきです。他の感染型食中毒菌と異なり、加熱=無害化とならないことが特徴です。黄色ブドウ球菌を念頭に置いた衛生管理を心掛けない限り、思わぬ落とし穴となりますので、ご注意下さい。

 
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ファミレス「ジョイフル」の企業姿勢に好感。

2007年02月22日
仙台にも店舗のあるファミリーレストラン。自主的に食品衛生点検を実施し、不都合な結果を公表した事に好感を持ちました。調査の結果見つかったのは賞味期限切れの食品の使用・販売についてのみのようですが、他の視点でも点検したのかは私にはわかりません。

自主的な点検を発案した時点で、店舗数の多さから何らかの不都合な事実が見つかる可能性が高いと思ったはずです。不都合な点検結果の秘匿は内部告発リスクを考慮すれば先ず出来ない。従って、点検を決した時に必然的に公表までのスケジュールを立てることになります。「点検を決断した」=「必然として不都合な事実の公表」。偉い。

業界で1社が実施した事は他の追随を促します。他のファミリーレストランの動向が気になります。追随する事が企業イメージにプラスかマイナスか、思案のしどころでもあります。危機管理上、点検を見送る方が無難だとは思いますが。

*賞味期限は多少過ぎても安全上問題がないというのが社会常識のようです(私はイッパヒトカラゲにはできないと確信していますが)。

 
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ISOやHACCP取得は行政・事業者には受けがいいです。

2007年02月22日
ISOやHACCP取得企業の不祥事でこれらの認証に消費者が寄せる信頼は低下していると感じます。環境ISO14001は企業にとって多少プラスイメージになっていると思いますが。

グローバル企業は別として食品企業の場合、消費者への訴求力は無いに等しい程に低下し、真面目に取組んでいる企業にとっては甚だ迷惑な事で、損害賠償の訴訟が起こらないのが不思議なくらいです。もっとも企業イメージ向上のために取得するのは本末転倒という見方もあるでしょうが、気の毒なのは確かです。

 
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不二家のテイクオフは進捗状況開示がキー。

2007年02月22日
不二家の工場操業再開について、当事者不二家でなくホワイトナイト(ちょっと意味が違いますが)のヤマザキの社長さんが言及(代弁)するのは消費者・マスコミ感情を刺激せず進捗状況を開示するという点で得策です。

山崎製パンによると「3月上旬から一般菓子の生産が可能」とのこと。マスコミ・消費者を刺激しないよう、あくまで体制が整うとだけ言及し、「販売はマスコミ・消費者の理解を得られてからの話」というニュアンスを込めている発言には危機管理の高さを感じます。

不二家攻撃には今や新鮮味がありませんので、ニュースソースとしては注目度が低いですが、今後の不二家の失態はイコール山崎製パンの失態として報道できる可能性があります。これならば鮮度は高く、ニュース価値があります。意地悪な言い方ですが、手ぐすね引いて失態を待っている「静けさ」のようにも思えます。

懸案は再開までの進捗状況を積極的に開示し、マスコミ・消費者の理解を醸成する事。これから徐々に理解取り付けに動くのでしょうが、うまく離陸しないと非難は不二家へ向かうのではなく、「当事者」となったヤマザキブランドに向けられるでしょう。

山崎製パンのこれまでのマスコミ対応はうまくいっているようですので、山崎製パン「主」・不二家「従」のマスコミ対応は今後しばらく維持することになるでしょう。

 
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地球温暖化と食中毒傾向の変化

2007年02月21日
厨房や工程を定期的に拭き取り細菌検査している事業者は別として「経験的食品衛生」では食中毒予防が難しくなってきました。

1年間の食中毒発生傾向が近年変化しています。ノロウィルスの流行は昨年12月から本格化しましたが、2月末頃には沈静化するのではないか、私はそう予想していました。しかし、沈静化の兆しはまだ観えません。

「この時期は○○○菌に注意しましょう!」という特定の食中毒菌に絞ったキャンペーンが今年は打てないのではないか、そう思います。定期的に調理・製造環境を拭き取り細菌検査している事業者は地球温暖化に伴う衛生環境の変化を適宜把握し、衛生環境が悪化する前に適切に改善策を打てますので、慌てる必要はありません。

