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食関連3法の面から食関連企業の生化学的調査を行います。

2006年10月28日
普通一部大手を除き、食関連企業は食関連3法(食品衛生法・JAS法・景表法)に照らして、何らかの違反を犯しています。

例えば、上場企業でも量販店の危機管理・食関連法に対する知識と意識には差があり、店頭表示を観るだけでも一目瞭然です。

保健所では内々に処理していますので、公になる例は少ないですが、日常的に食中毒菌を含む食品を製造している企業・販売している企業も珍しくありません。


食品関連企業調査に従来欠けていた調査内容

<食関連法から見た危機管理・遵法性>

の面で調査・報告致します。

市場で購入した製品・商品の違法性検査・工場敷地外からの
工場視認調査、その他科学的知識・品質保証業務経験を
生かした調査方法の詳細はノウハウですので、ここでは
明かせません。

調査報告書の活用方法は依頼者次第、当方は関知致しません。

調査費用は調査内容により異なります。
詳しくは、左記「お問合せ」からメールでご連絡下さい。

 
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毛髪混入食品を食して食中毒?  ありえます。

2006年10月28日
毛髪混入は食品クレームとして最も多い苦情です。

一般には、ただ単に気持ち悪い、という苦情ですが、
「知らずに食べて腹痛を起こした」
と言われた時にどうなるか?

食中毒ではなく、気分の問題。

そうは片付けられません。
毛髪を含め、体毛には黄色ブドウ球菌が付着している、
と考えるべきです。

黄色ブドウ球菌は菌数が一定以上に増殖していると
エンテロトキシンという耐熱性の毒を産生します。

毛髪混入⇒食中毒、この構図は否定できません。

単に毛髪混入と片付けられるのは、苦情連絡した方の
食品衛生法知識レベルが低い場合です。

毛髪混入は件数が多いですから、食関連知識レベルの
高い人に当る確率も高くなります。

十分な対応が必要です。

 
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消費者は流通する食品全てが安全だ(検査している)と誤解しています。

2006年10月27日
外食・百貨店・インターネットで販売される食品に消費者は安全を求めていませんが、スーパーマーケットで販売されている食品は100%安全、それが当り前、と思っています。

大手・中小の区別はしてくれません。中小食品企業にとっては厳しい環境にありますが、実際そのことに気づく企業は少ないです。

中小企業の場合「気づく=食品衛生違反事故を起こす」

事前にクレーム発生リスクを考慮し、クレームとして顕在化する前に改善し、クレーム・苦情の芽を摘む、これが品質保証・品質管理の基本です。

市場拡大の戦略として、スーパーに売り込む中小食品企業は多いでしょう。拡販戦略として正しくとも、品質保証体制を整えた上で進出しないと、回収・損害賠償リスクにさらされます。

スーパー店頭で販売するということは、保健所の収去検査・スーパー独自の検査・消費者の目(中には私のような専門家もいます)にさらされます。

今まで経験した事のない「抜打ちで検査をされるというリスク」。

このリスクを回避するには

「自社商品を毎日細菌検査する」
「表示を是正する(食品衛生法・JAS法・景表法に照らして)」

新たにこの2点が必要になります。

スーパーで買い物をする時、消費者は大手商品と中小商品を安全面で差別化しません。一様に安全であることが当然と考えています。行政も食品業界も中小企業の実情を啓蒙していませんので、消費者を責められません。

苦情の厳しさに戸惑うことの無いよう、思考転換が必要です。
品質保証体制が不十分な場合は、販売チャンネルをスーパーから別のチャンネルにシヒトすることをお勧めします。

 
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食品事故訴訟の質問頂きました。

2006年10月26日
いわゆるクレーマーには勿論組しませんが、実際に被害にあわれた誠実な被害者には同情します。

PL法の施行で、誠実な被害者に私のような品質保証の専門家と弁護士がついた場合、企業側にはほとんど勝訴の見込みがありません。

大企業のように、品質保証部・法務部・顧問弁護士が揃っている場合でも企業側には説明責任がありますので、受身の立場では苦しい。

被害者側は重箱の隅をつつくように穴を突いてきますので、「消費者と裁判で争っている事実により被る企業イメージ低下」と「内々の示談」とを天秤にかけて、企業側は判断することになります。

消費者=弱者、企業=強者

この社会的イメージを考慮した対応が必要です。
あくまで、「善良な消費者」に対して言及しています。

企業側にとって悩みのタネの「不作為の勘違いで自己責任を失念した消費者」の場合は?????ですが、

悪意を持ったクレーマーには取引先・関係行政と情報交換して対応を決めなければなりません。

 
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営業上重要なキーワード! 差別化に貢献します。

2006年10月26日
「類似商品が多くて...」
「自社商品の優位性を喧伝したい!」

そんな方にお勧めなのが、他社品検査。

自社商品と他社品を検査し、今まで気づかなかった優位性を
見つける。

営業につながる資料を作りませんか?

