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違反の種類とその行政処分

2007年06月15日
食品に関する法律は食品衛生法・JAS法・景表法です。

これら法律の遵守が求められていますが、違反に対する罰則には軽重があります。アレルギー5品目の記載漏れ・微生物規格基準違反・食品添加物の記載漏れは食品会社にとっては最も重い「公表・回収」が科せられます。

とは言え、違反を発見した行政機関によっても、処分の軽重には大きな差があります。千葉県・東京都は厳しい処分を行う傾向にあり、地方の県では公表を控えた食品会社にとっては有難い寛容な注意処分で済む場合もあります。

法令順守を旨とする公務員も実際は難しい立場に置かれています。又、食品衛生法は保健所所管(上部組織は厚生労働省)、JAS法は地方農政局所管(上部組織は農水省)、景表法は公正取引委員会所管と、縦割り行政です。

他の所管事項には口を挟めないという事情も複雑に絡んできます。建前では語れない行政の大手企業向け対応・中小企業向け対応の大きな違いも把握する必要があります。

全ての法令を遵守することは中小企業であっても社会から求められているとはいえ、実質難しいのが現状で、行政もその事は十分理解しています。

大手食品加工会社と同等レベルの品質保証体制を従業員数の少ない事業体に要求することは度台無理だからです。

私は法令順守の優先順位・処分の程度・是正手順について、契約先に指導しています。

 
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