一方、長年の経験に基づいた「検査によらない、経験に基づいた食品衛生」は成り立たなくなるのでは。顧客事業者のコスト負担を考慮して、できる限り経験・知識を絞り出して顧客工場・製品の食品衛生維持・改善に努めていますが、適宜微生物検査を行っていこうと考えています。

私にとって過去の経験は財産ですが、固執することなく、専門家を名乗る身として微生物検査による客観的事実に基づき環境の変化を受け入れ、柔軟に対応していきたい。この事は品質管理・品質保証担当者に共通することだと思います。今後一層耐性菌の種類も増えることでしょうし。

 
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「食中毒」と「厨房や工場の夜間室温上昇」の関係

2007年02月21日
食中毒多発時期が近づいてきました。地球温暖化に伴い、夜間の気温も年々上昇することでしょう。飲食店・中小食品工場にとって食中毒菌対策に苦慮するのは、「夜間の室温上昇」です。

一般に大腸菌(O-157を含む)・黄色ブドウ球菌・サルモネラ・腸炎ビブリオ等の食中毒菌は20℃〜40℃の温度帯で増殖します。日中工場室温は季節に関係なくある程度コントロールされていますが、無人の夜間は外気に大きく影響を受けます。

冬場はノロウィルス等のウィルスによる食中毒が主流ですが、これからの時期は微生物による食中毒が増加します。中小企業ではウィルスによる食中毒の予防は難しいですが、微生物による食中毒は予防できます。

ウィルスも微生物も目に見えないことに変わりはありませんが、可視化は共に可能です。但し、小資本ではウィルスの可視化は難しいですが、微生物の可視化は可能です。可視化することで一定以上に衛生環境が悪化しないよう管理できますので挑戦してみては如何でしょうか。

 
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高齢者の食中毒

2007年02月21日
高齢者施設で食中毒が発生しやすい理由はご存知のように高齢者の方々は抵抗力が低下しているからです。

家庭で生活されている高齢者の方々は食中毒になっても体調不調の原因が食品由来の食中毒菌だという事は普通わかりません。同居する家族は免疫力が高いため同じ食品を食べていても症状がでないことが多いからです。

岐阜県のある饅頭で食中毒が顕在化したのは、対象喫食者が高齢者の方々、それも高齢者施設に納品されたからです。一般家庭で消費されていれば、同じように食中毒が発生しても顕在化することは無かったでしょう。

免疫力の低下している方々が食中毒菌・ウィルスを含む食品を喫食した場合、脱水症状その他の症状を発し、体力を消耗します。高齢者・幼児・療養者も召し上がる食品を製造・販売する食品事業者には一層の食品衛生管理が求められます。

 
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「正しい食品一括表示」の作成は簡単ではありません。

2007年02月21日
福島県は今年度の「県食品衛生監視指導計画」に、食品の原材料表示の確認の徹底を盛り込んだそうです。取り締まりを強化しても実はありませんし、違反摘発件数が増えて、行政自体が困る事になります。「啓蒙」に力を入れるという事なのでしょう。

消費者にとっては原材料一括表示が適正であるのは当然という認識でしょうが、事業者にとって「正しい(合法的)表示」を作成するのは簡単ではありません。作成者は少なくとも食品衛生法・JAS法に精通している必要があります。

キャリーオーバー等書き方も千差万別。一つの食品の表示案だけでも何十通りもあります。自習する以外に作成技能を身につける方法はありません。

 
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零細事業者の法令違反は「行政にも責」。

2007年02月20日
零細事業者が遵守すべき法令について習熟している例は稀でしょう。カラオケ店の火災で起こった悲劇は店主が消防法について無知であった事も起因しているようです。法を知っていて無視したとしても消防関係者が無関心でなければ悲劇は防げたかもしれません。

零細事業者が事業関連法について必ずしも習熟していない事は行政も十分認識しています。営業の許認可権を持つ行政は事故・違反を犯した事業者を一方的に非難できる立場にはありません。一旦事が起こった時は、少なくとも管理・監督不行き届きの責があるという自覚を持つべきです。