私がお手伝いします。

 
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保健所より取引先大手スーパーを恐れる理由とは?(大腸菌群)

2006年10月24日
食品工場において、毎日製造した製品を細菌検査(一般生菌数・大腸菌群)していない場合、普通その製品は大腸菌群陽性です。

大腸菌群は何も対策を打たなければ、普通に存在する菌群です。ですから、毎日検査し状況を把握していない限り、普通は陽性です。

加熱製品の場合、大腸菌群陽性であれば、食品衛生法違反である・又は取引先の受入れ規格基準違反という場合がほとんどです。

私が市販品を購入して行っている検査でも大腸菌群陽性の食品は珍しくありません。保健所が頻繁に収去検査しているのにおかしいではないかと思うでしょうが、予算の関係で店頭に陳列している通常品を買取検査する例は稀で、業者が用意した商品を受取検査することが多いため、保健所による検査結果は実情を繁栄していません。

予算の制約があり、保健所の手抜きと一概に言えません。食品製造会社にとって恐いのは、大手スーパー・生協自身による自社店舗陳列商品の抜取り細菌検査です。

意外かもしれませんが、保健所も食品衛生法違反で回収・公表する例は少ないのですが、大手スーパー・生協の自主検査でも同様です。しかし、大手スーパーの場合は取引停止という伝家の宝刀があります。

保健所より取引先大手スーパーが恐いのはこういう理由です。大手スーパーに食品を卸していない場合は食品衛生にさほど神経を遣う必要を感じないのもこういう事情からです。百貨店の場合も気を遣う必要はありません。

ただし、食中毒を起こさないレベル内での管理は心掛けて頂きたい。

 
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食中毒事故後の営業停止期間の根拠は?

2006年10月23日
「食中毒事故ニュース」
テレビではほとんど報道されませんが、インターネット上のニュースサイト上で確認できます。

それらの記事中で気になるのは、処分期間の長短です。

「改善措置がとられるまで営業禁止」
「3日間の営業停止」
「5日間の営業停止処分」

ネット上では処分期間の根拠正否を判断できません。自治体によって基準が異なるように思いますが、あえて基準を問合せたことはありません。

原因検証・改善確認が終了する前に「何日間の営業停止」と決定するのはおかしな話で、「改善措置がとられるまで営業禁止」という処分が正しい判断です。

正しい判断をあえてしないところに行政の苦渋(処分対象事業体の経営への影響考慮)が透けて見えます。

 
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小麦(アレルギー義務表示)の記載漏れ事件

2006年10月22日
「そば粉100%」が実際は「そば粉90%、小麦粉10%」だったことに気づかず、販売していたという報道がありました。

アレルギー5品目(小麦・卵・乳・落花生・そば)は加工食品には記載が必須です。記載漏れは、食品衛生法違反の中でも最も健康被害の深刻な重大違反です。場合によっては、亡くなる方もいらっしゃいます。

コンサル先企業には極論として
「何の表示を間違っても構わない。但し、アレルギー5品目だけは決して記載漏れが無いように!」
としつこく繰り返しています。
決して記載漏れは許されません。

決して間違ってはいけないのです。
人命は何を持ってしても、あがなえません。
賠償金・PL保険・刑事訴訟そういう問題ではありません。

今回は優良誤認を意図したことが原因ではなく、納入業者からの情報提供漏れとの発表です。これを証明するには納入業者と取交した商品規格書(商品カルテ)を保健所に提示し、確かにその書類に「小麦」の記載が無いことを保健所に確認させる必要があります。

こういう時には商品規格書の保管が危機管理として役立ちます。過失の主原因が自社に無い事、又故意でない事の証明書の役割を果たします。

事情はどうあれ、不特定多数の方に販売した場合、全て回収する必要があります。食品の事例ではありませんが、松下電器が不具合ストーブを最後の1台まで回収する意思を示し、昨年来今現在も各媒体で告知を続けているのはご周知の通りです。

本来零細企業が多い食品業界においても人命に関わる食品・誤表示食品の回収はこうあるべきです。

今回の事業体も出来る限りの告知を行っているのでしょうが、食品においては単純ミス・不注意によるミス・知識不足によるミスは、人命に関わる問題・企業存続を左右する問題です。

*アレルギー5品目は義務表示ですし、これらのアレルギーを有する方が召し上がった場合、不記載違反は必ず指摘されます。

 
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品質保証体制を0から構築するにはコンサルと代行の双方が必須!

2006年10月20日
自社で細菌検査を行っていない、いわば品質保証体制・品質管理体制がほぼ0の状態からスタートする場合、コンサルティング・指導を受けるだけでは何も変わりません。

コンサル・指導を受けるにも、指導を受ける人に生物化学系の大学卒業程度の基礎知識が不可欠です。実際これから体制を0から築こうとする企業の場合、このような人材を内部保留していないのが実情です。

このような人材がいながら体制を組んでいないなら、人材活用の問題。こちらの解決が先です。

体制を組む事を考えた場合始めにすることは、

「自身で体制を構築できる人材を中途採用するか」、

「品質管理・品質保証を先ずは外部に委託するか」、

この2通りしか選択はありません。

勿論、コンサルタントと先ず契約し、実務人材を採用し、その人材をコンサルに指導育成してもらうという方法がベストです。しかし、流動化の時代育てた人材が退社することも十分考慮に入れる必要があります。

従って、中小企業の場合、

「品質保証・品質管理の専門業務は代行に頼み、日々の工程管理は自社製造員で行う」

というのが、体制立ち上げ後当面の妥当な管理体制です。

体制構築のため、初年度を含め数年間、毎年1000万円以上の経費を当てられる企業の場合は別です。それだけの資金があれば、それなりの手順が他にあります。



 
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クレーム発生時等、緊急時に一層頼りにされる理由。

2006年10月20日
『公表・回収是非は事故第一報から1時間以内の初期対応で決まる』と言っても過言ではありません。

事故第一報が入った直後に状況詳細把握のための緊急検査選定・実施、並行して取引先・保健所への論理的説明。この2点の迅速かつ適切な実施有無が公表・回収是非を決します。

調査・報告に時間が掛かれば掛る程、事態は悪化します。

休日昼夜を問わない緊急時の即時対応(他では受付けていない迅速検査も行います)では、食品関連企業経営者から一層頼りにして頂いています。

緊急時は検査サンプル受取12時間後に暫定細菌検査結果を報告し、正式な結果報告と考察は36時間後に提出します。
要望があれば、事故報告書(詫び状)も代行作成します。

緊急時に経営者から一層頼りにされる理由はここにあります。

 
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レバ刺しで食中毒

2006年10月19日
<ニュース>
札幌市保健所発表。10月15日、市内の焼肉店でレバ刺しを食べた1団体5人の男性がカンピロバクター菌による食中毒にかかった。同所は食品衛生法に基づき、同店を15〜17日の3日間、営業停止とした。
 5人は6日に同店でレバ刺しを食べ、8日頃から腹痛や下痢の症状を訴えた。1人が入院、3人が通院し、4人から同菌を検出した。4人とも快方に向かっている。

<私のコメント>
加熱しない食材には微生物が付着・増殖していることを念頭に入れる必要があります。畜肉特に豚のレバーには肝炎ウィルスがいることもあるので、未加熱で供給する場合、ウィルスと食中毒菌(特にカンピロバクター・大腸菌)の検査は欠かせません。
検査をしない場合、絶対に生食用にしてはいけません。

 
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コンサル・代行の料金体系

2006年10月18日
電話による相談への回答(アドバイス)
                 :25,000円/月


 *年契約・一括払いでお願いしています。
 (相談事例)
   ・原材料一括表示方法についての相談
   ・クレーム、苦情、保健所への報告についての相談
   ・食品衛生法、JAS法、景表法についての相談



電話・メールによる相談への回答(アドバイス・代行)
                 :50,000円/月


 *年契約・一括払いでお願いしています。
  依頼事項の難易により、当方での資料作成に要する負荷が
  異なります。ボリュームが多く、当方の作業時間が月10時間
  を超える場合は別料金となる場合があります。応相談。
 (相談・代行事例)
   ・原材料一括表示の点検・作成代行
   ・クレーム、苦情、保健所への報告についてのアドバイス
    又は報告書作成代行
   ・食品衛生法、JAS法、景表法についてのアドバイス、
    資料作成