但し、日本では「法令違反に寛容」な文化が一方に現存する社会背景を鑑み、行政だけを責める訳にはいかないところにもどかしさを感じます。行政は零細事業者に関連法習熟を啓蒙する責があり、それを認識し努力している事は知っています。

しかし法の存在自体を知らない事業者が多いのは問題です。「法の内容・詳細を知らない」事は事業者の責ですが、「事業者が法の存在自体を知らない」事は行政の責です。行政には広報・講習会に対する一層の工夫を望みます。

 
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食中毒の珍しい報道事例

2007年02月18日
飲食店で食中毒が発生した場合、発生から1週間以内に保健所が着手するのが普通です。今回の事例は保健所が事後処理に当たった事例です。保健所への通報が遅れることは珍しい事ではないでしょうが、こういう例が報道される事自体は珍しいでしょう。

店からの連絡で保健所がはじめて知ったという事ですが、これはPL保険の支払いを受ける際保険会社に店側が提出する資料として保健所からの書類が必要になったからといううがった見方もあるかもしれません。

<一連の経緯>

症状を訴えたのは2月6日7日に飲食した人たち。7日から症状を訴え始め、1人が入院し、17人が治療を受け、すでに全員回復しているとの事。管轄保健所が知ったのは14日に店から連絡があった時点との事。


 
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受験期の食中毒はお金では償えません。

2007年02月18日
食中毒で命を落とす例は極めて稀です。社会的にも食中毒には通常寛容です。しかし、受験期の食中毒はその後の人生に大きく関わる重大な問題です。

食品による食中毒はPL保険で金銭的な解決は図れますが、唯でさえ緊張・集中を強いられる受験期に体調を壊す、それが外因によってなされた場合、金銭や謝罪ではあがなえません。

食品事業者にはこの時期一層の注意が必要です。

 
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X線に換わるテラヘルツに期待!

2007年02月18日

現状、残留農薬検査は抽出検査、異物検査は不完全な全数検査です。テラヘルツの実用化が進めば、異物検査の精度が上がるでしょう。

特に期待したいのは農産物残留農薬の全数検査です。農薬は多くの場合、野菜・果物の表面に付着しています。この場合表面に付着した農薬は乾燥し微細な粒子状になっているでしょう。そうするとテラヘルツが使えるかもしれない。

「安心」の国産に対し「安全」を科学的に証明しなければならない「外国産」にとって、テラヘルツによる残留農薬全数検査は消費者の「安心」を勝ち取る救世主になるかもしれません。逆に国内では消費者と生産者の交流を促進し、一層の「信頼関係」・「安心」・「親近感」の醸成に努める必要性が増すのではないでしょうか。


 
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行政の過去から現在に至る不誠実が食の安全への信頼を損ねている。

2007年02月17日
NHKの@ヒューマンで放送された水俣病の認定問題。過去から現在に至る被害者への行政の冷たい姿勢。現在の消費者が「国が安全と言っても信用できない、危害を受けても行政は監督責任をとらない」と不信感を抱く遠因になっていると思います。

 
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明治製菓商品回収のタイミング

2007年02月17日
明治製菓のチョコレート製品にガの幼虫が混入していたとして、17日から同製品約10万個の自主回収を始めたそうです。同社によると、今年1月16日から今月16日にかけて、購入者らから「袋の中に虫が入っている」等と8件の苦情が寄せられ、返品された5個を調べた結果、いずれもノシメマダラメイガの幼虫が確認されたとの事。(読売新聞記事から抜粋)

同時多発のクレームとしても8件は多い。このようなケースではもっと早い段階例えば共通原料・同じ製造工場等の要件を精査して2〜3件の同じ苦情があった場合、公表・回収を開始する。それなりの理由があっての事でしょうが、普通はもっと前に回収を決断するべきだったのではないか、という批判も挙がるでしょう。

不二家に食品衛生の技術支援・提携をするしないという時期と重なり、「支援・提携見送り」と「回収の逡巡」、つい外野として勝手に因果関係を想像してしまいました。

 
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