微生物検査・細菌検査の依頼は別料金を頂きます。
その他、実地訪問コンサルを希望される場合は、別途お問合せ下さい。

 
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詫び状の真髄は、書き手の温もりです。

2006年10月17日
お客様からの苦情への詫び状は、一般にクレーム報告書といいますが、書式はほぼ決まっています。

お詫び・事故発生経緯・対策・お詫びの順に書きます。詫び状の例文は慣れると簡単に書けます(恥ずかしながら慣れてしまうほど数多くの詫び状を書き、他社の詫び状も参考のため新聞等で読みました)。

詫び状が詫び状たるには、書き手の誠意・人柄が読み手のお客様に伝わることが全てです。

お客様は文面の対策で今後二度と同様の事故を起こさないだろうと事務的に判断するのではありません。こういう心のこもった温かい心の通った文面を書く人がいる会社なら信用できる、そんな温もりが大切です。

例外として、報告先が個人ではなく、取引先・納入先等の会社組織の場合は論理的文面が必要ですが。

 
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食品腐敗事故、回収の要・不要の分かれ目 −生菓子の事例−

2006年10月17日
福島県で起こった事故。概要次のようなもの。購入者から保健所に生菓子の一部が腐敗していたと指摘があり、管轄保健所から約3万個の回収命令が出された。

この事例について考えてみましょう。

購入者から保健所に品質異常通報があるのは珍しい事ではありません。今回回収命令が出されたのは、製造者が当該商品の衛生状況を説明できず、不良品が申し出た購入者の物だけなのか、他にも発生する可能性が大なのか、保健所として即断できなかったから、と推察されます。

恐らく製造者は製造当日の微生物検査を行っていないのだと思います。当該ロットの検査データを取っていて「そのデータで全回収までは必要ない」と購入者・保健所に示せれば、企業としての被害を小さく出来たのかもしれません。

企業が成長し、販売数量が伸びて来たなら、危機管理上自社で微生物検査する体制を考えるのが得策だと言えます。

*微生物検査・・・細菌・真菌の検査。一般的には一般生菌数と大腸菌群の検査が主。検査には2日間を要し、消費期限の短い商品では消費後に結果が出ることになる。毎日検査していると、衛生上のわずかな変化・異常を把握できるため、食品衛生法の基準を超えない範囲内に衛生面を修正・是正することが可能。微生物検査の実施頻度が高いほど、事故防止確率が上がる、と考えてよい。逆に、微生物検査頻度が低い場合は特別な例を除いて食品衛生法の基準をクリアしない製品の出現率が高くなるため、クレーム件数が多く発生するのは避けられない。

 
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食品腐敗苦情対応の例(個人客へのお詫び)

2006年10月17日
個人のお客様から「腐敗」「腐ってる」「変な臭いがする」と連絡が来た時

個人客から苦情がきた時はこうします。
「丁寧にお詫びすれば許して頂けるだろう」そう考えてはいませんか?

取引先・保健所からの指摘ではないからと、侮ってはいけません。場合によっては最も大事になります。

個人客だからとぞんざいに対応し、怒りをかい、販売した量販店や保健所への持込・インターネットへの書込等、事が公になる失態は後を絶ちません。

電話応対時に話を伺う際、先方の知識レベル・怒りの度合いに則した謝罪・釈明をします。食の安全に高度な知識を持つ個人が多い事を忘れてはいけません。連絡下さったご本人に知識が無くとも家族・知合いに食品会社の品質管理担当者がいるかもしれません。

知識のある方には専門用語も交えて説明しないと、バカにされた・侮られたと受け取られかねません。一方、専門的知識を持たない方へは化学用語・業界用語を交えずに説明しなければなりません。これが結構難しいです。

基本は先方の都合を伺い、苦情のあった商品を受取に訪問します。
遠方の場合、着払いで送って頂きます。
商品を検品後、場合によっては細菌検査し、その結果を添付した謝罪文書とお詫びの品を送付します。

個人客には誠意で対応します。保健所に連絡するのではなく、直接御社へご連絡下さったご好意に感謝し、善なる心には善なる対応でお応え下さい。

 
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食品表示の不備是正を私が呼びかける真の理由!

2006年10月17日
食品事業者に表示の不備・違反を直すよう呼びかけているのは単にJAS法違反にあたるから、ということではありません。

JAS法違反で回収命令を出されることは普通ありません。

注意して頂きたい視点は別にあります。

市場品を検査・監視する立場にある機関に所属する専門家なら、以下のような思考回路が働きます。

「表示を間違えている」
⇒「その商品の製造者・販売者には品質保証・品質管理上の知識が乏しい」
⇒「食品衛生にも問題を抱えているだろう」
⇒「その商品は大腸菌群が陽性である可能性が高いのでは?」
⇒「抜取り・買取検査」
⇒「やはり大腸菌群が陽性であった」
⇒「回収命令・指示を出す」

大腸菌群陽性が食品衛生法で違反に当らない食品も多いですが、そのまま加熱せずに食する食品は該当すると考えた方が無難です。

私は監視する側の人間ではなく、事故を回避する側・企業を守る側の立場です。回収予防は出来ますが、大腸菌群陽性と社外から指摘された後に相談を受けても回収回避は出来ません。回収回避の論理的思考展開は出来ますが、黒を白とすることは倫理的にできません。

大腸菌群陽性であると知った上で、商品を出荷・販売する人はいません。知らずに販売し、社外から指摘を受けて初めてその事実を知る、事故は全てこのケースです。

大腸菌群の検査には2日間を要します。指摘を受けてから外部の公的機関等に確認・調査のための検査を依頼した場合、報告書が出来上がるまでには早くて7日後です。私でも暫定報告書の提出は1日後、正式報告書の提出は2日後です。

自社で毎日検査している場合はその結果を基に製造に問題はなく、流通・販売時に一部温度管理不備で不良品が発生した可能性もありうる等、指摘を受けた当日に暫定報告書を作成・提出することが出来ます。自社検査を行っている意義・強みはこういう非常時に発揮されます。

回収は止むなしとしても、原因調査・改善報告書を提出するまでは商品の製造・出荷は見合わせなければなりません。当日報告出来ずに7日間後に報告した場合、その時間差が更に大きな損失を生みます。


「たかが表示不備、されど表示不備」
品質保証の専門家にとっては、単なる表示情報ではなく、そこから様々な企業情報・実情が読み取られている実情を知って頂ければ、幸いです。

私の実力が専門家筋の中で、相対的にどれ程か客観的な判断は出来ませんが、私が前記の思考回路で買取した食品の大腸菌群陽性検出率は今のところ累計で35.7%です。

表示・食品衛生の専門家と名乗るのがおこがましい私でさえ、この確率です。私と逆の立場である監視側専門家はどれ程の高確率なのか、食品製造者に寄り添う立場の人間として恐怖心を抱きます。

 
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お歳暮ギフト・年末年始商品のラベル表示点検はお早めに!

2006年10月17日
お歳暮ギフト・年末年始商品の在庫ラベルの表示点検はお済みですか?

今年も食品衛生法等、食関連法の改正がありました。特にJAS法の原料原産地表示の猶予期間が切れ、義務化されたことへの対応に追われた方もいらっしゃるでしょう。

季節商品のラベルは前年の在庫が残っていますので、在庫分から消化するのが普通です。ここで注意して頂きたいのが現行法令に適合した原材料一括表示になっているか、必ず確認して下さい。

通年でない商品では見落とし勝ちです。
お歳暮ギフト商品・年末商品・年始商品。
特に贈答品・贈り物には送り主も吟味して何を贈るか、悩みに悩んだ末に決めています。

心を込めて、労力をかけて選んだ品に不備・欠陥・違反があった時のお客様のお怒り振りに驚苦した経験は誰しもお有りだと思います。

師走は行政による食品表示監視が強化されます。

また新たなリスクとして、東京都がインターネットショップの表示適正を調査したように、優良誤認を誘引する景表法違反は露出度が高く、指摘を受ける可能性が高まっているのが実情です。

お歳暮・お節の注文受付けに凌ぎを削るかき入れ時に、是正・修正命令を受けて、一時的にせよ、注文受付ホームページを閉鎖し、注文が他社に流れる、そういう逸失事態だけは避けたいものです。

優良誤認に抵触する主原因は、商品への思い入れが強く、「ついつい筆がすべる」ということにあります。力が入って自身では気づかず、故意ではない、その気持ちはよくわかります。時間をおいてから文言を点検し、違法性がないか確認しましょう。

 
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保健所から大腸菌群陽性と連絡が来た時

2006年10月17日
保健所から「御社製品○○○が大腸菌群陽性だった」と連絡が来た時はこうします。以前と異なり、食の安全に対する社会状況を反映して、保健所の対応は厳しくなってきました。速やかな対応が先決です。

日常的に製品の細菌検査を自社でしていなければ、大腸菌が陽性であった製品の賞味期限日又は消費期限日を保健所から教えてもらい、その日付の物・その他日付の物を直ぐに細菌検査します。

偶発的に陽性の製品が出たのか、日常的に陽性の製品が出ているのか、発生原因調査のためには上記の検査が不可欠です。これをしないと保健所は日常的に発生している可能性が高いと判断し、厳しい対応を取らざるを得ません。

基本的に保健所は製造業者を啓蒙指導する姿勢を取っており、誠実な企業にはやさしいです。そういう保健所職員の温情に感謝し、誠実な対応を心がけて下さい。不誠実な対応は温情を示した保健所職員の立場を悪くし、苦しめます。

公的検査機関に検査依頼する場合、依頼日から10日後に検査結果が届くのが普通です。これではあまりにも日数がかかり過ぎ、事故・クレームの対応には用をなしません。(公的機関は権威があり、社会的信用度が高いですので、定期の衛生状況把握等、ゆっくり検査結果が出るのを待てる時はこれらの機関を利用するメリットは大です。)

大腸菌群の検査は検査開始から2日後には検査結果が判明します。どこか即応してくれる民間会社に事情を話し、検査を依頼して下さい。衛生物品を購入している会社に頼むのが適当です。

出た検査報告書を基に、原因究明と改善策を記した事故報告書を作成・提出します。

これが一連の標準的流れです。

再検査で大腸菌群陰性であれば、事はスムーズに進みますが、再検査でも陽性の場合は食品衛生に精通した方に相談して下さい。身近なところでは、前述の衛生物品購入先の営業マンに相談するのが適当と思います。

購入先の営業マンであれば、他に話が漏れずに内々に対応してくれるはずです(別項でも書きましたが、こういう緊急時には出入業者はとても頼りになります。快く引受けてもらえる良好な取引関係がものをいいます。出入業者営業マンへの日頃の配慮が一連の緊急時対応迅速化のキーとなる場合もあります。)。

地元の保健所単独での指摘であれば、地元保健所の迅速な対応・指導により、企業としての損害を極小化できることもあるかもしれません。一方、他の保健所が違反を発見し、御社管轄の保健所へ連絡した場合、複数の保健所が関係しますので、処分が厳しくなることは避けられません。

 
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中小企業の厳しい実情に精通するが故の「寄り添う」コンサル・代行

2006年10月17日
コンサル実績・方法

宮城県近郊(実績11社)
  :訪問と電話メールによる指導

日本国内全域(実績6社)
  :電話とメールによる指導

実地に工場を拝見せずとも製品・ラベルを送付頂ければ
品質保証・管理状況は把握出来ますので、代行・指導は
十分可能です。

遠方企業には実際この方法で実績を挙げております。
 

 
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食品衛生法・JAS法・景表法に則した品質保証・品質管理のコンサル・代行

2006年10月17日
コンサル・代行内容

◇微生物検査(細菌検査)
◇賞味期限設定
◇詫び状の文例・例文提示
◇クレーム対応(保健所・取引先・個人客)
◇商品規格書(商品カルテ)作成
◇原材料一括表示の作成又は点検
要望あればHACCPによる工程管理指導等

ある社長さんから賞賛の言葉
「相談できる人ができて、ほっとしてるよ!」

消費者に安全を、経営者に安心を、私のモットーです。

 
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品質保証・品質管理全般の代行をする希少なコンサルです。

2006年10月16日
一定規模の食品製造会社では専門知識・技能を有する品質保証・品質管理担当者を内部保留しています。有能な方が多く、法に照らして一部の隙も無い管理を心掛けています。

中小食品企業も目指す管理は同じでも、大手並みに品質保証・品質管理を行うことは実質できません。

大手と中小・零細を取巻く環境は似て非なるもの。
行政もその事情を理解しており、中小への行政指導は大手向けと大きく異なります。

中小企業の実情・現状を受け入れ、コンサルのみならず、代行も出来るのは、中小を取巻く厳しい環境に身を置いた者でなければ到底体得しえない「法の運用範囲」を知るが故です。

一従業員として中小企業に勤務した故に体得した「行政が中小企業の規模・実情毎個別に許す範囲」を知る希少なコンサルタントです。

ネットで検索して頂ければ、私が「日本で唯一」という理由がお分かり頂けると思います。

 
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